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【松田澄子 今治市議】一般質問(要旨)2019年9月議会 3.小中学校のトイレの洋式化について

今治市9月議会において、日本共産党の松田澄子市議が次の項目について、一般質問しました。
2019年9月6日

1. 消費税率の引き上げについて
2. 男女共同参画に向けた取り組みについて
3. 小中学校のトイレの洋式化について
このうち、3について、ご紹介します。

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3.小中学校のトイレの洋式化について
(1)学校トイレの洋式化の進捗状況について
(2)災害時の避難所としての学校体育館トイレの整備について

【松田澄子市議 質問】
平成28年11月10日の文部科学省での公立小中学校の施設のトイレの設置状況についての調査の結果を見てみますと、全国的には、洋式トイレ43.3%で、和式トイレは、56.7%であります。多くの家庭で、洋式トイレが普及していると思います。全部のトイレを洋式にしてほしいとまでは要望しません。和式トイレも残すべきです。また、トイレを明るくする必要があると思います。

(1) 今治市全体として、小中学校のトイレは、どこまで洋式化が進んでいるのでしょうか。進捗状況を教えてください。

(2)最近8月末にも、九州、特に佐賀県でも豪雨が起こっております。災害時には、公民館だけでなく小中学校体育館も避難所として使われます。高齢者・障がい者にとって、洋式トイレはなくてはならないものです。その意味でも小中学校体育館に洋式トイレは欠かせないものと言えます。災害時の避難所としての学校体育館トイレの整備について、教えてください。

子どもを真ん中において、トイレのあり方も考えていただきたいと思っております。
また、多くの人が、トイレを見て、その町の福祉に対する考え方をはかるともいわれております。恥ずかしくない今治市の姿勢を示してほしいと思います。


【林教育委員会事務局長 答弁】
「小中学校のトイレの洋式化について」に関しまして、お答えをさせていただきます。

1番目の「学校トイレの洋式化の進捗状況について」でございます。

本年4月1日現在の小中学校の洋式化率は、24.6%となっております。これに、今回の補正予算に提案させていただいておりますトイレの洋式化工事が完成いたしますと、27.0%となる予定でございます。

次に、ご質問の2番目、「災害時の避難所としての学校体育館トイレの整備について」でございます。

災害時の対応といたしましては、指定避難所となっている洋式トイレのない中学校体育館に対しまして、和式トイレを洋式トイレとして使用できる災害用簡易トイレを配備させていただいております。
また、必要に応じて仮設トイレの設置や大規模災害時には、校舎内のトイレの活用などの対応もおこなってまいります。
なお、小中学校の体育館に洋式トイレが設置されている学校は13校で、小中学校体育館のトイレの洋式化率は13.9%でございます。

【松田市議 要望】
丁寧にお答えくださりありがとうございました。学校の耐震化の後、今年は小中学校の普通教室のエアコン設置も進んでいる、とのことをお聞きしました。
来年は特別教室のエアコン設置を予定しています。

限られた予算の中で、施設設備をしていくことなので、一度に全学校に洋式トイレとはいかないと思います。
少なくても、各フロアーに洋式トイレを設置するなど、少しずつでも進めていただきたいと思っております。
教育費の予算を増やしていただきますよう、要望いたします。


***(以上)***
※以上は要旨です。正式な議事録は後日、市ホームページでごらんになれます。

【松田澄子 今治市議】一般質問(要旨)2019年9月議会 2.男女共同参画社会に向けた取り組みについて

今治市9月議会において、日本共産党の松田澄子市議が次の項目について、一般質問しました。
2019年9月6日

1. 消費税率の引き上げについて
2. 男女共同参画に向けた取り組みについて
3. 小中学校のトイレの洋式化について
このうち、2について、ご紹介します。
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2.男女共同参画に向けた取り組みについて

(1)今治市役所における女性の雇用状況について
(2)今治市職員の育休休業および子の看護休暇の取得状況について
(3)今治市職員の介護休暇取得状況について
(4)今治市職員の年次有給休暇取得状況について
(5)大規模災害時における女性の立場に立った避難所のあり方について
(6)小中学校における男女混合名簿について
(7)ジェンダー平等社会(性差による差別のない社会)について

【松田澄子市議 質問】

日本は、ジェンダーギャップ指数が、149か国中110位です。男女の賃金差があり、臨時・非常勤雇用者も女性のほうが多いと思われます。大臣の「セクハラ罪という罪はない」という発言もありました。まだまだ、日本は男性優位な社会になっています。日本の風習や習慣の中にも、残しておくべきものがあるでしょう。働く女性が増えてきています。今治市は、繊維産業など、女性は働きながら家族を支えてきた働く女性の伝統ある街だと思っています。0歳児保育も他市に比べ、早くから取り組まれています。一般的に、公務員は男女平等同一労働同一賃金と言われております。

そこで、(1)今治市役所における女性の雇用状況についてお聞きいたします。正規職員や臨時・非常勤の人数や男女比率について教えてください。

(2)男性の方も育児を担うべきだと、私は思っております。今治市職員の育児休業・子の看護休暇取得状況についても教えてください。

(3)介護も女性が担うことが多いと思われます。介護休暇もあると思いますが、取得状況をお教えください。

(4)今治市職員の年次有給休暇の取得状況は、どうでしょうか。

(5)大規模災害(時)における女性の立場に立った避難所のあり方について、どのようなことを考えているのでしょうか。

(6)小中学校における男女混合名簿についてお聞きいたします。名簿の順番はどのようになっているでしょうか。入学式・卒業式では、男子が先、女子が後になっているところが多いのではありませんか。ジェンダー平等を進めるためには、子どもの時から始めるべきだと思っております。小中学校の出席簿など、男女別から男女混合にするべきだと私は思います。ある高校で名簿を混合にしたところ、男女の壁もなくクラスが明るくなったという報告もあり、身近なできることから進めていただきたいと思います。

(7)ジェンダー平等社会(性差による差別のない社会)について今治市の考え方や取り組みについて教えてください。

【菅市長 答弁】
「男女共同参画に向けた取り組みについて」のうち、7番目の「ジェンダー平等社会(性差による差別のない社会)について」に関しまして、私からお答えをさせていただきます。

男女共同参画社会とは、「男性も女性も、意欲に応じて、あらゆる分野で活躍できる社会」であり、本市におきましても、男女が自立した市民として相互に理解・尊重し合いながら、社会のあらゆる分野に共同して参画する男女共同参画社会を、めざしているところでございます。

本市の取り組みでございますが、家庭・職場・地域社会などで、今なおみられる「性別による固定的役割分担意識」を解消し、仕事と子育て・介護の両立といったワーク・ライフ・バランスの実現に向けた啓発のほか、女性の活躍を推進するコミュニケーション講座や女性リーダー養成講座などを開催しております。

「小中学校における男女混合名簿」についてのご質問をいただきましたが、まさに、この4月に校長会がありまして、それまでも私もいろいろと「男子がきて女子」おそらく、菊間でも新潟でも新居浜でも、「男子がきて女子」が多い、みなさん、そういう体験をしてきたんじゃないかと思いますが、私もそうでした。
でも、こんなに言いながら、いつまでこれが続くんだ、と思っておりました。校長会で申し上げました。「もう、あいうえお順なり、いわゆる生年月日順なり、男女の区別はなくしてもいい。すでにやっているところ、吹上小学校があると聞いております。先生方の所も、そういった学校にしたらどうでしょうか」といったお話もさせてもらいました。
そしたら、さっそく私も西中に行ったんですが、もう男女の区別なく取り組んでおられましたし、近見小でもそうでしたし、おそらくずいぶんと進んできたんじゃないかなあというふうに思っておりますが、この点については、松田議員と同じ思いで私はおりますので、今後ともおそらく。ただ、「男女」でいいのかなと。「女男」というのは聞き慣れませんけれども、例えば「早慶戦」でも、慶応に行ったら「慶早戦」なんです。「早明ラグビー」も、われわれは「早明」と言っていますが、明治に行ったら「明早戦」というふうに。だから、「男女」と当たり前に言っていることも、「これでいいのかな」と思ったり、時々考えたりもします。
いずれにしても、そういった男性も女性も、本当にそれぞれが輝く、そして自信を持って取り組む、この前の、「東京医大の女性にハンディを」という話が、みなさんの耳に新しいと思います。こういったことのない社会、それは、私も同じ思いでございます。これから、一つひとつそういったことを、最近はしかし、この間の西中でもそうなんですが、在校生代表の入学式での歓迎あいさつなんか女性でしたけれども、すばらしいあいさつでありましたし、それぞれの学校でも女性の活躍、女子生徒のがんばり、活躍といったものは、めざましいものがある、実力で示しているな、ということも感じているのも事実であります。
しかし、いずれにしても、社会全体、男性女性ともに歩みを進めていく、このことは、しっかりと取り組んでいく、今治市からも当然取り組んでいくという事が重要だと思っております。

性別にかかわりなく、男女がその個性と能力を十分に発揮することができる「男女共同参画社会の実現」に向けて、引き続き、市民のみなさまへの意識啓発に努めてまいりたいと考えております。その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。

【矢野総務部長答弁】
「男女共同参画に向けた取り組みについて」のうち、1番目から5番目に関しまして、お答えをさせていただきます。

まず、1番目の「今治市役所における女性の雇用状況について」でございます。
本市における正規職員の人数は、平成31年4月1日時点で、1341人でございます。そのうち、男性職員が998人、女性職員が343人で、女性職員の比率は25.6%となっております。
また、臨時・非常勤職員においては、平成31年4月1日時点で、1か月以上の任用が見込まれる職員の数が1268人でございました。そのうち、男性職員が335人、女性職員が933人で、女性職員の比率は73.6%となっております。

次に、2番目の「今治市職員の育児休業および子の看護休暇の取得状況について」でございます。
育児休業の取得状況は、正規職員の実績として、平成30年度に新たに子どもがうまれた女性職員の人数は10人で、育児休業の取得率は100%となっております。
一方で、男性職員の取得実績は、ございませんでした。

また、中学校に入学するまでの子が病気等の場合に看護をするため取得することができる「子の看護休暇」については、正規職員の平成30年の実績として、全体の取得人数が61人で、年間の取得日数が190日でございます。
そのうち、男性職員の取得人数が36人で、取得日数が89日、女性職員の取得人数が25人で、取得日数が101日となっております。

次に、3番目の「今治市職員の介護休暇の取得状況について」でございます。
まず、1年に5日の範囲で要介護者を介護するために取得できる「短期介護休暇」の取得状況は、正規職員の平成30年の実績として全体の取得人数が6人で、年間の取得日数は27日でございます。
そのうち、男性職員は取得人数が3人で、取得日数が9日、女性職員は取得人数が3人で、取得日数が18日となっております。

また、2週間以上の期間にわたって要介護者を介護するため通算6か月まで取得することができる「介護休暇」の取得状況は、平成30年は男女ともに取得実績はございません。

次に、4番目の「今治市職員の年次有給休暇取得状況について」でございます。
正規職員の平成30年の実績としては、全体の平均取得日数が7.78日でございます。男女別では、男性職員が7.67日、女性職員が8.15日となっております。

次に、5番目の「大規模災害時における女性の立場に立った避難所のあり方について」でございます。
本市では、地域防災計画において、避難所の運営にあたっては、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点も配慮することとしております。
女性の立場に立った取り組みとしては、たとえば、長期にわたる避難所生活に対応するため、乳幼児のいる家庭専用部屋や女性用物干し場の設置、トイレ・更衣室以外にも授乳室や女性専用スペースの確保などをおこなうことによって、女性や子育て家庭に配慮した避難所運営に努めることとしております。また、液体ミルクや紙おむつ、生理用品等の備蓄なども順次、進めております。

なお、女性の意見が避難所運営に反映されますよう、大規模災害時には、各避難所において設置されます避難所運営委員会へ、女性が積極的に参加していただくことが重要であると考えております。

【八木教育長 答弁】
「男女共同参画に向けた取り組みについて」のうち、6番目の「小中学校における男女混合名簿について」に関しまして、お答えさせていただきます。

小中学校におきましては、すべての教育活動の中で、男女の特性や違いを正しく受け止め、互いに相手の良さを認め合い、助け合って生活していこうとする、男女共同参画の視点で教育をおこなっております。

児童生徒名簿の作成は、各学校の判断でおこなわれておりますが、市教育委員会から「男女混合名簿」について検討を求めておりまして、入学式・卒業式などの行事や授業等において「男女混合名簿」を使用してきている学校もございます。
引きつづき、「男女混合名簿」に関する研修・普及を進めてまいりたいと思いますので、ご理解たまわりますようお願いいたします。

 

【松田市議 要望】
詳しくお答えくださいましてありがとうございました。今治市職員の育児休業などの状況について、お聞きいたしました。子の看護休暇は、男性職員も取っているという事で、協力して子育てをしている姿が見え、少しずつ社会も変わりつつあると思いました。

数字に出てこない「休みを取りやすい環境」などは、はかりようもありませんが、男女を問わず一人ひとりが思いやりを持ち一歩を踏み出せば、意識も変わり暮らしやすい社会が実現出来るのではないかと思います。

また、災害の少ない今治市ではありますが、避難所の映像を見るたび、大変さが心に残っております。災害時に液体ミルクの用意を考えてくださり、少しでも災害時のおける子どもや女性が過ごせる場所のイメージが、出来ました。私も、防災士としての研鑽を進め防災活動に参加できるよう努めたいと思います。

今治市の男女共同参画の人権啓発プログラムに市民が参加しやすい形で、ますます進めていただきますよう、お願いいたします。
ジェンダー平等社会を求め、世界で111か国が批准しておりますが、日本はまだ批准していないので、選択議定書を日本も批准して、女性差別撤廃条約を前に進めていただきたいと要望しております。

男女共同参画社会は、男性も女性もだれもが暮らしやすい社会をめざしているのだと、私は思っております。

***(つづく)***
※以上は要旨です。正式な議事録は後日、市ホームページでごらんになれます。

【松田澄子 今治市議】一般質問 2019年9月 1.消費税率の引き上げについて

今治市9月議会において、日本共産党の松田澄子市議が次の項目について、一般質問しました。
2019年9月6日

1. 消費税率の引き上げについて
2. 男女共同参画に向けた取り組みについて
3. 小中学校のトイレの洋式化について
このうち、1について、ご紹介します。
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1.消費税率の引き上げについて
(1)消費税が10%に引き上げられることに伴う今治市の負担について

【松田澄子市議 質問】
いよいよ10月1日から消費税が、現在の8%から10%に2%引き上げられようとしています。
所得税は、超過累進税率構造で、所得が上昇すれば税負担は増加する仕組みになっています。所得金額1億円のところを頂点に税額は下降し始めます。総合課税されない分離課税所得が大きくなるからです。法人税は、減額されています。消費税が平成元年4月に出来、大人も子どもも、30年間消費税を払い続けているわけです。

消費税率が上がると低所得者ほど収入に対しての生活必需品の出費の割合が高くなり、高所得者より税負担率が大きくなります。負担の緩和をする意味で飲食料品を低率にするため複数税率制を導入し8%税率適用対象は、飲食料品などです。飲食料品でも、ビールは酒類で10%、発泡酒は軽減税率の8%、月ぎめの新聞は8%で、店で買えば10%と、混乱を招きかねない区別があります。

持ち帰って食べれば8%ですが、外食・イ―トインは、10%です。支払い方もたとえば、弁当をキャシュレス決済で購入すると、ポイント還元5%+軽減税率2%+で実質消費税率は3%になります。同じ商品をコンビニで買えば、ポイント還元2%+軽減税率2%で実質税率は6%です。同じ商品をスーパーで買えば、軽減税率2%のみで実質税率は8%です。同じ商品でも実質消費税は3%、6%、8%となり、「買う店」「持ち帰るか否か」「現金かクレジットカードかスマホなど」の払い方により、実質税率が6種類に分かれることになります。商店では、消費税の10%、軽減税率8%用のレジも新たに用意しなければなりません。
キャシュレス決済を店が負担するクレジットカード手数料は、飲食店が5%、小売店4%、デパート2%、コンビニ1%となっていて、中小店舗の負担はかなりのものとなりそうです。
しかも、キャッスレス決済のポイント還元は、この10月から来年6月までの限定です。

消費税導入の4年後の10月から「インボイス」が導入されます。業者は、今までの請求書や領収書の記載事項に加えて税率ごとの合計、そして業者登録番号の記載が義務づけられます。国税庁が発行する登録番号がなければインボイスとして扱われないばかりか、不正として罰則がある厳しい制度です。このように、消費者にとっても業者にとっても消費税の引き上げは、多くの矛盾があると言えます。消費者にとっても、中小業者にとっても大きな負担が乗りかかってくると思います。

また、消費税の引き上げによって、地方公共団体の負担がどれだけ増えるのでしょうか。負担増により市民サービスへの影響が心配されます。

そこで、消費税が10%に引き上げられることに伴う今治市の負担についてお聞きいたします。プレミアム付き商品券の発行、公共料金の引き上げなどが行われます。幼児教育・保育の無償化も実施されます。この消費税の対応で今治市にとっての負担がどれだけ増えるのか、お聞かせください。

【越智企画財政部長 答弁】
「消費税率の引き上げについて」に関しまして、お答えをさせていただきます。
少子高齢化が急速に進展する中で、年金や医療、介護など、わが国の社会保障費は増加の一途をたどっております。
国民のだれもが安心して暮らすことができるよう、国と地方を通じて、安定的な財源を確保し、全世代への社会保障の充実と安定化をはかるため、消費税率が引き上げられるものでございます。
そして、この増収分の一部が、子ども・子育て支援に充てられ、本年10月1日から、幼児教育・保育の無償化による子育て世帯の負担軽減が始まるなど、さらなる充実が図られます。

ご質問の、「消費税が10%に引き上げられることに伴う本市の負担について」でございますが、幼児教育・保育の無償化にかかる本年度の必要経費は、全額、国が負担することとなっており、来年度以降の負担増分につきましても、消費税率引き上げに伴い、財源が確保されます地方消費税交付金により手当てされることとなっております。

そして、消費税率引き上げによる家計や消費への影響を緩和するため、本市におきましても、先の6月議会で、住民税非課税の方と平成28年4月2日から本年9月30日までに生まれた児童が属する世帯の世帯主を対象に、プレミアム付商品券を発行する予算を計上し、10月1日からの販売開始に向けて、準備を進めているところでございます。この事業の財源についても、全額、国費で措置されております。

また、消費税率引き上げに伴い、上下水道料金を始めとる使用料などを改訂させていただいたところでございますが、市の歳出にも、物件費や投資的経費を中心に、少なからず影響が出てまいります。これらにつきましても、地方財政計画において、地方消費税交付金が確保され、手当てされることとなってございます。
以上でございます。

 

【松田市議 要望】
1点目の「消費税引き上げについて」です。
消費税は、国で決められた制度で、私たちは「福祉に使われる」と思って払ってまいりました。
また今回は、「幼児教育・保育の無償化」に使われるから、「引き上げても当然」と思っている方も多いかもしれません。でも、私は、消費税のあり方に異議を持っています。北欧では、消費税を払っても、医療費も教育費も無料で将来、貯金がなくても安心な社会ですが、北欧と日本とでは、まるっきり違っています。

「幼児教育の無償化」と言っても、今まで保育費の中に副食材料費も含まれていましたが、今回切り離され、3歳児以上の教育費は無料、しかし副食材料費は、年収360万円以上の方からは徴収する事や、0歳から3歳児未満の保育料や副食材料費は徴収する事など、もともとそうでない子ども、一人ひとり違った対応が必要となります。保育園、保育士の労働強化になるのではないかと心配しております。また、保護者への周知も丁寧におこなっていただきたいと思います。

私は、消費税引き上げによる混乱や影響を心配しておりますが、暮らしを支えるためにみなさんと一緒に、地方自治体で出来る施策を考えていきたいと思います。

 

***(つづく)***
※以上は要旨です。正式な議事録は後日、市ホームページでごらんになれます。

【山地美知一 西条市議】一般質問(要旨)2019年9月議会 4.リフォーム助成制度の創設について

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西条市9月議会において、日本共産党の山地美知一市議が次の項目について、一般質問しました。
2019年9月10日

1 移住施策について
2 人口減少社会における財政計画について
3 熱中症対策について
4 リフォーム助成制度の創設について

このうち、4について、ご紹介します。

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4 リフォーム助成制度の創設について
(1)住宅及び店舗を対象としたリフォーム助成制度の創設について

【山地美知一市議 質問】
過去、住宅リフォーム制度については、何度も制度創設ということで質問をしてまいりました。今回、消費税増税直前でありますけれども、駆け込み需要があまりないということも踏まえ、仕事を作るという観点や、街づくりという観点から、おうかがいをします。

住宅リフォーム助成制度は、全国の573自治体で創設されています。
住宅リフォームを自治体の一部補助で仕事確保などを目的とした助成を発注者に行うもので、愛媛県かでも多くの自治体が実施しており、地元の中小業者、施主・自治体にも大変喜ばれている制度です。

この制度は、地域にお金が回転することをねらい、実施自治体からも経済効果が認められています。

さらに、店舗へのリフォームを、「店舗リニューアル助成制度」と呼んで、これも全国での創設は、いま107自治体にのぼっています。店舗のリニューアルは、事業を発展・継続するにあたって、喜ばれているとのことです。
こういったリフォーム制度を作っておけば、たとえば、貸家のうち、特定の目的、移住者に提供しようとする貸家、こういったところにも使えることになります。

以前の質問では、耐震リフォームもあるのでダメだ、ということでありましたけれども、中小業者への対策を広げて、この住宅・店舗リフォーム制度を創設しては、どうでしょうか。おうかがいをいたします。

【産業経済部長 答弁】
「リフォーム助成制度の創設」について、お答えを申し上げます。

「住宅及び店舗を対象としたリフォーム助成制度の創設について」でございますが、本市では限られた財源の中、住民ニーズを踏まえ、

*耐震改修推進のための「木造住宅耐震改修事業」
*新エネルギー設備普及のための「新エネルギー等関連設備導入促進事業」
*移住・定住促進のための「移住者住宅改修支援事業」
*介護保険制度では、「介護保険居宅介護住宅改修費」「介護保険介護予防住宅改修費」
*障がい者福祉制度では、「障がい者日用生活用具給付事業」「小規模住宅改修費」

など、さまざまな住宅・店舗リフォーム助成制度を実施しており、一定の経済効果もみられるところであります。

愛媛労働局発表の職業別常用新規求人・求職の状況によりますと、建築・土木・測量技術者の求人倍率は、令和元年7月で7.62倍と高い水準にあります。
このように、建築業界の労働力不足を考慮いたしますと、平成29年3月定例会でも答弁申し上げましたとおり、現状では「住宅・店舗リフォーム助成制度」の創設は、優先する状況にはないと考えております。

本市では、先にあげました多様な住宅関連施策を実施しており、市民のみなさまにはそれぞれの目的に応じてこれらの施策を活用していただきたいと考えております。

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※以上は要旨です。正式な議事録は後日、西条市ホームページでごらんになれます。