２０１９年１２月１０日　西条市議会において、日本共産党西条市議団の青野貴司 市議が一般質問しましたので、ご紹介いたします。

【質問要旨】
１． 安倍首相による「桜を見る会」の私物化に対する見解について
２． 県選出国会議員における政党交付金及び企業・団体献金による飲食費の使用状況に対する見解について

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【青野貴司市議　質問】
１． 安倍首相による「桜を見る会」の私物化に対する見解について

まず、安倍首相のもとで行われている「桜を見る会」が、本来の姿ではなく、安倍首相に私物化されているのではないかという疑念も含め、質問をしたいと思います。

「桜を見る会」とは、１９５２年、今から６７年前に、当時の吉田茂首相が開いたのが最初で、東日本大震災などで中止になった年を除き、毎年４月ごろ、内閣総理大臣が主催者となり、東京都内の新宿御苑で開いてきた催しです。皇族や外国の大使、国会議員のほか、文化・芸能・スポーツなどの各界の功労者が招かれている会です。

私は、西条市民のある方に、「桜を見る会」への招待状が送られてきたことを確認しております。ただ、この方は、参加はしていないと明言しておりました。ただ、このような状況からみて、「桜を見る会」は、私たち市民にとって身近な存在であることも実感する次第です。

さて、日本共産党の田村智子副委員長が、１１月８日の参院予算委員会で、「桜を見る会」が安倍首相のもとで、本来の姿ではなく私物化されていると追求し、その一端が明らかになりテレビ・新聞などマスコミを通じて、全国にその実態が知らされました。

・１２日には、日本共産党と立憲民主党、国民民主党の共同会派が、「桜を見る会」追及チームを発足。
・１３日には、（菅）官房長官が、来年度の「桜を見る会」開催の中止を決定。
・１４日には、日本共産党の宮本徹衆院議員が資料要求をした５月９日に、「内閣府が招待者名簿を廃棄した」ことが、野党合同ヒヤリングで判明。
・２０日には、衆院内閣委員会での宮本議員の追及で菅官房長官が、今年の招待者で首相枠が約千人など、人数を公表。
・２２日は、参院予算委員会の野党の理事・委員が連名で、安倍首相出席での予算委員会開催を要求。
・２５日には、国会で、すべての野党が参加する「総理主催『桜を見る会』追及本部」が発足。また、この日開かれた「参院行政監視委員会」での田村議員の追及で、悪徳業法で行政処分を受けた「ジャパンライフ」会長あてに、首相枠で招待状が出されていた疑惑が浮上しています。
・２６日には、菅官房長官が、「桜を見る会」に「反社会的勢力」が出席していたことを、認めました。
・２９日には、「ジャパンライフ」会長あての招待状にある区分番号「６０」が記された内閣府文書を、政府が正式に認める。

さらに、田村智子議員は、１２月２日の参院本会議で、次のような質問を行っています。

・「桜を見る会」が大問題になった始まりは、支出額が予算の３倍にもふくれあがったことにある。首相は、予算の大幅超過をいつ認識したのか。知っていながら、なおも支出を増やし続けたのか。
・本決算の２０１８年は、ケータリング２１３６万円、これだけで「桜を見る会」全体の予算１７７８万円を大きく超えている。
・しかも、契約は、予算成立の５日後、予算審議中にその準備を進めていた。これは、国会をあざむく行為ではないか。
・憲法は、「内閣に、国会へ予算を提出し、審議と議決を経たうえで支出すること」を義務付けている。予算審議中に、提案した額を上回る歳出を準備する。しかも、毎年、予算超過を拡大させる。このように、憲法が定める財政民主主義を無視したやり方が、なぜ許されていたのか。「首相主催」の行事は、憲法さえも超越するのか。明確な答弁を求める。——と訴えています。

・１１月８日の予算委員会以降、安倍晋三事務所が作成・配布した文書が次々と明らかとなり、菅官房長官は、首相などからの推薦の仕組みがあることを認め、２０日の本会議で、首相も「私自身も事務所から相談を受ければ推薦者についての意見を言うこともありました」と答弁をしております。つまりは、首相からの推薦・招待の仕組みを、安倍首相は前々からご存じだったのではありませんか。
・それなのになぜ、予算委員会で私の指摘を事実であると認めなかったのか。私は、「首相は招待者の取りまとめをしていますか」とは、一言も聞いていません。安倍事務所が参加者を募り、首相の地元後援会員を招待しているかと、繰り返しただしたのです。これを認めなかったことは、まさに偽り、ごまかしの答弁そのものではありませんか。質問をすり替えることなくお答えをいただきたい。——と、迫りました。

・予算委員会理事懇談会に提出された資料により、各省庁からの推薦者数には、ほとんど変動がないことがわかりました。首相をはじめとする自民党からの推薦者が増え続け、１万８千人もの参加者となった。このことを認めますか。
・「桜を見る会」は、招待がなければ参加できません。新宿御苑を貸し切り、禁止されている飲酒も特別に認められ、無料で飲食物が提供され、お土産が配られる。首相と特別に記念撮影ができる。このような場に、首相の選挙区をはじめ、自民党の後援会を大勢招待する。その目的・意図はなんでしょうか。——と、訴えています。

・１１月１５日の会見で、「自分は安倍総理の選挙等を支えてきているから、その貢献で選ばれたと思うという方がいらっしゃった」という記者の問いに、首相は「確かにそう思われる方もおられると思います」と答えています。また、今年は、直後の参議院選挙で改選となる議員に多くの招待状が配分されたことを、世耕弘成参院幹事長が認めています。自民党の選挙への貢献に感謝し、次の選挙でも支持をひろげてくれることを期待し、後援会の招待を拡大してきたのではありませんか。——と、訴えます。

・公職選挙法は、自らの当選だけでなく、第三者に当選を得させようとして、金銭・物品その他の供与、供応接待することを買収行為として禁じています。首相、「桜を見る会」であなたと自民党がやってきたことは、まさに税金をつかった事実上の買収行為ではありませんか。——と、訴えています。

・首相は、「招待者の基準があいまいであり、結果として招待者の数がふくれあがってしまった」と言いますが、内閣府が省庁に示した推薦の基準は、「勲章・表彰を受けた方、ボランティアや被災地の復興に尽力した方」など明確です。一方、安倍事務所の参加申込書には、社会的な功績・功労を示す記入欄はありません。どのような基準で推薦名簿をとりまとめたのでしょうか。安倍事務所に申し込めば、すべての招待状が届く仕組みだったのではありませんか。——と、訴えています。

・また、昭恵夫人がかかわったイベントや団体の方からは「名刺交換をしたら毎年招待状が届くようになった」という発言が多数確認できます。総理や昭恵夫人からの直接の推薦者もあったと推測されますが、いかがですか。
・菅官房長官は「総理からの推薦約千人」と国会で答弁しましたが、この根拠は極めて薄弱です。官邸総理室がとりまとめた招待者は何千人になるのか、首相の責任で明らかにしていただきたい。答弁を求めます。——と、訴えています。

・悪徳マルチ商法で高齢者を食いものにし、その財産を奪い取ったジャパンライフの会長が、２０１５年「桜を見る会」に招待されたことは極めて重大です。ジャパンライフの資料には、招待状の受付票に「６０」という招待区分番号が記されています。内閣府は、招待区分「６０～６３」が「総理・長官等の推薦者」であることをやっと認めました。首相、「６０」は官邸総理室がとりまとめた「総理の推薦者」ではないですか。ジャパンライフの会長は、首相もしくは首相関係者によって招待されたのではありませんか。
・１１月２９日の「桜を見る会　野党追及推進本部」では、被害者の肉声が公表されました。「安倍総理から招待されるのはすごいことだ、偉い会社だと、安心して貯金も生命保険も言われるままにつぎ込んだ。１５歳から働いて蓄えた財産をすべて失ってしまった」。同日、大門実紀史議員は国会質疑で、ジャパンライフが計画的破綻を視野に、最後の荒稼ぎをしようとした時期に招待状が届いたことを明らかにしました。首相が、ジャパンライフを信用させ、悪徳商法の被害を拡大する役割を果たしていたのです。この責任を、どうとるつもりですか。
・２０１４年、ジャパンライフへの厳格な立ち入り調査が行われる方針だった。ところが行政指導にとどまった。その理由として大門議員が入手した内部文書には、「政治的背景を懸念し」と書かれています。被害者７千人、被害総額２千億円、これほど被害が拡大したのはなぜか。「政治的背景」とは何か。徹底的な真相究明が必要であることを厳しく指摘しておきます。

・招待の実態をただすと、内閣府は「名簿を廃棄したのでわからない」との説明を繰り返しています。今年の名簿は、宮本徹衆院議員が資料要求した１時間後にシュレッダーにかけた。各省庁には推薦者名簿が保存されているのに、内閣官房にあるはずの「総理・長官等の推薦者」「与党による推薦者」の名簿だけが廃棄された。これが事実ならば、安倍政権のもとで、内閣府と内閣官房は、公文書のまともな取り扱いさえできない行政府になり果てた、ということではありませんか。
・反社会的勢力が招待されたのかという事実確認さえ、「できない」で終わらせることは許されません。やましいところがないならば、首相の責任で電子データを復元させ、すべての名簿を明らかにすべきです。
・国立公文書館には、「桜を見る会」の文書が多数保存されています。岸信介内閣時代の名簿は永久保存です。１９５７年の名簿は、戦後の引き揚げ者、戦後の復興への功績・功労者として、招待者の名前がすべて開示されています。政府がどのような考え方で、どのような施策を行ったのか、後世においても検証できるよう、国民の財産として公文書を保管する。自民党政権のもとでもこうした歴史と伝統、政府としての矜持(きょうじ)は受け継がれてきたはずです。
・安倍政権の７年間で、公文書が隠され、改ざんされ、廃棄される。官僚の答弁は、総理をかばうために矛盾に矛盾を重ねる。こんなことが、どれだけ繰り返されてきたのか。いつまでこんなことを繰り返すつもりなのか。日本の民主主義が壊されていくことを黙認などできるはずがありません。当たり前の公正な政治を取り戻すために、心あるみなさんすべてと力を合わせる。

――と述べ、質問を終えています。

玉井市長は、これら一連の国会質問を、どのように受け止めているのか、お聞かせ願いたい。

【高橋総務部長　答弁】
まず、１の安倍首相の「桜を見る会」の私物化に対する見解について、であります。

「桜を見る会」につきましては、毎春、内閣総理大臣が各界で功績・功労のあった方々を招待し慰労することを目的に開催しているものであり、昭和２７年に開催されて以降、本年４月１３日の開催で６４回目となっているものと認識をしております。

報道によりますと、招待者の選定基準や招待プロセスに問題があるのではないかとの意見もあり、国会においても議論をされているところであります。

本件に関し、去る１１月１３日に、内閣官房長官が記者会見において、招待者の推薦依頼等に係る手続きは、長年の慣例で行ってきているものではあるが、さまざまな意見があることを踏まえ、「桜を見る会」について、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討した。また、予算や招待人数も含めて全体的な見直しを、幅広く意見を聞きながら行うこととし、来年度の「桜を見る会」の中止を決定した旨を説明したところであります。

「桜を見る会」は、「内閣の公的行事」として開催されているものでありまして、先に延べた内閣官房長官の説明の通り、その招待基準や招待プロセスについては、今後、国において適切に検討されるものと考えております。

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２． 県選出国会議員における政党交付金及び企業・団体献金による飲食費の使用状況に対する見解について

【青野市議　質問】
次に、塩崎泰久、山本公一、山本順三・３自民党県選出国会議員の２０１７年度政党助成金及び企業・団体献金による飲食費の使用状況の妥当性について、おたずねいたします。

２０１７年度県選出の自民党国会議員５氏が代表者を務める自民党支部と資金管理団体、政治団体について調査をした結果、「飲食費すなわち飲み食い支出額」上位３氏は、塩崎泰久衆院議員、山本順三参院議員、山本公一衆院議員であることが明らかになりました。

飲食支出額がダントツで多かったのは塩崎議員で、「組織活動費の会食代」などの名目で１３０件、８９８万円以上も支出をしています。塩崎氏がもっとも足しげく通っているのが、東京都港区六本木の二つの超高級会員制クラブです。「六本木ヒルズクラブ」は、年会費だけで１９万４４００円が必要です。さらに、その上を行くのが同系列の「アークヒルズクラブ」で、年会費が２５万９２００円。飲食するたびに支払いが必要です。いわゆる「つけ」はきかないクラブです。
塩崎氏は、この２つのクラブに、なんと毎月欠かさず１３回も通いつめ、１６７万円も支払っています。年会費を加えると、２１２万円にもなる。すべて政治資金からの支払いです。
ほかにも、高級料亭や懐石料理店、フランス料理店、バー、焼き鳥、焼肉、ホルモン屋などがずらりと並んでいます。一日で最も多額の支払いをしたのが、衆議院が解散した日、９月２８日です。政治資金の大盤振る舞いで「選挙戦勝利へ！いざ出陣の宴」をしたのでしょうか。この日は、クラブや料亭、フランス料理店など東京で１０店。宇和島で１店の合計１１店に１２０万円も支払っています。

２番目に飲食への支出額が多かったのは、山本順三参院議員。２７件、１６５万円以上にのぼり、東京の「いちげんさん お断り」の老舗(しにせ)料亭やちゃんこ店、しゃぶしゃぶ店、松山市の寿司店などで飲食を重ねています。飲食以外には、８月８日、９日の２回「ビール券」１０万６９６９円を購入しています。いくら暑かったとはいえ、政治資金でビール券を買うのは、まともな政治活動と言えるでしょうか。

３番目に多かったのは、山本公一衆院議員で、３８件８１万円。「組織活動費の会議費」名目で、東京赤坂のスナックに１万５千円や、松山市２番町の居酒屋に１万５千円の支出。スナックや居酒屋でどんな会議をしたのだろうか。さらに同議員は、政治資金で「じゃこ天・６件１１万３８６２円」「みかん・５件１６万５７００円」「菓子・４件６万３１３８円」「お茶・８件２４万６７５０円」と、買いまくっています。

そもそも、政治資金は非課税とされ、優遇されています。その上、自民党国会議員の政治資金の出どころは、国民の税金である政党助成金であり、企業・団体献金、事実上の企業・団体献金である政治資金パーティ収入などです。
つまり、まともな政治活動とは思えない高額な飲み食いの原資は、政党助成金や企業・団体献金などなのです。政治感覚がマヒしていると言わざるを得ない。

国民の税金・政党助成金と企業・団体献金の二重取りで多額の政治資金を集め、夜な夜な東京の赤坂や銀座界隈、松山市の繁華街のクラブ・料亭、スナックや居酒屋などで「政治活動」を口実にして飲み食いに支出する自民党国会議員。格差や貧困、社会保障改悪などで苦しむ国民の常識や庶民感覚から大きく離れており、政治家としての倫理観が厳しく問われています。
市長は、このような現状に対して、どのようにお考えになるのか、お答えを願いたい。
以上です。

【高橋総務部長　答弁】
次に、２の県選出国会議員における政党交付金及び企業・団体献金による飲食費の使用状況に対する見解について、であります。

政党助成制度につきましては、政党助成法に基づき、国が政党に対し政党交付金による助成を行うものでありまして、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とするものであるというふうに承知をしております。

その使途につきましても、同法第４条第１項において、「国は政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又、その使途について制限してはならない」と規定し、同条第２項では、「政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織および運営については、民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないよう、政党交付金を適切に使用しなければならない」と、規定をされています。加えて、同法の規定に基づき、政党交付金の使途等につきましては、報告書を総務大臣に提出しなければならず、その要旨は官報で公表されるほか、報告書の閲覧請求をすることもできることとなっております。

また、企業・団体献金につきましても、政治資金規正法の規定に基づき、収支報告書の提出、その要旨の官報による公表、領収書等の写し等の開示請求をすることができることとなっております。

このように、政党交付金及び企業・団体献金の使用状況は、国民の監視のもとに置かれていることからも、その使途の適正化が図られるものというふうに認識をしております。

【青野市議　再質問】
「桜を見る会」については、答弁者が言われた通りですね、やっぱり今回のあり方を反省して来年度は中止をする、ということですが、このような混乱を生み出した責任は、安倍首相にあり、中止をするのは当然のことです。

さて、２番目の問題ですけれども、私が指摘したように、われわれの税金が使われていることは、事実なんです。きちっとしたところへ調査をした結果なんですけれども、こういったことに対して「あぁ、そうでございますか」ではなく、やっぱり、西条市民を代表する西条市として、「こういったことはいけないんじゃないんか」と、「もうちょっと、きちっとしたやり方をすべきだ」と、そういうお考えがあろうと思うんですけれども、その辺についてのお考えをお聞かせ願いたい。

【高橋総務部長　答弁】
繰り返しになります。
政党助成金につきましては、政党助成法によりまして、その目的、それから使途、報告の義務等が明確に規定をされております。国は、当然、法に基づいて各政党に対して助成を行う、各政党は法に基づいて適正に使用される、ということに尽きるものと考えております。

【青野市議　再質問】
政党助成法によって政治資金の使い方、特に私が申し上げた、政党助成金等われわれの税金から出ている、そういったお金についても、やはり、きちっとした、私が申し上げたような形で使われている、そのことを、「それは致し方ないことだ」と言われるのか、それとも、やっぱりそこのとこは、指摘したような点では、「今後、きちっとしてもらわなきゃならない」。私は、西条市であれば、当然ですね、そういうのが妥当だと思うんですけれども、その辺についてのお考えですね。お聞かせ願いたい。
以上です。

【高橋総務部長　答弁】
先ほどから、議員がご指摘いただいておるようなその交付金自体がですね、国民から徴収された税金で賄われておるということ、それから、使用に当たっては、国民の信頼にもとることのないように、適切に使用しなければならないというふうに法律でも明確に規定をされているところでございますので、個々の法に従って使用をしていただくべきものであるというふうに考えております。

【青野市議　再質問】
法律に従って、その政党に任されている、まさにそれはその通りですけれども、今申し上げたような使い方をされて、われわれの納めた税金がですね、使用される、そういったことに対して西条市として、「それは致し方ないことだ」とお考えなのか、それとも、やっぱり「そこのところは考えてもらわなきゃならない」というご意見なのかを、お聞きしたい。

やはり、市当局からですね、「そういったことは適切でない」という一声があったならば、私は、今回、こういった行為をした議員も私は本当に「やっぱりそうか」と若干の反省でもするんではないかと思うんですけれども、それを、何ら「政党助成金は自由に使うことが保証されとる」というだけで逃したんでは、私はそういった議員に対して今後も、西条市で公認したことになるんじゃないかと、こういった一般質問があっても「それはいけない」などということは言わなかったということで、ますます増長する可能性もある。その辺、私はそう難しいことを言ってないんですね。ほんとに、中学生に言ってもわかることを言ってるんです。その辺は、市長、明確にこういった種類の扱い方については、こう考えるべきだというご答弁をお願いしたい。

【玉井市長　答弁】
政治資金につきましては、議員ご指摘の通り、非課税というようなことでですね、その使途につきましては、やはり、ルールに則って明確に公表できるような、そんな扱い方がやはり望まれるんであろうと、このようにに思っておりまして、政治家が活動するお金として政治資金がある、とこのように認識しておりますので、そこを汲んでいただければ、議員の方もご理解いただけるんじゃないかなと、このように思っておりますし、こういった場でございますので、市政発展のためにですね、議論を深めていくような、こんな議論の市議会であってほしいと、このように思っておりますし、国政のところでございますので、ここはしっかり見極めながらということで、この場ではしっかり市政発展のためにですね、議論を深める場としていきたいと、このように思っていますので。
どうかその点についても、ご理解をいただければと、このように思っております。
以上です。

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※以上は要旨です。正式な議事録は後日、市ホームページでごらんになれます。

２０１９年１２月　四国中央市議会において、日本共産党の飛鷹裕輔市議が一般質問に立ちましたので、ご紹介します。

【一般質問要旨】
１． 連帯保証人の確保が困難な市営住宅入居希望者への対応について
(１) 四国中央市市営住宅条例第１０条の３項の運用状況について
(２) 国土交通省の通知について、どのように受け止めたか
(３) 連帯保証人が家賃を支払ったケースがあるか

２． 支払い義務のない差額ベッド代の請求について
(１) 市内病院における差額ベッドの設置状況について
(２) 支払い義務のない差額ベッド代の請求をなくすための市民周知について

３． 高齢者がみずから運転しなくてもいい環境の整備について
(１) 交通政策を、どうとらえているか
(２) 運転免許証を自主返納しようと思える環境とは
(３) 公共交通の研究の状況は

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【飛鷹裕輔市議　質問】
先日、参院選後初の本格論戦の舞台となった臨時国会が閉幕しました。野党は国会最終日、４０日間会期を延長して「桜を見る会」をめぐる疑惑を引き続き審議するよう求めましたが、与党は応じませんでした。「数の力」で悪法は押し通し、疑惑には幕を引こうという安倍政権の姿勢を許すことはできません。
９月の内閣改造や自民党役員人事を受けたこの国会では、２か月足らずで菅原前経済産業大臣と河井前法務大臣が「政治とカネ」の問題で辞任し、大問題になった安倍首相自身の「桜を見る会」疑惑では、税金を使って後援会員を接待したことなど、公職選挙法や政治資金規正法に違反する疑いが濃厚になっています。「桜を見る会」にみられるモラル崩壊の政治が、厳しく問われます。それにもかかわらず、国会を閉幕したのは、国民に対する重大な背信であり、アベ政治の破綻はもはや鮮明です。
国会開会直前の１０日１日に強行された消費税率の１０％への引き上げは、懸念された通り消費を冷やし、景気を一段と悪化させることに。

そして、トランプ米大統領の圧力に屈し、一方的に譲歩した日米貿易協定などの承認案の短期間での強行。日米貿易協定で、アメリカからの牛肉や豚肉などの輸入が増えれば、これから日本の農畜産業がどれだけ大きな壊滅的な打撃を受けるのか。
憲法尊重擁護の義務も、「三権分立」の原則も踏みにじり、安倍首相は国会冒頭の所信表明演説、憲法審査会での改憲論議の要求。国民が望まないのに改憲に固執する政治私物化の破綻は、明らかです。
野党共闘で「桜を見る会」疑惑などを閉会後もさらに徹底追及し、国民の声に逆らう安倍政権を一日も早く退陣させることを表明し、質問に入らせていただきます。

１． 連帯保証人の確保が困難な市営住宅希望者への対応について
(１) 四国中央市市営住宅条例第１０条の３項の運用状況について

貧困と格差の広がりの中、安全で安心して住み続けられる住まいを失う人たちが後を絶ちません。重い家賃負担で生活苦に陥る低年金高齢者、低賃金のため実家から独立したくてもできない若者。防火の仕組みが万全でないアパート火災で犠牲になった人なども出ています。「住まいの貧困」をめぐるさまざまな問題を打開するため、政治が役割を果たすことが求められます。２０１３年「住宅・土地統計調査結果」を見ると、持ち家戸数は全住宅の６１．９％を占め、次いで多いのは民間賃貸住宅で２７．９％、公的な住宅は、わずか５．３％しかありません。
市営住宅の連帯保証人を２人確保することが入居の必須事項となっています。しかし、この連帯保証人の確保はなかなかハードルの高いことです。市営住宅に入りたいのだが、連帯保証人が見つからなくて困っている、そういう相談が寄せられます。

【住宅入居の手続】（第１０条）入居決定者は、決定のあった日から１０日以内に、次に掲げる手続きをしなければならない。（１）市長が適当と認める連帯保証人２人の連署する請書を提出すること。

四国中央市営住宅条例の第１０条３項に、「市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第１項第１号の規定による請書に、連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる」とあります。この運用状況についてうかがいます。

「特別な事情があると認める者」とは、どういったものでしょうか？
また、運用状況について、事例は何件あったのか？
お答えください。

(２) 国土交通省の通知について、どのように受け止めたか。

次に、国土交通省の通知についてのことをおうかがいします。
昨年３月３０日、国土交通省は事業主である自治体に示してきた「公営住宅管理標準条例案」を見直し、連帯保証人の義務付けをおこなわないとする通知を出しました。改正の理由には、民法改正での再建関係の規定の見直しと、単身高齢者の増加とあります。
説明では、「住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という、公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないため入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきと考えられる。このため、本条例から保証人の規定を削除した」としています。
国の通知は、過去にも平成１４年にも出ていました。公営住宅が住宅に困窮する低所得者の居住の安定をはかることを、その役割としていることに鑑みると、入居者の努力にもかかわらず、保証人が見つからない場合は保証人の免除を行うべきであるとしていました。
本市においても、この通達の趣旨に沿って、国土交通省が示した「公営住宅への入居に際しての取り扱いについて」と、公営住宅管理標準条例案についての改正について、どのように受け止めたのでしょうか？
どのように審議したのでしょうか？
お答えください。

(３) 連帯保証人が家賃を支払ったケースがあるか

四国中央市では、市営住宅へ入居するには連帯保証人が必要です。入居が決まっても、連帯保証人の確保ができないと、市営住宅には入居できません。保証人がいないため申し込み自体をあきらめたという方がいます。
国土交通省は、平成２７年度、６９都道府県で調査を行い、その結果、保証人を確保できないことにより入居辞退した方は１１都道府県で６５件あったとしています。
連帯保証人は、債務者と共に債務返済の責任を負うこととなります。居住者が家賃を支払えない場合には、本人に代わり家賃を支払う必要が出てくることもあるかと思います。
家賃を支払えずに、連帯保証人が本人にかわって家賃を支払ったケースは、四国中央市ではどのくらいの件数であるのか？おうかがいします。
お答えください。

社会の状況が変化している中、市営住宅における保証人制度の在り方について、四国中央市営住宅条例の改正に向けた審議を、ただちに行うべきだと思いますが、どうでしょうか？
四国中央市でも、少子高齢化の進行や急激な人口減少といった大きな社会状況の変化に直面していますが、それに伴い、市営住宅を取り巻く環境も変化してきています。
近年の身寄りのない単身高齢者の増加などを踏まえると、今後いっそう、入居に際し、連帯保証人の確保が困難になることが考えられます。四国中央市では、市内に陥るということはありませんが、恒例になると親族もなくなり、友人とも疎遠になったり、連帯保証人を確保することはとても難しくなるのではないかと思うんです。
国土交通省は、「住宅困窮者に提供する公営住宅で、保証人を確保できないために入居できないといったことが起きてはならない」としています。
実際、市民からも連帯保証人の確保が困難で、保証人がいなくてもいいようにしてほしい！という要望を聞いています。
国土交通省の通知は、道理のあるものだと思います。本市でも、この趣旨に沿って、連帯保証人がいなくても入居できるよう、制度を整えるべきです。
答弁を求めます。

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【答弁】
平成２５年に、火災により住居を焼失された方が、四国中央市営住宅条例第４条、公募の冷害により入居された際に連帯保証人を設定できなかったケースがございます。
それ以外は、近年において、連帯保証人の連署を免除した例はございません。

【答弁】
近年、単身高齢者等が増加し、公営住宅への入居にかかる連帯保証人の確保が難しくなることから、平成３０年３月に、国土交通省が自治体等に示していた公営住宅標準条例から、連帯保証人に関する規定が削除されましたことは、ご案内の通りでございます。
この改正により、これまで連帯保証人が担ってきた役割を代替する仕組みなど、地域の実情を勘案した取り決め等が、自治体の中で検討されるきっかけになるとは考えられますが、実際に、公営住宅を運営する自治体や入居者にとって安定的な管理や生活をつなぐための決め事であった連帯保証人制度を、ただちに見直すようなことは容易ではないと考えております。

「保証人が、本人に代わって支払ったケースがあるのか？」についてですが、今年度も滞納者の保証人に対し、１７件の滞納家賃等納付指導依頼書を送付したところ、すべての滞納家賃を納付いただきました。
ただ、実際には、入居者本人が保証人に指導されて払ったものか、保証人が建て替えたものかは、わかりません。

市営住宅入居者の連帯保証人につきましては、入居者の負担や煩雑な事務手続きを考えますと、取らずに済むものならそうしたいところではございます。
しかしながら、現状では、納付指導通知書の送付等による滞納家賃の解消のみならず、入居者の不慮の事故への対応等、管理業務においても連帯保証人の設定は必要であり、やむを得ないものと考えております。
将来的には、入居者の実態に即した対応策などについて、他市の状況なども見ながら検討していく必要があると考えております。

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【飛鷹市議　質問】
２． 支払い義務のない差額ベッド代の請求について
(１) 市内病院における差額ベッドの設置状況について

まず、差額ベッドの正式名称は、特別療養環境室といい、通常の大部屋ではなく特別に用意された入院室のことを指します。この部屋は６割が固執なので、大部屋ではなく一般的に固執をイメージしていただけるといいと思います。
ホテルのように豪華な１人部屋から２人部屋、３人部屋等さまざまですが、厚生労働省が定めた規定としては、
＊病室の病床数は、４床以下であること
＊病室の面積は、１人当たり６．４平方メートル以上であること
＊病床のプライバシーを確保するための設備があること
＊少なくとも「個人用の私物の収納設備」、「個人用の照明」、「机等及び椅子」の設備があること
となっています。

入院時にもっとも注意すべき点はひとつ。特別療養環境室は、通常の大部屋のように公的な医療保険がきかないということです。
一泊利用するごとに費用がかかり、その料金は全額負担となってしまうことです。個室を利用することで発生する医療費を「差額ベッド代」と呼んでいます。

差額ベッド代を求めてはならない場合はどういうものかで、厚生労働省が昨年に新通知（３月５日、保医発０３０５第６号）を出しました。この通知は、２０１８年度の診療報酬改定に伴って関係機関に出したもので、
① 同意書を取っていない。同意書に室料の記載がない
② 「治療上の必要」により入院させる
③ 病棟管理の必要性など、実質的に患者の選択によらない場合の３つのケースをあげ、各ケースに該当する具体例を示しています。

新通知では、③の具体例として、「特別療養環境室以外の病室の病床が満室であるため、特別療養環境室に入院させた患者の場合」を明記。「他の部屋が満室」という理由では請求できないことを盛り込みました。
差額ベッド代が発生する「特別療養環境室」は、良い環境を求める患者がみずから選んで入るというのが、原則です。通知でも、「患者の意に反して特別療養環境室に入院させられることのないように、しなければならない」としています。
入院時に高額な差額ベッド代がかかった方から、大部屋がいっぱい、部屋がないとの理由で個室になったのに請求された。サインしてしまっていて差額ベッド代を請求されたが、納得できない。治療上個室に案内され、病状安定し個室から大部屋に移ったが、退院時個室料金は請求された。こんな声を聞きます。
こういったものは、本来請求してはいけないものです。にもかかわらず、なぜ、請求されるのでしょうか。２０１６年４月１日現在の厚生労働省の調査では、差額ベッドは全国約２７万床、当該医療機関の総病床数の２０．６％です。１日数百円、数千円の差額ベッドから高額なベッドであると、２０万、３０万円を超えるものもあります。さいこうは３７万８千円とのことでした。仮に、５千円かかったとして、１０日間も入院すれば、差額ベッド代だけで５万円。かなりの出費になります。
ここでおうかがいします。市は、市内の病院での状況を把握しているのか。また、市内の病院における差額ベッドの設置状況についてもうかがいます。
答弁を求めます。

(２) 支払い義務のない差額ベッド代の請求をなくすための市民周知について

長期にわたる入院で、このベッド代が大きな負担となるんですが市民が差額ベッド代の高い料金負担で苦しむことがないように、市としての取り組みが必要ではないでしょうか？
差額ベッド代に関して、国の通知が出たにも関わらず、まだこうした相談があるというのが現状です。おそらく、医療機関に情報が行き渡っていないのではないかと思われます。
他の自治体のホームページには、厚生労働省の２０１８年３月５日付の通知の中から、差額ベッドに関する部分を抜粋して掲載しているところもあります。
空きがなく（本人希望なく）差額ベッドを使うことになったとしても、差額ベッド代を負担しなくてもいいんだよと説明されています。免除や返還事例が載っています。
他市を参考に、四国中央市でもホームページや窓口等でビラを設置するなど、市民の方々が、本来なら払わなくていい差額ベッド代で苦しむことがないよう、周知をはかるべきです。
答弁を求めます。

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【答弁】
「市内病院における差額ベッドの状況を把握しているのか」についてお答えいたします。
差額ベッド制度は、患者ニーズの多様化などから、健康保険の適用外雄サービスとして、昭和５９年の健康保険法の改正によりまして、設けられたものと承知しております。
また、議員ご案内の通り、厚生労働省の通知によりますと、患者等から書面による同意の確認を行っていない場合や、患者本人の治療上の必要による場合などは、差額ベッド代は求めてはならないとされております。
ご質問の市内病院における差額ベッドの設置状況について、でございますがえひめ医療情報ネットのHPによりますと、差額ベッドを提供している病院棟は、市内１０医療機関でございまして、市内全病床数１４３９床のうち、２３．６％の３４０床が差額ベッドとなっております。
また、当市では、議員ご紹介のような苦情や相談は、これまで事例がございませんが、今後そのようなお話があれば、お話をおうかがいしたうえで、医療機関の医療相談窓口や、医療に関する苦情や相談に対して、相談者と医療機関の信頼関係の構築支援と患者サービスの向上を目的として県に設置されております医療安全支援センターをご案内させていただき、事例によっては、医療機関管轄の厚生支局や都道府県に情報提供をおこなうことになろうかと思います。

「支払い義務のない差額ベッド代の請求をなくすための市民への周知」についてお答えいたします。
差額ベッドの周知でございますが、国の考え方といたしまして、医療機関に対しましては、医療機関の見やすい場所に、差額ベッドのベッド数や料金をわかりやすく提示しておくこと、入院を希望する患者に対しましては、部屋の設備、構造、料金等について、明確かつ親切に説明し、患者の同意を確認すること、同意確認は、料金を明示した文書に患者の署名を受けることにより行うものであること、などを求めております。
市といたしましても、市民の医療に対する負担がどんどん高まってきている中で、それが適正に運用され、また、患者と医療機関との十分な意思疎通がはかれることは、重要な事であると思っております。
したがいまして、制度の適切な運用がはかられるよう、また、さらなる理解を深めていただけるよう、市民のみなさまに対し、わかりやすくPR,市のHP等により、お知らせすることなども検討してまいりたいと考えております。

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【飛鷹市議　質問】
３． 高齢者がみずから運転しなくてもいい環境の整備について
(１)交通政策を、どのようにとらえているか

高齢ドライバーによる痛ましい事故が相次ぎ、大きなニュースとなっています。人口の高齢化に伴い、運転免許を保有する７５歳以上の高齢者は、今後も増加し続けます。一方で、自動車優先のインフラ整備が行われ、鉄道やバス、タクシーなど地域の公共交通は、路線廃止や縮小が続き衰退させられ、とりわけ人口減少が進む地方で顕著に表れています。こうした地域では、高齢者がみずから運転しなければ日常生活が成り立たない状況にあります。
全国で自主返納制度が始まって２０年超え。事故は減少傾向ですが、高齢者によるものが半数を占めています。四国中央市として、この交通弱者も含めた交通政策を、どのようにとらえていますか？
お答えください。

(２)運転免許証を自主返納しようと思える環境とは

交通政策を、どのようにとらえるべきか、基本理念を示した交通政策基本法というのが２０１３年１１月に成立をしています。「交通の需要の充足」「日常生活に必要不可欠な交通手段を確保する」「高齢者などの交通弱者の移動の確保」などの規定が盛り込まれ、国、地方自治体、事業者の責務が明確化されたものとなっています。交通政策基本法の第２条から第６条までが、法律の定める交通に関する施策についての基本理念とされていて第２条では、国民その他の者の交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要であるという基本的認識の下に行われなければならない。
第３条には、交通が、国民の日常生活および社会生活の基盤であることなどから、地域経済の活性化や地域の活力の向上に寄与することを旨として交通に関する施策は推進されなければならない、としています。
そして、第９条では、地方公共団体の責務として、この基本理念にのっとって国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとしています。したがって、市が行う交通政策は市民生活の基盤である交通が将来にわたって基本的な需要が適切に充足されることが重要であるという基本的認識の下に行われるべきだというふうに考えられます。

四国中央市は、全国的にも早く予約型のデマンドタクシーが始まり、平日のみの利用とはなりますが、出かける時に電話で予約すれば、自宅まで迎えに来てくれます。帰りも迎えに来てくれて、自宅まで帰ることができ、とても喜ばれています。
高齢運転者の交通事故発生状況では、事故全体に占める高齢運転者の割合は増えており、人的要因を見ると、わき見や考え事をしていたことなどによる発見の遅れ（構成率約８１．５％）が最も多くなっています。高齢運転者は、自分で安全運転を心がけているつもりでも、他人が客観的にみると安全運転とは言えないところがあると言われています。その理由として、個人差はありますが、注意力や集中力が低下していること、瞬間的な判断力が低下していること、過去の経験にとらわれる傾向にあること等が考えられるとの報告があります。

自主返納をするきっかけなどは、どのような理由でしょうか？　世論調査によると、「どのようなときに、運転免許証を返納しようと思うか（複数回答）」という質問に対し、「自分の身体能力の低下等を感じたとき」と回答した人は、全体の６４．３％。続いて、「家族等から、運転をやめるよう勧められたとき」、「交通違反や交通事故を起こしたとき」、「公共交通機関が充実し、必要がないと感じたとき」との結果です。

運転免許証を返納し、車を手放すということ、移動手段がなくなるということは、とても大きく生活が変わることなので、なかなか決心がつきません。
四国中央市での返納者数は増加傾向であり、昨年度は３２０人の返納。前年度比１５人増となっています。私は、高齢者の事故防止対策として、公共交通を充実させるべき、高齢者が車を運転しなくてもいい環境をつくることが重要なことと考えます。
そこで、おうかがいします。
運転免許証を自主返納しようと思える環境を、どのようにお考えですか？
お答えください。

市内でも、運転に不安を感じる方に自主的に返納を促すため、返納者に対するサービスとして、県警が市内事業所等に働きかけ、自主返納者割引制度の支援事業所もかなり増えている状況です。
他市ホームページを見ると、タクシー券・バス券・入浴券等を贈呈し、高齢者運転免許証自主返納を促すところも多くみられます。
運転免許証は、公的な身分証明書としての役割を果たしています。返納後も、公的な身分証明書としての役割を果たす運転経歴証明書の発行が、平成２４年度から始まりました。運転経歴証明書の発行数も、昨年度は２２６人、前年度比１５人増です。

運転経歴証明書の発行に、１１００円が必要ですが、新居浜市のように免許自主返納を後押しする証明書交付手数料を助成する自治体も増えています。返納者は、警察署で助成申請書を提出し、運転経歴証明書の交付手数料と希望者への郵送料は、市が助成しています。
四国中央市では、デマンドチケット２千円分を贈呈し、返納を促す施策をしていますが、こういった他市の事例を研究していただくことを要望し、最後の質問に移ります。

(２)公共交通の研究の状況は

これまで、多くの議員がデマンド・コミュニティバスについての質問をしてきました。
市民の声を、いくつか紹介します。

「デマンドの待ち時間が寒い。姿が見えないという事で、ここにいるのに行ってしまった、追っかけて気づいてもらえて無事に乗れた」
「普段から利用している。この前（寒くて）スーパーの中で待っていたら、行ってしまった。仕方なくタクシーで自宅まで帰った」
「香川では便利なバスが走っている。四国中央にも走らせて」

このような市民のデマンドタクシー改善を望む声。コミュニティバスへの期待を、多くうかがっています。
公共交通の利用をうながすため、産業祭、新宮まつり等で、あらかじめ申請していただき、バス乗り場で職員が待機、下りたところで申請者に粗品を差し上げる、こういったことをイベント時に行っているとのこと、努力していることをヒアリング時にうかがいました。
改善には、これまでの答弁でハードルが高いことはわかっているのですが、デマンドタクシーの改善として、全市を１区にする、料金を引き下げる、台数を増やしていくということが重要ではないでしょうか。
コミュニティバスの導入に対する研究は、どうなっているのか？
進んでいるのか？
お答えください。

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【答弁】
「交通政策をどうとらえているか」について、お答えいたします。
高齢者を含め、自家用車等でみずから移動することが困難な方々の移動手段として、市では路線バスやデマンドタクシーの運行を通じて、利便性の確保をおこなっているところでございます。
具体的には、路線バスの運行事業者に対して、運行補助金を支出するとともに福祉部局においては、高齢者が路線バスの回数券を購入する場合の半額補助をおこなっております。
また、デマンドタクシーでは、駅やバス停から遠い方々を中心に、自宅近くから目的地近くまでの区域運行を、予約制の乗り合い方式にておこなっております。
そのほか、路線バスの利用促進事業として、イベント会場へ路線バスを利用する方を募集し、利用者には特典を贈呈するなど、公共交通利用のきっかけづくりの事業もおこなっております。
当市におきましても、高齢化が進展すると同時に人口減少も顕著になっていることから、公共交通の利用は総じて増加傾向にはありませんが、今後も引き続き、市民の足として必要な公共交通の維持・確保に努めてまいりたいと考えております。

「運転免許証を自主返納しようと思える環境とは」について、お答えいたします。
警察では、高齢者の交通事故を減らすことを目的に、運転免許証の自主返納を推進しており、返納者への割引や特典を付与する協力事業所や自治体を増やす取り組みをおこなっており、免許返納を検討される方が自主返納を決断するきっかけの一つになっているところでございます。
また、当市では、デマンドタクシーのお試し券５枚を贈呈しており、せとうちバスでは、運転経歴証明書を提示すれば、運賃を半額に割り引く特典を実施しております。
このように、運転免許証の返納をうながす多くの取り組みがおこなわれているところでございますが、運転に不安がある方が運転免許証の自主返納を決断するにあたっては、返納後の移動手段を確保しておかなければならず、公共交通の役割が重要となってまいります。
しかしながら、公共交通は、利用実績に応じて随時見直しがなされるため、利用の少ない便は減便となり、そのことでますます利便性が低下し、利用が減っていくという負の循環に陥るおそれがございます。
このようなことから、現状の公共交通を維持し利便性を確保するためにも、自家用車を利用する人も含めて、たとえば時間に余裕がある場合や通院される場合などに、路線バスなど公共交通の利用を促進する運動など、公共交通利用促進の取り組みも、今後ますます必要になってくると考えております。
県では、月に一度、「ノーマイカーデイ」などを実施してサンガをよびかけておりますが、今後は、そのような暮らし方の見直しをうながしていく必要があると考えております。

「公共交通の研究の状況は」について、お答えいたします。
公共交通の研究・検討につきましては、これまでも議会において多くのご質問・要望をいただいておりますが、先例地の情報収集を進めるとともに、デマンドタクシーの視察で当市を訪れる全国の市町村議会議員のみなさまからも各地の状況説明をいただいており、参考とさせていただいております。
以前より、ご要望の多いデマンドタクシーのエリア拡大につきましては、運行範囲が広がると、利用者の待ち時間が増加するとともに、１便あたりの所要時間が増加して、１日の運航便数が減少するなど、かえって利便性が低下する面がありますので、路線バスなど広域移動に適した別の移動手段との連携をはかるなかで、利便性向上を模索していきたいと考えております。
また、市では、地域公共交通活性化協議会に「交通体系検討分科会」を設置して、現行の交通体系見直しやコミュニティバス運行等の可能性についての検討を進めております。
「交通体系検討分科会」の中で、バス会社やタクシー会社など交通事業者からは、当市は路線バスに加えてデマンドタクシーも運行しており、現状において十分充足しているのではないか、との意見もございます。
しかしながら、民間事業との共存や役割分担ができる形で、今以上の交通環境の整備ができないかについては、需要見込みや費用対効果も勘案しながら、今後も引き続き研究・検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。

※以上は要旨です。正式な議事録は後日、市ホームページでごらんになれます。

日本共産党今治市委員会は、大みそかから２０２０年元旦にかけて、今治城の入り口で新年のあいさつ宣伝をしました。

松田すみこ市議はじめ、市委員会から５名が参加。

しんしんと冷え込む中、今治城公園にむかう方々に、「あけましておめでとうございます」「今年こそ、安倍政権には退場していただき、ごいっしょに野党連合政権をつくりましょう」と訴えました。

若い友達同士や家族で来られた方々から、あたたかい声援がありました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今治市委員会では、

１月１８日（土）午後２時より

今治市東門町４丁目３－５０の会場にて、

日本共産党と後援会の新春旗開きを開催します。

ぜひ、お気軽にお越しください。

ご連絡は、０８９８－２２－５２７９（今治市委員会）まで。

よろしくお願いします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊

いかがお過ごしでしょうか。

日本共産党は、１月４日午前１１時より　党旗びらきをおこないます。

インターネットで視聴できます。

ぜひ、ごらんください。

【中央ホームページ】

今年も 日本共産党を よろしくお願いします。

【１２月の新居浜市議会】

２０１９年１２月１９日　日本共産党の片平えみ市議が、請願第４号「日米ＦＴＡ交渉は中止し、日米貿易協定の国会承認は行わないことを求める意見書」について、賛成の立場から討論しました。

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【片平えみ市議　賛成討論】

日本共産党の片平えみです。
請願第４号「日米ＦＴＡ交渉は中止し、日米貿易協定の国会承認は行わないことを求める意見書」の提出方について、賛成の立場から討論します。

理由を、食料主権、経済主権、そして食の安全についての面から述べさせていただきます。

まず、食料主権の面から申し上げます。
２０１８年１２月に、ＴＰＰ１１が、２０１９年２月には、日欧ＥＰＡが相次いで発効しましたが、その直後から、食肉・乳製品・ワインなどの輸入が急増しています。
ＦＴＡの発効で、愛媛では特に西予市野村の酪農・畜産業に、大きな影響が予想されます。
朝晩、搾乳しなければならない酪農は、労働としてたいへん厳しいものです。
その上、乳製品の関税引き下げで、乳製品に使う生乳価格が低迷し、先の見通しが立たず後継者がいなくなるおそれがあります。

そうでなくても、この数年で、７０軒あった酪農家が、５０軒ほどになっています。
酪農家の減少に、追い打ちをかけることになります。
野菜や、ほとんどのくだものの関税は即時撤廃され、農家は大きな打撃を受けます。
ＦＴＡの発効により、農産物の生産額の減少は、農林水産省の試算でも１千億円にのぼると予想されています。

２０１８年の食料自給率は３７％、過去最低ですが、さらに低下することになります。
昨今の異常気象により、世界的な食糧危機が来ないとも言えない。
お金を積んでも、食べ物を打ってもらえなくなった時、自分の国で充分に食べ物を作っていなかったことを後悔する、という事態は避けなければなりません。

経済主権の面から申し上げます。
ＦＴＡは、発効時に米国牛肉の関税率をＴＰＰ水準まで引き下げます。
輸入量が基準値を超えると、元の関税に戻るセーフガードはありますが、これは発動後、基準数量緩和のための協議規定が盛り込まれ、際限なく門戸が開かれていくおそれがあります。

また、自動車や自動車部品の関税撤廃については見送られており、日本にとって、メリットゼロです。

私が特に見過ごせないと考えるのは、食の安全という点です。
米国産やオーストラリア産の日本向け牛肉には、成長促進の目的でホルモン剤が使用されています。
あっという間に子牛が成長してくれれば、手間もエサ代も省けて安いお肉ができます。
ですが、乳がんや前立腺がんとの関係が、アメリカやヨーロッパの学会誌に報告されており、ＥＵ域内では、ホルモン剤入りの牛肉を輸入していません。
肉だけでなく、チーズなどの乳製品への残留も、懸念されています。

他にも、遺伝子組み換え食品・除草剤・防カビ剤など、食品汚染リスクが高まります。
「安かろう、悪かろう」にも、限度があります。
食は命の源です。
農産物貿易の自由化は、農家が困るだけで消費者にはメリットがある、というのは大間違いです。

国会では承認されてしまいましたが、これに抗議するという意思表明として、「地方自治法第９９条」の規定により、国に対して意見書を提出することを求める請願を、採択されますようお願いいたして、賛成討論といたします。

【採決の結果】

反対多数により、請願第４号は、不採択となりました。

＊＊＊※以上は要旨です。正式な議事録は後日、市ホームページでごらんになれます。＊＊＊