月別アーカイブ: 2019年12月

【12月の新居浜市議会】日本共産党の井谷ゆきえ市議が討論しました「一般会計補正予算」

【12月の新居浜市議会】

2019年12月19日 本会議において、日本共産党の井谷ゆきえ市議が議案に対し反対討論をしましたので、お知らせいたします。

井谷ゆきえ市議

【井谷ゆきえ市議 反対討論】
日本共産党の井谷ゆきえです。

議案第89号「令和元年度 新居浜市一般会計補正予算(第3号)」に、反対の立場から討論します。2点述べさせていただきます。

まず、企業立地促進対策費です。
これは、新居浜市企業立地促進条例に基づき、市内への企業の立地促進に必要な奨励措置をおこない、本市産業の振興と雇用促進をはかるものです。

今回の補正で17社、4億8821万7千円が計上されています。
このうち、大きな収益を上げ内部留保が数千億円積みあがっている大企業が、入っております。
これらの会社4社に、2億7230万円を補助しています。
これは、補正額全体の55.7%にあたります。

力持ちの大企業に税金を投入するのは、いかがなものでしょうか。
市民の理解は得られないのではないでしょうか。


もっと、中小企業に手厚く補助するべきです。
雇用促進のほうにも、もっと使っていただきたいと思います。

***

次に、「個人番号カード交付事業費」についてです。
これは、令和5年度までに、ほとんどの国民がカードを保有することが国の目標とされたことなどから、増加すると見込まれるマイナンバーカードの発行にかかる事務費等を追加するものです。

一般財源から、27万2千円、国から293万7千円が補正されます。
内訳は、時間外勤務手当――臨時職員2名分、器具購入費合わせて320万9千円とお聞きしました。

赤ちゃんからお年寄りまで、すべての人に12桁の番号をつけるマイナンバー制度は、開始から4年目を迎えました。


今年9月現在、新居浜市の取得率は9.68%です。

国は今後、大きな予算をつけて普及を進めようとしております。
すでに、次のようなことが決まっております。

●2021年から、マイナンバーカードを健康保険証としても使用可能にする健康保険法等改正

●戸籍事務とマイナンバー制度を結びつける戸籍法改正

●行政の手続きや業務に用いる情報を、紙からデジタルデータに転換し、オンライン化を原則とする「デジタル手続法」の成立。

そのほかにも、法律が作られたり改正されたりしております。
国民は、不安や疑問を抱いております。

他人に知られたくない個人情報を、国が管理するのは基本的人権に反するのではないか。

マイナンバーカードや交付用パソコンの盗難も発生し、情報漏えいも増加している。

あらゆる個人情報を、国が一元管理するようになるのは問題である。

こういった国民の不安にこたえず突き進むのでは、国民の理解は得られないと考えます。
マイナンバーにまつわる補正予算に、反対します。

以上2点、述べさせていただきまして、「補正予算」の反対討論といたします。

 

【採決の結果】
議案89号は、賛成多数により可決されました。

***※以上は要旨です。正式な議事録は後日、市ホームページでごらんになれます。***

【12月の新居浜市議会】日本共産党の片平えみ市議が討論しました/「議員報酬・期末手当の引き上げに反対」

【12月の新居浜市議会】

2019年12月19日 本会議にて、日本共産党の片平えみ市議が議案に対し反対討論をしましたので、ご紹介いたします。

かたひらえみ市議

【片平えみ市議 反対討論】
日本共産党の片平えみです。

議案第90号「新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定」について、及び議案第92号「令和元年度新居浜市一般会計補正予算(第4号)」について、反対の立場で討論します。

本議案は、人事院勧告に準じた特別職の国家公務員にかかる給与改定を勘案し、議会議員、特別職の職員及び教育長の期末手当の支給割合を引き上げる条例案と補正予算案です。

新居浜市の市民一人あたりの平均所得は、約300万円/年。
県下では、松山市についで2番目の高さです。
推移を見ましても、ここ数年は上昇傾向にあります。
ですが、それは市民がみな裕福になってきているということではありません。
全国的には、平均を下回る世帯が全体の6割を占め、格差は広がってきています。

私の友人に、シングルマザーとして家計を支え、家事に育児に忙しい日々の中、ボランティアにも積極的に参加するというスーパーウーマンがいます。
下のお子さんが小学校を卒業して、2年前から正規で働きだしました。


正規といっても、お給料は手取りで12万9千円。
ボーナスもありますが、手取りで7万円。
家賃や食費・水道光熱費などの生活費は、節約してもどうしてもかかるお金です。
お子さんは中学生と高校生なので、就学援助を受けておりますけれども、給食費とかPTA会費、部活動費、高校生は模擬試験代もかかります。

 

修学旅行代14万9千円は、彼女の夏冬のボーナスの手取りと同額です。
自分のし好品はほぼ買わず、化粧品は100均で購入。
お風呂のお湯は、10センチほど張って、寝そべるようにして入るのだと笑いながら話をしてくれました。
暖房も、もったいないのでつけず、家の中でもジャンパーを着て寒さをしのいでいるそうです。

それでも、貯金はできません。
彼女の同僚には、少しでも収入を増やそうと、さらにバイトを掛け持ちし、体をこわして正規で働いていた会社も辞めなくてはいけない、働けなくなってしまった人もいるということです。
非課税世帯ではありますが、消費税は、月に1万円くらい払っていることになります。

それでも、彼女はすごく明るくて、「まぁ適当にやっているから平気」と笑います。
「私より厳しい状況の人は、もっといる」とも言います。
年金で暮らす方たちの中にも、厳しい生活をされている方が少なくありません。

一方、新居浜市の議員報酬は、県内でも松山市・今治市に続いて3番目の高さです。
引き上げ額の大小の問題ではありません。
人勧が出たから、それにならえと議員報酬を引き上げることは、厳しい生活を送る市民の理解を得られるものではありません。
期末手当の引き上げは、やめるべきです。

以上の理由から、議案第90号、及びそのための補正予算である議案第92号に反対し、討論といたします。

【採決の結果】
議案90号・議案92号は、賛成多数により可決されました。

***※以上は要旨です。正式な議事録は後日、市ホームページでごらんになれます。***

【12月の新居浜市議会】片平えみ市議が一般質問しました「神郷幼稚園について・女性登用について」

2019年12月11日
12月の新居浜市議会において、片平えみ市議が一般質問をおこないましたので、お知らせいたします。

かたひらえみ市議

【質問要旨】
1.神郷幼稚園について
(1)地域コミュニティーの中で果たしている役割
(2)川東地区の施設の充足率
(3)認定こども園の選択肢

2.女性登用について
(1)2020年30%の目標に対する市の姿勢
(2)新居浜市の現状
(3)改善策

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【片平えみ市議 質問】
日本共産党の片平えみです。通告に従い質問いたします。

1. 神郷幼稚園について

(1) 地域コミュニティーの中で果たしている役割
神郷幼稚園は、その「めざす像」として、「家庭や地域社会から信頼される幼稚園」「幼児・保護者・地域と共に歩む教師」をあげています。

保護者の方におうかがいしても、この幼稚園の魅力のひとつとして、「地域との人との交流がある」とおっしゃっていました。

神郷幼稚園

そうめん流しや餅つき、パン作りで来てくれた高齢者が、自分たちをかわいがってくれ、優しく教えてくれたという経験は、子どもたちの人を信頼する気持ちや自己肯定感につながります。

また、保護者も一緒に野菜を植えたり、お手玉教室に参加したり、そうめん流し用の竹を切り出すのに地域の方と一緒にお父さんも参加して、竹の切り方を教わったりと、若いお父さん・お母さんも高齢者の方と交流することで、知識や技術と共に安心感をもらい、逆に、PTAも地域に出て行って、地域とかかわっていくというコミュニティーづくりのひとつの核になっています。

公立の幼稚園として、特定の宗教を持つことなく、英語や体操やピアノなど特に何かに力を入れるというよりも、全人格的に「まぁるく育てる」という園の教育方針があって、地域の方たちも、自分たちの幼稚園のように大切に思っていらっしゃるのだと思います。
隣が公民館、向いが小学校という立地も、地域づくりの核になることに一役買っています。
またに、「地域に育てられ、地域と共にある幼稚園だ」といえると思います。

それでも、在園児数は昭和55年には183名だったものが、現在は40名ほどとなっています。
幼保無償化で、3年保育を実施している他園への希望が増し、2年保育の公立幼稚園への希望は、さらに減少する可能性もあります。
「新居浜市公共施設再編計画の施設類型別の管理に関する方針」には、「施設の利用実態や利用見通し、老朽化の状況などにより、廃止について検討します」とありますが、「利用が減ることで、園が廃止されてしまうのでは?」という不安が、保護者や地域の中で広がっています。
そこでおうかがいします。

まず、地域コミュニティにとって、神郷幼稚園が果たしている役割について、ご所見をおうかがいします。

(2) 川東地区の施設の充足率
二つ目に、川東地区の施設の充足率について、平成27年の「子ども・子育て支援事業計画」には、平成31年の1号認定の見込み数259に対し確保数250、2号認定の見込み数409に対し確保数423となっていますが、実際はどうだったのか教えてください。

また、今年出された「子ども・子育て支援に関するニーズ調査」では、保育の無償化が実施された場合、利用してみたい子育て支援施設等の1位が「認可保育所」とあります。
まだ受付期間中ではありますが、来年度の保育園の入所希望者数は、去年と比べてどうですか。

(3) 認定こども園の選択肢
三つ目に、保護者から要望として、「3年保育」「お預かり」が強くあります。
「認定こども園として、教育ニーズと保育ニーズに応えていく」という選択肢は検討されていますか。
以上3点、よろしくお願いします。

【高橋教育長 答弁】
片平議員さんのご質問に、お答えいたします。
「神郷幼稚園」について、でございます。

まず、「地域コミュニティーの中で果たしている役割」について、でございます。
神郷校区では、地域の方々が集い、まちづくり活動がたいへん盛んにおこなわれております。
そのような中で、神郷幼稚園の子どもたちは、地域のみなさまから、たくさんの愛情をいただきながら、すくすくと育っており、たいへんありがたく感じております。

地域の多くの方々からご支援をいただいて実施しております「三世代交流」等のさまざまな行事を通して、園児は、人とかかわる経験や成功体験を積み重ね、思いやりの心をはぐくんだり、集団生活のルールを学んでおり、生きる力の基礎を、地域の中で育てていただいております。

地域の方々も、ご自分の子どもや孫のように大切に園児にかかわっていただき、「日々、子どもたちから元気をもらっている」といったうれしいお言葉をいただくことも多く、神郷幼稚園は、地域コミュニティの核としての一定の役割を果たしているものと考えております。

現在、幼稚園の今後の在り方を検討いたしておりますが、検討にあたりましては、神郷幼稚園が地域コミュニティの中で果たす役割を十分考慮する必要があるものと、考えております。
次に、「認定こども園の選択肢」について、でございます。
保護者の方々から公立幼稚園での「3年保育」や「預かり保育」の実施についてのご要望があることにつきましては、承知いたしております。

公立幼稚園のあり方につきましては、幼児教育・保育の無償化後の動向を踏まえる必要があると考えており、保育園も含めた総合的な検討をおこなった後に、改めて判断していくことといたしております。

認定こども園の選択肢につきましても、公立幼稚園での「3年保育」への見直しや、「預かり保育」の実施についての見直しと同様に、今後の保育園も含めた本市の就学前の子ども全体の居場所づくりという総合的な検討の中で、市内での全体的なバランスや、移行への必要性についても勘案したうえで、検討してまいりたいと考えております。

【藤田福祉部長 答弁】
「川東地区の施設の充足率」について、お答えいたします。
川東地区の1号認定及び2号認定の子どもの数につきましては、本年10月1日現在、1号認定の子どもが184人、2号認定の子どもが405人でございます。

また、来年度の保育園への入所希望(者)数につきましては、現在、入所申し込みの受付期間中のため、集計はできておりませんが、入所に関する問い合わせ件数や、近年の入所者数の傾向も踏まえますと、増加するものと想定しております。

 

【片平市議 質問】
川東地区は、やっぱり幼稚園が、公立幼稚園がなくなってしまうと1号認定の子どもたちの行ける幼稚園が、地区の中に一つだけになってしまいますので、ぜひ、「認定こども園」という選択肢を入れていただいて、1号(認定)さんにも2号(認定)さんにも対応できるように、2号保育所入園希望者が増加しているというお話もありましたので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

お話をうかがったお母さんの一人に、「何を望みますか?」と私が聞きましたら、「この(神郷)稚園、ここを残すためにどうすればよいかを、市に真剣に考えてほしい」というふうに言われました。
この声に、どう答えられますでしょうか。
おうかがいいたします。

 

【高橋教育長 答弁】
片平議員さんの再質問にお答えをいたします。
保護者の方の「(神郷幼稚園を)残してほしい」という真剣な思いを、市にもって考えてほしいというようなご質問であったかと思います。
先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、現在、幼稚園の今後の在り方を検討いたしておりまして、その検討にあたって、神郷幼稚園が地域のコミュニティの中で果たす役割を十分考慮する必要があると考えておりますので、再質問へのお答えに代えさせていただきたいと思います。

 

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2. 女性登用について

(1) 2020年30%の目標に対する市の姿勢
1999年に、男女共同参画基本法が交付・施行されて今年で20年です。
「第3次男女共同参画基本計画」では、「社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度になるよう期待する」という目標が打ち出されています。

ここでいう「指導的地位」の定義は、法人・団体等においては課長相当職以上とされています。
新居浜市では、2011年に「第2次新居浜市男女共同参画計画~ともに生き生き新居浜プラン21」が策定され、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大という重点目標がおかれ、「女性職員の積極的な採用・登用・職域拡大の推進、女性職員の管理的部門等への登用の拡大、女性職員の管理的部門等への登用をめざした能力開発・研修会の充実」などを、行政の役割として掲げています。
そして、これも来年が、目標年次の2020年となります。

特定事業主である新居浜市は、率先して女性登用を推進し、民間企業の推進役となる立場です。
市の女性登用の現状と課題について、質問します。

まず初めに、「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%とする」国の目標に対し、新居浜市としてどのような姿勢で取り組んできたのか、お答えください。

(2) 新居浜市の現状
第二に、新居浜市の現状について、お伺いします。
県の資料によりますと、平成30年4月1日時点で、新居浜市の一般行政職における係長相当職に占める女性の比率は34.7%、副課長など、課長補佐相当職では27.5%です。

ところが、これが「指導的地位」となる課長級以上となると、4%と落ち込みます。
これは、1975年から8年間、新居浜市が女性職員を採用しなかったこと、それ以降も、女性の採用が少なかったことなどにより、50代後半の女性職員の人数が、そもそも少ないという事も一因かと思われますが、市として具体的にどう取り組んできたのか、その結果としてのこの現状を、どうとらえているのかについて、お聞かせください。

(3) 改善策
第三に、改善策について、おうかがいします。
50代後半でみると、女性職員の割合は22%ですが、50代前半では32%、40代後半になりますと42.8%となっています。
さらに、近年では採用者における女性の割合が、50%を超えてきています。

女性に活躍していただかないと、市の行政そのものが立ちいかなくなります。

一方で、女性の中には、子育てや介護で忙しく、また、「自信がない」などの理由で「管理職なんて無理」と、昇格を辞退される方もいらっしゃると聞いております。
一人ひとり事情があり、強制することはできませんが、女性の方が男性よりまだまだハードルが多いとするなら、そこを解消する必要があるのではないでしょうか。

市の特定事業主行動計画には、「育児休業等の取得率について、男性・女性を問わず、取得希望者が100%取得できる環境・職場風土を醸成」すること、「平成32年度までに時間外勤務が360時間以上の職員の割合を、10%以下にする」ことなどが目標に掲げられていますが、どう達成していくのか方針をお持ちでしょうか。

以上、3点について、おうかがいします。よろしくお願いします。

【石川市長 答弁】
「女性登用」について、お答えいたします。
「2020年までに、指導的地位に女性が占める割合を30%とする国の目標に対する市の姿勢」について、でございます。

現在の、複雑多様化する行政ニーズに対応するためには、多様な視点や新しい発想を導入することが求められております。
女性を管理職に登用し、多様性のある組織をつくることは、女性の視点による、きめ細かな政策の実現や、行政サービスの向上のために、たいへん重要であると認識をいたしております。

そのため、本市では、平成28年3月に、新居浜市特定事業主行動計画を策定し、女性の活躍推進に向けて、登用等を進めるため、管理職としての能力を持った女性職員を育成するしくみや、意欲を高める取り組みを進めるなど、女性職員のキャリア形成を支援してまいりました。

具体的には、先輩女性職員を講師とした「ライフデザイン研修」の実施により、将来の自分の姿を描くキャリア意識の醸成をはかるほか、「市町村アカデミーなどの外部研修」にも派遣し、外部の人との交流や情報交換を通じた人材育成に取り組むなど、女性職員の活躍を推進する取り組みを進めており、目標達成に向け、女性職員の指導的地位への登用を積極的に推進してまいります。
以上、申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。

【寺田副市長 補足答弁】
「新居浜市の現状」について、お答えいたします。
「指導的地位」となる課長級以上の管理職になりますと、求められる能力のキャリア形成は、短期間で確立されるものではございません。

これまで、職員の昇任・昇格に際しましては、性別にかかわらず、人事評価をもとに在職年数や在級年数を踏まえ、本人の能力や資質などの適格性を総合的に判断してまいりました。

指導的地位の管理職には、その職に必要な十分な知識と経験が求められ、一定の年齢以上の職員が大きな割合を占めることになることから、現在、一般行政職では、年齢構成上の男女比率の状況も一因となり、課長級以上の女性職員の比率は低くなっておりますが、副課長級・係長級では、女性登用を進めた結果が、一定の登用率につながっているのではないかと考えております。

次に、「改善策」について、でございます。
行政を支える重要な人材として、積極的に女性職員を登用し、その活躍推進をはかるためには、仕事と生活の両立が可能となる環境整備を進めるとともに、昇進意欲を促す意識啓発も重要であると認識をいたしております。

本市におきましても、職員が仕事と生活の両立をはかることができるよう、また、女性活躍の推進がはかられるよう、新居浜市特定事業主行動計画に基づき、職員が育児休業等を取得しやすくするために、平成28年度から、育児休業の代替職員として正規職員の配置を進めており、今年度は13名を配置し、来年度以降も取り組むことといたしております。

また、昨年度から、副課長級以上の全職員が「イクボス宣言」をおこない、育児休業等を取得しやすい職場風土の醸成に努めております。

そのほか、時間外勤務の縮減につきましては、「ノー残業デー」の徹底等をはかることにより、平成30年度は、特定事業主行動計画の目標である10%以下を達成しておりますが、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴い、今年4月から、時間外勤務の上限規制を導入し、さらなる縮減に努めているところでございます。

今後におきましても、職場環境の整備や人材育成に努め、意欲と能力のある女性職員の登用を、積極的に進め、女性活躍の推進をはかってまいります。

【片平市議 質問】
副課長のところまでもほぼ3割近くまできているというふうなデータで、市もすごいがんばって女性を登用しているという事がわかるんですけども、課長級以上というところになると、やっぱりまだまだこれから市もがんばらないといけない、女性の側もがんばらないといけないというところがあるのかなというふうに思っています。

積極的改善措置を、やっぱりきちんと取ることで、最初のうちは女性の数を増やすということが必要かなというふうに思います。

それから、研修会もされているということで、そういう女性の側の意識というものも改革していかなくてはいけないということでされているということなんですけれども、部署によって、恒常的に残業が発生しているところがあるように聞いております。

業務内容に対して、職員の数が足りていないことの表れではないでしょうか。
人手不足から、管理職であっても管理業務に加え自分の担当の仕事があったりして、遅くまで残って仕事をしている姿を見ていると、子育て中の女性は気後れしてしまうところがあると考えられます。
男女ともに働きやすい職場であるために、職員定数を増やす必要があると考えますが、いかがでしょうか。

それから、女性の側の主体的条件で、もっと自分の能力を活かしたいと思ってほしいと思うんですけれども、その前提には、仕事に対する「やりがい」が感じられるかどうかということがあると思います。

部署によって、職員の男女比に、ずいぶん差があるように見受けられます。
企画・立案などにたずさわる部署への女性職員の配置、これを増やすことは、「仕事へのやりがい」や意欲を高め、女性のモチベーションを高めることにつながると思いますが、いかがでしょうか。
ご所見をおうかがいいたします。

【石川市長 答弁】
片平市議の再質問にお答えをいたします。
女性の管理職登用については、女性ならではの視点や能力を十分発揮するうえで、非常に重要だと思っておりますが、時間外勤務が恒常的に多い職場は問題である、というふうなこと。
これは、管理職の性別にかかわる問題ではなく、女性だろうが男性だろうが、やっぱり多いところは問題なので、要は、議員もおっしゃっておるように、職員数が足らないのではないか、ということになろうかと思いますが、ここ数年、先ほどの答弁でも申し上げましたように、全庁的な業務の見直しをおこないまして、例えば、育児休業等に対する職員の加配、そしてもちろん、行政需要の変化に対応した人員配置等、定数増をおこなっているところでございます。

今後とも、働きやすい職場、あるいはワークライフバランスに配慮した職場環境の整備に向けた見直しを、随時おこなっていきたい、このように思っております。

それから、もう一つの「仕事のやりがい」の点でございますが、「仕事のやりがい」については、私は、まずは「本人の心がけ次第」だと、どんな仕事をしても「やりがい」は感じることができるのではないかと、私は思います。

企画部門にどうのこうの、という話でございますけれども、これは、本人の能力によって配置をしたいと、このように思っております。

【片平市議 質問】
私が「市議会議員をめざす」と言うと、周りの人に本当に驚かれました。
「障がい児を抱えて、ただでさえ忙しい、助けてくれる親戚も近くにいない中で大丈夫なの?」と心配されました。

確かに大変ですし、思うに任せないこともあります。
でも、「だからこそわかること・できること」があると思って、やらせていただいています。

まだまだ、家事・育児・介護に対する女性の負担が大きい中で、手にも足にも腰にもおもりをつけて働く女性たちの負担を軽減し、それでもやれる条件を整え、「だからこそできる」役割を活かせるリーダーが、どんどん増えてくることに期待いたします。

***※以上は要旨です。正式な議事録は後日、市ホームページでごらんになれます。***

【12月の新居浜市議会】日本共産党の井谷ゆきえ市議が一般質問しました。「変形労働時間制・介護ヘルパー増員・選択的夫婦別姓について」

2019年12月11日

12月の新居浜市議会において、日本共産党の井谷ゆきえ市議が一般質問をおこないましたのでご紹介いたします。

井谷ゆきえ市議

【質問要旨】

1.変形労働時間制の導入について

(1)教員の働き方

(2)導入の問題点

2.介護ヘルパーの増員について

(1)やりがいのあるヘルパー職

(2)増員のための手立て

3.選択的夫婦別姓について

(1)現状と問題点

(2)今後の対応

************

【井谷ゆきえ市議 質問】
日本共産党の井谷ゆきえです。
レディースデイのトップバッターです。よろしくお願いいたします。

1.変形労働時間制の導入について
(1)教員の働き方
公立学校教員に、1年単位の変形労働時間制を導入する、「公立学校教員給与特別措置法改定案」が、12月4日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立しました。
文科省の16年度の調査によりますと、小学校教員の約3割、中学校教員の約6割が過労死ラインとされる月80時間以上の残業をしておりました。
これは、毎日3時間半以上の残業です。

愛媛県の「学校における働き方改革推進方針」によりますと、1週間当たりの学内勤務時間が60時間を超えている教諭が、小学校で4割、中学校で7割、高校で6割と発表されています。
週60時間とは? 5で割りますと、一日12時間。過労死ラインを超えています。
新居浜市では、いかがでしょうか。
直近の数字を教えてください。

異常な長時間労働です。
普通の会社なら残業手当がつきますが、教員にはつきません。
残業手当について、「給特法」では、どのようになっていますか。
また、なぜ、そうなっているのですか? おたずねします。

(2)導入の問題点
導入の問題点について、3点うかがいます。

① 変形労働時間制は、4月・6月・10月・11月の勤務時間を、週3時間ほど増やして、その分を夏休み5日程度の休みに振り替える、といった運用をイメージしております。
今は1日8時間労働ですが、繁忙期に10時間まで増やせる、としています。
人間の生理として、その日の疲れはその日に取らなければなりません。
「寝だめ、食べだめ」は、できません。
「4月の疲れを8月に取る」ことは、できません。
教員の過労死は、5月・6月に多いと言います。
その時期の労働時間を増やすのであれば、教員の健康が懸念されます。
育児や介護をおこなう教員に配慮する、との条件ですが、配慮すべきは、育児や介護をする人だけではありません。
変形労働時間制は8時間労働制を崩すものです。
ご所見をうかがいます。

また、この制度を使わなくても、夏休みに連続休暇を取ることができるのではありませんか。
岐阜市では、連続16日の閉庁日を設けたということです。
新居浜市でも、工夫して連続休暇を取ることができませんか。

② 現場の声を聞かず、2021年4月開始の計画ありきで進められました。
重大な労働条件の不利益変更であり、労働基本法が、労使協定の締結などを課していますが、教員に対して労使協定を結ぶことなく、条例で導入を可能にしています。
憲法に基づく労基法の最低基準としての役割を否定するものではありませんか。
ご所見をうかがいます。

③ この制度によって、教員の働き方改革になるのでしょうか。
ご所見をうかがいます。
教員の長時間・過密労働改善のためには、教員を増やし、業務を削減すべきです。
そして、「給特法」の「残業代の不支給」をやめること、労働基準法第37条の適用除外の削除、すなわち、時間外・休日及び深夜割増賃金の支払いが必要です。
教員の願いは、子どもとかかわること、授業準備の仕事をしっかりと労働時間内に位置付けることです。
ご所見をうかがいます。

【高橋教育長 答弁】
井谷議員さんのご質問にお答えいたします。
「変形労働時間制の導入」について、でございます。
ます、「教員の働き方」について、お答えいたします。

本市の公立学校教員の残業時間につきましては、直近のデータといたしまして、令和元年10月では、超過勤務時間が月80時間を超える教員が、小学校で約6.7%、中学校で約17.4%でございます。

次に、残業手当につきましては、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」、いわゆる「給特法」では、第3条第1項におきまして、「教育職員には、その者の給料月額の100分の4に相当する額を基準として、条例で定めるところにより教職調整額を支給しなければならない」とあり、また、同条第2項におきまして、「教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しない」と明記されております。

「給特法の制定経緯」について、でございますが、昭和46年5月に、教員の職務と勤務態様の特殊性、教育が教員の創造性に基づく勤務に期待する面が大きい、といったことにかんがみ、時間外勤務手当は支給しない代わりに、勤務時間の内外を包括的に評価した処遇として、教職調整額を本給として支給することなどを内容とする「給特法」が国において制定されております。

次に、「導入の問題点」について、でございます。
変形労働時間制についての所見でございます。
平成31年1月に、中央教育審議会が示された答申、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築ための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」におきまして、「児童生徒が学校に登校して授業を始めとする教育活動をおこなう期間と、児童生徒が登校しない長期休業期間とでは、繁閑の差が実際に存在するという教師の勤務態様をとらえ、年間を通じた業務のあり方にも着目し、夏季等の長期休業期間中に、一定期間集中して休日を確保することが、学校における働き方改革を進めるうえで有効」と指摘されておりますことから、今後、「改正教職員給与特別措置法」を、よく調査・研究してまいりたいと考えております。

また、連続休暇取得の工夫といたしましては、令和元年度には、夏季休業中の8月13日から16日までを、学校閉庁日とするなど、従来から連続した休暇が取りやすい環境づくりに取り組んでおります。

次に、「労使協定の締結ではなく条例で導入を可能としていること」について、でございます。
職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件は、「地方公務員法」第24条第5項の勤務条件条例主義にもとづきまして、労使協定ではなく条例によって定めることになっております。

次に、「この制度が教員の働き方改革につながるのか」ということについて、でございます。
教員の働き方改革には、長期休業期間中の業務量をいっそう縮小することが必要となってくると考えられ、学校及び教員が担う業務の明確化、適正化をはかり、着実に実行していくことも大切であり、そのことが、長時間勤務の解消につながっていくものと考えております。
変形労働時間制につきましては、国や県の動向を注視しながら、教員が、日々の生活の質や教職人生を豊かにし、自らの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して、効果的な教育活動をおこなうことができるよう、教育委員会としても努めてまいります。

 

【井谷 質問】
教員を増やさずに業務を増やす、残業が増える、残業代を出さない、変形労働時間制によって見せかけの時間外労働時間は減るわけですけれども、こういったことでしわ寄せが教員にいっております。
心の病で休職する公立学校の教員は、2006年以降も、年5千人前後で高止まりしております。
先生たちは、声を上げにくい環境だとは思いますが、今のままでは、子どもたちの未来はひらけません。
変形労働時間制について、「絶対、導入は許されない」と全国で多くの教員が反対の声をあげております。

先生たちは、夏休みもそんなに休みが取れているというわけではありませんし、岐阜市では、8月の3日から18日まで、閉庁日を設けたというようなこともございます。
この変形労働時間制によらなくても、(長期休暇を)取れる、ということは、明らかになっていると思います。
先生たちの声を、しっかりと聞いてほしいと思います。
(変形労働時間制について)知らない、というような先生たちが、お聞きした中ではたいへん多かったです。
先生たちの声をしっかりと聞いて、取り組んでいただきたいと思います。

 

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2.介護ヘルパーの増員について
(1)やりがいのあるヘルパー職

この度、ホームヘルパーさんから、お話をうかがいました。
ヘルパーは、「人が一人で生きていくのを助ける」大切な仕事です。
「しんどいけれども、やりがいのある仕事」といいます。
たった一人で知らない人の家に行って、掃除や洗濯、食事作り、入浴・排せつや着替えなどの支援をするのですから、「ヒヤッ」とすること、「怖!」「イヤッ」と思うようなこともありますが、経験を積んで鍛えられていきます。

ベテランのヘルパーさんは、営業でも接客でも、どんな仕事でもこなせる達人です。
お部屋を見ただけで、その人がどんな人生を歩んできたのかもわかります。
ケアマネさんよりも、ドクターよりも、その人のことをよく知っています。
しかも、利用者さんからいろいろなことを教わることができ、人生を豊かにすることができます。
仲間のヘルパーさんと、喜びも悲しみも分かち合います。
「すばらしい仕事」と言い切ります。

介護の最前線で働くヘルパーの仕事について、どのようにごらんになっていますか。
今後も高齢化は進み、独居老人も増えると予想されますが、ヘルパーの需要について、どう考えていますか、ご所見をうかがいます。

(2)増員のための手立て

どこの事業所も、ヘルパーのなり手が少ない、とお聞きしました。
ヘルパー2級の資格は、初任者研修に改正されました。
資格のいらない仕事もありますが、ホームヘルパーは、資格がかならず必要です。
少しでも(資格を)取りやすくするために、半額補助することや、市が主催してヘルパー資格を取るための研修会を開くことはできませんか。

その際、「家族の介護をしたことがある人、その経験を生かしてみませんか」とか「70代の人もできますよ」など、年齢制限をできるだけ取り払って呼びかけること、とアドバイスを受けました。
ご所見をうかがいます。

【石川市長 答弁】
「介護ヘルパーの増員」について、お答えをいたします。
「やりがいのあるヘルパー職」について、でございます。
本市では、介護ニーズが多様化する中で、「高齢者が安心して笑顔で暮らせる健康長寿のまちづくり」を基本理念に掲げ、介護サービスの充実を目標に、地域における介護サービス基盤の整備に取り組んでいるところであります。

そのような中、ホームヘルパーが担うサービスは、身体介護や生活援助、通院などのための乗車・降車の介助があり、要介護者等の自宅を訪問し、必要なサービスをおこなうほか、要介護者や家族に生活上のアドバイスや精神的なサポートも期待されております。
このように、ホームヘルパーの仕事は、介護現場の最前線で、日夜ご尽力をいただいており、心より敬意と感謝を表するものであります。

今後におきましても、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるようにするために、ホームヘルパーなど、在宅介護に対するニーズはますます高まってくるものと考えております。

以上申し上げましたが、他の点につきましては、補足いたさせます。

 

【藤田福祉部長 答弁】
「増員のための手立て」について、お答えいたします。
介護事業所でのホームヘルパーの人手不足については、「賃金が安い・収入が安定しない・仕事がきつい」などが主な原因で、新たな従事者の確保がむずかしいと言われており、介護事業所においては、人員配置を工夫するなどにより、訪問介護のニーズに対応されているのが現状である、とお聞きしております。

資格取得の支援として、「介護職員初任者研修」受講の補助は、現在、市としての取り組みはございませんが、愛媛県社会福祉協議会の「介護員養成研修受講促進事業」で、受講費の一部を助成する制度があり、こうした各種制度を介護事業所に対して情報提供いたしております。

「介護職員初任者研修」につきましては、市として実施する予定はございませんが、愛媛県から指定を受けた事業者が本市において「介護職員初任者研修」を実施しております。
また、当研修の受講には、年齢制限はございませんので、お元気な高齢者の方にも受講していただき、担い手不足の介護事業所を支える介護人材として活躍していただくことを期待しております。

今後も、愛媛県や愛媛県社会福祉協議会などが実施する各種研修や資格取得に向けた助成制度等を周知するなど、効果的な介護現場の支援に取り組んでまいります。

 

【井谷市議 質問】
県の補助は、一部補助といいますが、どのくらいでしょうか。
ある市民から、「ヘルパーの資格を取りたいが、大阪の友達は3万円ぐらいかかる。こちらは、11万円もかかる。なんとか、安くならないか」とのお話を聞いております。
防災士の資格は、市が全額補助を出しています。
ヘルパーの資格も、市から補助があってしかるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 

【藤田福祉部長 答弁】
井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
「ヘルパーの資格を取得するための講習に対しての補助」につきましては、先ほども申し上げましたように、愛媛県の社会福祉協議会の方で、上限が5万5千円という補助があります。
ただし、これは、受講料の3分の2までということですので、3分の2の範囲で上限5万5千円ということがございます。

 

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3.選択的夫婦別姓について
(1)現状と問題点
21世紀に入って進んできた人権擁護・女性差別撤廃の大きな流れ、ジェンダー平等社会への観点から、私は今回、「選択的夫婦別姓」の問題を取り上げました。
「ジェンダー」とは、文化的・社会的な男女の性差のことです。

もう何十年も前になりますが、結婚して姓を決めるのに、じゃんけんで負けたので女性の姓にしたという国際政治学者・畑田重夫さんのお話を読んだことがありました。
私自身は、あまり意識せず夫の姓に変えました。
私の5人の兄弟姉妹全部、夫の姓です。
しかし、結婚しても苗字を変えたくない人もいます。

「自分が自分でなくなるような気持ち」――になる人もいます。
仕事の上で、夫婦別姓にしている人もいます。
夫婦同姓を法律で義務付けている国は、世界で日本だけです。
結婚時に女性が改姓する例が96%、これまで日本は、国連の差別撤廃委員会から、「夫婦同姓の義務付けを見直すべきだ」との勧告を、何度も受けてきましたが、実現していません。

「同姓にするか別姓にするかを自分たちで選びたい」――それだけのことですが、かないません。
憲法13条には、「すべて国民は個人として尊重される」とあります。
この点からも、夫婦同姓を強制することはできないと考えます。
現状について、どのようにお考えでしょうか。

(2)今後の対応
また、夫婦別姓を望むカップルが市役所の窓口に来る場合も予想されます。
今後、どういった対応が必要になるとお考えでしょうか。
ご所見をうかがいます。

【原市民部長 答弁】
「選択的夫婦別姓」について、お答えいたします。
まず、「現状と問題点」について、でございます。

夫婦の姓については、民法第750条において、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称する」と規定されております。

しかしながら、女性の社会進出等に伴い、旧姓を使用される方や、事実婚を選択される方もみられ、また、内閣府が平成30年に公表しました「家族の構成に関する世論調査」では、「選択的夫婦別姓へ、法律の改正もかまわない」と回答した方の割合が42.5%、「婚姻前の苗字を通称として使えるよう、法律の改正もかまわない」と回答した方の割合が24.4%となっており、現状では、夫婦別姓の使用について容認されている方も増えてきているものと認識いたしております。

この「選択的夫婦別姓制度」につきましては、平成8年2月に法務大臣の諮問機関である法制審議会から、「選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法の一部を改正する法律案要綱」が答申されましたが、国民各層にさまざまな意見があることなどから、同要綱に基づく法案の国会への提出は見送られており、現在、政府において検討をおこなっているところです。

また、平成27年12月の最高裁判所の判決では、選択的夫婦別姓の導入について、「現行の夫婦同姓規定が憲法に違反するものではない」とした上で、「この種の制度のあり方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないというべきである」とされ、「夫婦別姓を認めるべきかどうかは、国会での議論にゆだねられる」との見解を示しました。

選択的夫婦別姓制度の導入については、婚姻制度や家族のあり方に深くかかわる問題で、国民の理解を得ながら検討をすすめる必要があると考えておりますので、今後、国の動向を注視してまいります。

次に、「今後の対応」について、でございます。
夫婦別姓を望まれる方が窓口に来られた場合、現在は、民法の規定に基づき、別姓のままで婚姻届けは受理できないとのご説明を申し上げ、ご理解をお願いすることになります。

なお、婚姻届け等、戸籍の届け出により姓が変わられる方については、住所地・地区町村への請求によって「住民票等への旧姓併記が可能であること」を、合わせてご案内したいと思います。

 

【井谷市議 質問】
愛媛県出身で東京在住、夫婦別姓を望み事実婚をしている人がいます。
お住いの板橋区では、選択的夫婦別姓について請願を取り上げ、法制化を求めるところまではいきませんが、「国会審議を求める意見書」が自民党を含め全会一致で採択されたということです。
さまざまな事情で夫婦別姓を求める声があることに、理解を示していただき……
(ブザーが鳴る)

【予定されていた続きの発言】

「理解を示していただき、(つづき)結婚しても子どもが生まれても、名字が選べる世の中にしてほしい」これが、当事者の声です。

SDGs17の目標は、「だれひとり取り残さない」とうたっています。

一人ひとりを大切にする観点から、ご所見をうかがいます。

以上

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※以上は要旨です。正式な議事録は後日、市ホームページでごらんになれます。

日本共産党新居浜市議団は、市議一人当たり10分の質問時間は短すぎる、せめて30分にと申し入れを行ってきました。会派も、定数が減ってきた現在は2人で認めるべきではないでしょうか(現在は3人)。

市民の立場で発言し、政治を良くしていくのが議員の役目です。3か月に1度、10分しか発言時間がないことを、

あなたは、どう思われますか。ご意見をお寄せください。

 

【12月の野党共同街宣は?】in西条市

「安保法制をなくし憲法9条を守る西条市民の会」(代表:真鍋知己氏)は、市民と野党共同で街宣をおこなっています。

12月度の共同街宣は、

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12月22日(日)午前11:00~ 周ちゃん広場 前にて

12月22日(日)午後3:30~ 西条市伊予銀行喜多川支店 前にて

おこなわれます。

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ーー「桜」疑惑で追い詰められた安倍総理をかばうため、自民・公明両党は、野党の会期延長申し入れを拒否して臨時国会が閉会しました。

しかし、安倍総理は国会閉幕の記者会見で、憲法改正を「かならず私の手で成し遂げたい」と表明。憲法改悪に執念を燃やしています。こんな総理に日本の将来をゆだねるわけにはまいりません。

アベ政治を許さないために、あなたも声をあげませんか。ーー

(共同街宣ビラより)

市民と野党の共同街宣に、ぜひ、お気軽にご参加ください。

 

なお、雨天決行です。