「市民の命・くらし一番の市政へ」　　－－－2016.9.25「愛媛民報」より転載

 

四国中央市議選（定数４減の２２）は１１月６日に告示（１３日投票）されます。

日本共産党から、現職の青木永六（６６）＝党市議団長＝、三好ひとし（６４）＝市政対策委員長＝と、新人の、ひだか裕輔（３５）＝党市青年対策委員長＝の３氏が立候補し、現有３議席の確保をめざします。

党市議団は「市民の命・くらし一番の市政へ」と議案提案権も活用して、市民文化ホールの大幅縮小など市民の願い、要求実現に奮闘。

「なくてはならない日本共産党の３議席を」と国保料引き下げ、高校卒業までの医療費無料化などの公約を掲げて全力を上げています。

選挙戦は、定数が４減らされるなか、現職２０人、元職１人、新人５～６人の合わせて２６～２７人の立候補が予想され、４～５人はみ出しの多数激戦となる見込みです。

四国中央市は、老朽化した三島給食センターの移転・大型化をしようとしており、全市の学校給食をセンター化するために、川之江の自校方式つぶしがねらわれています。

総額８０億円の超豪華な市民文化ホール建設は、市民の運動で約４８億円へと大幅な縮小に追い込まれましたが、市には、耐震化を名目に、市役所庁舎、水道局施設建て替えなど大型事業が目白押しです。

これらの施策を篠原実市政は、国や県、前市長言いなりですすめています。

こうした市政に対し議会は、日本共産党の３議席を除きオール与党で、市長提案に１００％賛成してきました。

オール与党は、消費税増税中止を求める請願、市民文化ホール追加予算を削減する修正案にすべての議員が反対する一方、特別養護老人ホーム豊寿園の無償譲渡にはすべての議員が賛成しました。

日本共産党市議団は、

「常に市民の利益第一で、住民の声を市政に届ける」

「どんな権力にも屈せず、市民とともに市政の監視役・チェック役を果たす」

と議案提案権も行使して奮闘。

中学校卒業までの子どもの医療費無料化は県内の市で初めて実現し、全県に広げるリード役を果たしました。

県内でトップクラスの高い国保料を４年前、７％引き下げ。

住宅リフォーム助成制度も実現。

ことしの当初予算では打ち切られましたが、６月議会で予算を復活させました。

県立三島病院の民間病院への移譲にともない、三島地区より西には中核病院がなくなりました。

早期建設を求めて、議会で要望するとともに県にも申し入れを行っています。

日本共産党市議団は、市長の提案や市の諮問機関の答申をうのみにせず、独自調査や分析で、市政のゆがみや税金の使い方をきびしくチェック。

市民文化ホール建設問題では、独自調査や分析を徹底的に行い、当初の予定価格を２４億円も上回る８０億円にもなる超豪華なホールであることを明らかにし、全市民アンケートを２度も実施。

大幅な計画見直しを求める市民の声を議会に届け、

「現計画を白紙に戻し、市民の求めている実現可能な機能・施設規模を早急に再検討する」

との篠原市長の答弁を引き出しました。

市民との共同の力が市政を動かしました。

議会改革にも力を入れ、これまで１議員２０分だった質問時間を１時間に延長させました。

党市議団は、議会ごとに「民報宇摩」を発行し、全戸配布して議会報告を行い、市民に開かれた市議会のけん引役を果たしています。

四国中央市役ＯＢの男性は、

「川之江市役所に勤めていて、合併も経験しました。市長や市議には、お金の使い方を真剣に考えてほしい。市民文化ホールでは共産党はよくがんばったと思います。私は、あれはなくてもよいと思っていました。これから四国中央市はますます大変になります。高齢化と人口減少です。国保料や介護保険料の高さは県内１，２でしょう。それなのに市は、市庁舎や川之江市民会館など建物の建て替えを次々と計画しています。箱物ラッシュです。私は、無党派市民ですが、共産党の『市民の命・くらし一番の市政』は大賛成です。お金をどこに使うか、弱者のためにぜひ使ってほしい」

といいます。

 

寒川町の藤井秀利さん（６５）は、

「日本共産党の議員は、自分のことは放っておいても、人のために尽くす。この姿勢が本当にすばらしい。しかも中途半端にせず、最後まで責任をもって解決してくれる。市民にとってかけがえのない存在です。今回の選挙でも、必ず３人全員が出てもらいたい」

と日本共産党への期待を語ります。

３候補は、

「『命・くらし一番の市政』をめざし、市議会が行政のチェック役を果たせるよう、市民のみなさんとスクラムを組んでがんばります」

と訴え。

◎国保料の引き下げ

◎介護の負担軽減

◎高齢者社会保障負担軽減

◎高校卒業までの医療費無料化

◎公契約条例の制定

◎住宅リフォーム助成制度の充実

◎デマンドタクシー改善

◎学童・児童クラブの充実

――を公約に掲げて奮闘しています。

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以上「愛媛民報9/25付」より転載。