月別アーカイブ: 2020年4月

【3月の今治民報】日本共産党の松田すみこ市議の議会活動報告です。

2020年3月市議会の報告ビラ「今治民報」ができました。

日本共産党の松田すみこ市議が、「加計学園獣医学部に補助金20億円(3年間で約130億円)の一般会計補正予算」に反対討論するなど、市民のみなさんの声を議会に届けています。

今治民報

また、2017年まで6期22年今治市議を務めました山本五郎氏が、先月、逝去しました。生前のご支持・ご支援に対し、厚く御礼申し上げます。

故・山本五郎前市議

*新型コロナウイルス四国ブロック対策本部長の白川よう子さんの寄稿もあります。ぜひ、お読みください。

 

 

【今治でアンケート宣伝】2020年4月15日 松田澄子市議と日本共産党後援会員

4月15日、今治駅西口にて、日本共産党の松田すみこ市議をはじめ後援会員3名で宣伝をおこないました。

3月市議会報告と「しんぶん赤旗」宣伝をしながら、新型コロナウィルス症対策のアンケートを通行人に渡し、対話しました。

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下校中の高校生が、「私も配りたい。」と、言ってマイクを持ったり、新しくできたばかりの「今治民報」を配ってくれました。

みなさんのご意見・ご要望をお待ちしております。

あなたの声で政治が変わります。「市民のいのち・くらし一番」の今治・愛媛にしていきましょう!

【街頭宣伝inにいはま】井谷ゆきえ市議と後援会

2020年4月14日(火)市内の上部、中萩地域において、日本共産党の井谷ゆきえ市議と後援会員が、街頭で訴えました。

2020年2月市内上部にて 井谷ゆきえ市議

新型コロナ感染防止のため、密集・密着・密接の3密を避けること、部屋の空気を定期的に入れ替え、こまめな手洗いをすることなどを注意喚起するとともに、政府や自治体からの自粛要請・外出自粛などで中小業者が経営危機に直面していること、多くの非正規雇用やフリーランスで働く人たちの収入がなくなり生活が脅かされていると述べ下記のように訴えました。

***【井谷ゆきえの街頭からの訴え】***

日本共産党市議団の井谷ゆきえ市議と片平えみ市議は、なんども市内の業者さんを訪問し、新型コロナの影響をお聞きしてきました。

その声の一部をご紹介します。

*「きびしいです。うちは、年配のお客さんが多くて、グループで旅行やイベント・カラオケにも行かなくなったので写真も撮りません」(写真業)

*「お客は半分以下になった。あと一年ほどで店は閉めるつもりじゃ」(鮮魚業)

*「中国から自転車の部品が全然入ってこない。組み立ても向こう(中国)じゃきん、修理もできん」(自転車業)

など、たくさんの声を聴いています。

安倍政権は、「現金給付30万円」を宣伝していますが、いろんな条件をつけて煩雑な申請をさせるうえ、国民全体の2割にも満たないごく少数の人しか対象になりませんし、一回ぽっきりなので、ほとんど役に立ちそうにありません。

日本共産党は、「自粛要請は損失補償とセットでこそ」と、緊急の直接支援を政府に求めています。給付には条件をつけず、すべての国民に一律ひとり10万円を支給し、自粛で損失が生じる人たちや業者には、直接補償を速やかにセットでおこなうことが、感染を本気で防止するためには不可欠です。

イギリスは、「国民のだれひとり見捨てることはしない」と明確なメッセージを送り、収入が途絶えている自営業者・フリーランスに向け、所得の8割を政府が直接給付します。

ドイツやニュージーランドでも同じく、直接給付が実施されています。諸外国にできて日本にできないはずは、ありません。

安倍首相は、1世帯2枚の布マスクを届けるために、466億円もの予算を使うといいます。

日本共産党は、新型コロナの苦難から国民の暮らしを守るために、「自粛と補償はセット」を実施させるため、消費税5%への緊急減税とあわせ、野党のみなさんとも共同し全力でがんばります。


新居浜市議団も、お聞きした業者のみなさんの要望をまとめ、市長へ届ける予定です。

いま、「しんぶん赤旗」が大きな注目を浴びています。企業献金も政党助成金も受け取らず、一筋に「国民が主人公」の立場を98年つらぬいてきました。コロナ対策でも、具体的な対策や情報を提供し、スクープを連打している「しんぶん赤旗」を、ぜひ、お読みください。

***【以上 訴え】***

と、後援会員と共に市内7カ所で訴えました。

手を振り、お声をかけてくださったみなさま、ありがとうございました。

 

 

 

【12月の西条市議会】山地美知一市議が一般質問しました/「高齢者の補聴器購入補助」・「自然エネルギーの活用」について

2019年12月10日、西条市議会において日本共産党の山地美知一市議が一般質問しました。
質問要旨は、次の通りです。

【質問要旨】
1. 高齢者の補聴器購入に対する補助について
2. 自然エネルギーの活用について

山地美知一 市議

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【山地美知一議員 質問】
おはようございます。日本共産党西条市議団の山地美知一です。
1つ目の質問は、高齢者の補聴器購入に対する助成についてです。

今年、日本共産党西条市議団では、市民アンケートを取りました。
その中で、「65歳以上だが、介護保険料と国民健康保険税が高くて国民年金では生活できない。一生働くつもりだが、体が悪くなったら生きていけない」と意見を書いてよこしてくれた人がいます。
ラッキーにも、働ける健康が維持されていたとしても、がんとつきあっていかなければならない人や、加齢性の難聴になって補聴器が必要となった場合、経済的困難と向き合うことになります。
特に、加齢による難聴は病気とされないので、医者に行って耳が聞こえにくいと言っても、加齢、つまり年だからしようがないと言われたという話はよく聞きます。

加齢性難聴の定義」とは、加齢によって起こる難聴で、「年齢以外に特別な原因がないもの」です。
誰でも起こる可能性があり、一般的に、50歳頃から始まり65歳を超えると急に増加すると言われています。
その頻度は、60歳代前半では5人から10人に1人、60歳代後半では3人に1人、75歳以上になると7割以上との報告もあります。
「年のせいだから」と放置していると、外出先で危険に遭いやすい、それから災害時の警報が聞こえないなど、さまざまな危険が生じます。

加齢性難聴は、有毛細胞が障害されることで難聴が起こります。
有毛細胞は、正常な状態では整然と並んでいますが、加齢とともに壊れてなくなっていきます。
有毛細胞は、一旦壊れてしまうと再生することはありません。
そのため、加齢性難聴は治りにくいとされています。

加齢性難聴の場合、通常は両方の耳が聞こえにくくなるのが特徴です。
加齢性難聴には根本的な治療法はありません。
加齢性難聴と診断されたら、補聴器相談員のいる耳鼻咽喉科を受診して、医師の指導のもと、連携している認定補聴器技能者がいる販売店で、自分に合った補聴器を選ぶことが大切とされています。

難聴者は、日本では、65歳以上で約1500万人と推計されています。
東京23区の一部では、こういった難聴者に対して補助制度ができていると聞きますけれども、県内他市の現状についてどうでしょうか。

国では、2018年度から3か年計画で、聴覚障がいの補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究を進めたりしております。
認知症予防をはじめ介護予防のために、高齢者の社会参加を促進する、聞こえをフォローする補聴器購入助成の事業創設に向けてどう考えるか、お伺いします。

【福祉部長 答弁】
「高齢者の補聴器購入に対する助成について」お答え申し上げます。

まず、県内他市の状況について、でございます。
県内11市におきまして、身体障がい者手帳の交付基準に満たない程度の難聴高齢者に対する助成を行っている自治体はございませんでした。

次に、助成事業創設に対する考えについて、でございます。
本市における補聴器購入に対する助成といたしましては、「障がい者総合支援法」(第76条)に基づく身体障害者手帳を交付されている身体障害者及び身体障害児等を対象に、補聴器を含めた補装具の購入又は修理に要する費用の一部を支給しております。
また、言語能力の健全な発達等を目的に、18歳未満の身体障害者手帳の交付対象とならない軽度及び中等度の難聴児を対象に、補聴器購入の一部を助成しています。

聴覚機能の低下により、友人や家族等とコミュニケーションをとりにくくなり、結果として、高齢者の積極的な社会参加に支障を来す可能性があることは認識しております。
しかしながら、難聴に限らず老化に伴います身体機能の低下に対する社会生活への支援については、個人差もあり、国及び他自治体の動向を注視して参りたいと考えております。

【山地議員 再質問】
1点、加齢性難聴の件でお伺いいたします。
もし難聴者が少なければ、財政的にも十分可能というような話になると思いますけれども、耳が聞こえにくいというのはほんとうに分かりにくい話なのですが、加齢性難聴者の数を把握することは可能でしょうか。お伺いします。

【福祉部長】
本市における難聴高齢者数の把握ということでございますが、現時点で、難聴を含む聴覚障害による身体障害者手帳の交付者数については把握しておりますが、こういった交付基準に満たない程度の難聴高齢者数については、把握しておりません。

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3. 自然エネルギーの活用について

次に、自然エネルギーの活用についてお伺いします。
西条市は、伊方原発から100㎞圏内、その上、石炭火力発電所があって新規建設も進みつつある中で、自然エネルギーへのシフトをもっと進めるべきということで質問したいと思います。

エネルギーというと伊方原発ですが、(2019年)11月14日、伊方原発に現地視察に行ってきました。
1号機、2号機それぞれ廃炉に向かい、3号機は再稼働となっています。
福島原発と違って、タービンは2次蒸気が当たるので放射能の心配はないとのことでしたが、すでに解体工事で金属のリサイクル業者に、「その物」を売ってしまっているということです。
1900億円かけて、施設を安全増強ということで工事中ですけれども、使用済み燃料の問題をはじめ、安全がずっと問題になっています。

廃炉経費・安全対策経費を見ると、廃炉するべきものだと感じます。
再稼働できないときに、石炭火力発電所の増設が始まり、全国で今、30機の増設が計画されています。

一方、第25回国連気候変動枠組条約締約国会議、通称COP25が、この12月2日、マドリードで開幕しました。
今日(12月10日)からは閣僚級の会議です。
深刻化した地球温暖化を回避し、産業革命からの平均気温の上昇を1.5度未満に抑えるために、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする必要があります。
COP25はいかにそのスピードを加速させるかを話し合う会議です。

アントニオ・グテーレス国連事務総長は、「人類は文明を脅かす気候危機に直面し、希望か降伏のいずれかを選択しなければならない」と述べ、「二度と後戻りできない地点を通過してしまった」と指摘しています。

こういった指摘のある中、世界第5位の排出国の日本は、梶山経済産業大臣が記者会見で、
「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残していきたい」
と発言し、世界の市民社会はCOP25の交渉を後退させる言動であるとして、即座に反応しました。
即、化石賞をもらいました。

梶山経済産業大臣の会見は、日本から遠く離れたマドリードの会場に失望と落胆をもたらしました。
経済産業省によるホームページの問答にはこうあります。
「日本における火力発電所の新しい増設計画は、1673万キロワット、30機となっています(2018年3月末時点)。実際には、必ずしも全て建設されるわけではないことに注意が必要です」
と。「日本にとって安定供給と経済性に優れた石炭火力発電は、一定程度の活用が必要です。最近の火力発電所はずいぶんクリーンになっています。エネルギー源に完璧なものはなく、石炭を選ばざるを得ない国もあり、そうした国の経済発展とCO2削減に貢献しています」
――これが、いわば化石賞の中身です。

政府も、自然エネルギーへのチェンジが求められてきましたが、地方自治体にとってみれば何もしなくても、そうとがめられることはないといったなか、西条市のように環境負荷が高まっていると言えるところでは、具体的に対策を打つべきと考えます。

それで、自然エネルギーの活用について、まず、西条市における自然エネルギー発電については、太陽光パネルの発電や、志河川ダム水力発電などありますけれども、特に、小水力発電について、認識と現況をお伺いしたいと思います。

それから、全国では、例えば農協中央会が小水力発電を推奨したりする動きがある中で、岐阜県郡上市石徹白(いとしろ)には、農業用水を活用した石徹白番場清流発電所ができております。
発電農協として組合を作り、売電している。

また、もっとマイクロな発電方法もあり、「フラッター水力発電」という、2つの翼で流れをつかみ非常時や農機充電に、落差がなくても発電ができて流れが緩やかな水路にも設置できる小水力発電装置「フラッター水力発電装置」(日本農業新聞2016年6月21日付掲載)が開発され、特許も取っております。

「フラッター水力発電装置」の外観 出典:福岡工業大学より

地方では、農業用水路を使った小水力発電の設置ニーズは高いと考えます。
しかし、志河川ダムの発電にしても、高速でプロペラを回す速い水流が欠かせず、水車の設置にはダムや滝のような落差が必要になります。
土木工事や高額な発電機本体の費用負担が普及の課題となっている中、こういった「フラッター水力発電装置」は、水中に沈めた翼が流れに対して左右に往復運動するしくみで、落差がない水路でも、毎秒1メートル程度の低流速から発電できることになっています。

西条市民は、「うちぬき」の流れを止めたりすることは望みませんけれども、その水流を有効に使うこと、それが自然エネルギーの発電となれば、水量保全も含め有効な方法だと考え、推進すべきだと考えますが、ご所見を伺います。

【産業経済部長 答弁】
「自然エネルギーの活用について」お答え申し上げます。

まず、認識について、でございますが、平成28(2016)年5月27日に改正された「地球温暖化対策の推進に関する法律」に規定されているとおり、温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進することは、地方公共団体の責務とされており、本市においても自然エネルギーの活用の重要性は認識しております。

平成11(1999)年度には、(西条市が)四国で初めて住宅用太陽光発電システム設置への補助金制度を創設するとともに、平成27(2015)年度からは、蓄電池、燃料電池を補助対象として加え、自然エネルギーの活用と省エネルギーの普及に取り組んでまいりました。
本市といたしましては、引き続き、温室効果ガス排出量の削減のために、自然エネルギーの活用と省エネルギーの普及に向けて取り組んで参りたいと考えております。

次に、小水力発電の導入に対する考えについて、でございますが、水力は重要な自然エネルギーの一つと認識しております。
しかしながら、小水力発電は、設置に際し、一定の流量や落差等の諸条件が必要なことや、設置費用が高額な割に発電量が小さいということもあり、小水力発電に取り組む民間事業者が少ないのが現状であります。

本市では、小水力発電所として、志河川ダム発電所が平成28(2016)年2月に運用を開始しております。
当該発電所は、最大出力49.9キロワット、建設費は約1億2800万円であり、国の「地域用水環境整備事業」を活用し、費用負担は、国50%、県25%、市15%、道前平野土地改良区10%となっており、平成30(2018)年度の売電額は約730万円であります。

今後、小水力発電に意欲を示す民間事業者が現れた際には、国が実施している多様な補助制度の活用を促すなど、適切な支援に努めて参りたいと考えております。

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※以上は要旨です。正式な議事録は、市ホームページでごらんになれます。

【3月の四国中央市議会】飛鷹ゆうすけ議員が一般質問しました。「全ての子どもの学びの保障と居場所を」「歩行者優先の交通安全」について

2020年3月5日 四国中央市議会において、日本共産党の飛鷹ゆうすけ議員が代表質問しました。質問の要旨は、次の通りです。

飛鷹ゆうすけ四国中央市議

【質問要旨】
1.「教育の機会の確保等に関する法律」 に基づき、全ての子どもに学びの保障と居場所を
1)不登校対策が、どう変わろうとしているのか
2)学校における個別の配慮について
3)不登校の子どもの学びの保障について

2.歩行者優先の交通安全について
1)子どもの施設周辺と通学路の安全点検の状況について
2)自転車のマナー向上について
3)自転車損害賠償責任保険等に関する周知啓発について

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【飛鷹ゆうすけ議員 質問】
75年前、米国が広島・長崎に原爆を落としたことは世界の安全保障に劇的な変化をもたらしました。
米ソによる核兵器の開発や製造競争は激化し、英仏や中国が相次いで核実験。核不拡散条約(NPT)は、そうした動きのなかで生まれました
米英仏ロ中の5大国に核保有を認める一方、そのほかの国には持つことを禁じる。この不平等な国際条約は紆余(うよ)曲折がありながら、軍縮や核なき世界をめざす流れのなかで、きょう発効50年を迎えます

今年は5年に1度のNPT再検討会議が4月にニューヨークの国連本部で開かれます。
核廃絶や核兵器禁止条約をおしすすめ、核保有国を追いつめる、世界の反核平和運動にとっても大事な場です。


そこに唯一の被爆国である日本の外務省が横やりを入れました。
全国の被爆者でつくる被団協がこの会議に合わせて開いてきた「原爆展」の内容に介入・横やりを入れてきたのが唯一の被爆国である日本の外務省です。福島とチェルノブイリの原発事故を扱ったパネルを問題視し、このままでは後援できないと。
故郷を追われ、いまもなお収束のめどがたたない悲惨な原発事故の深刻な実態を知らせることがなぜ問題なのか。原爆展は運動をひろめ、励ます力になってきました。非人道的な核に対する政権の後ろ向きな姿勢がここにも表れています。これでは架け橋どころか、世界から相手にされなくなるのではないでしょうか?
私の小さな力ですが、この世界から核兵器をなくす、平和な社会実現する、市民の命・暮らしを守るため、引き続き頑張ってまいります。

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1.「教育の機会の確保等に関する法律」 に基づき、全ての子どもに学びの保障と居場所を

1) 不登校対策が、どう変わろうとしているのか

【飛鷹議員 質問】
1月29日の愛媛新聞に四国中央市の不登校132人過去最多との記事がありました。総合教育会議で2018年、小学生22人。中学生115人、最多の137人。
2019年度も増加傾向との報告がありました。全国では文部科学省まとめで16万4528人。前年から2万人以上増、過去最高を更新しました。

以前にも質問させていただきましたが、不登校対策として教育委員会や各学校、一人一人の担任において、さまざまな地道な努力が行われていることと思います。
不登校の子どもやその保護者の状況は本当にさまざまで、何とか学校に行けるようになりたいと、学校の支援を受けながら、あらゆる方法で学校復帰への努力をしようとするケース、学校からの援助が子どもや保護者の求めるものとなかなかかみ合わず模索するケース、もうかかわらないでほしいと学校を拒絶するようなケースもあるかと思います。

不登校の子どもやその保護者は学校に行けない、学校がつらいということで、非常に苦しみ,自分を責めたり、学校に行かずにどこで何をしたらよいのかと途方に暮れたり、どう未来を展望したらよいのかわからず絶望的になったりしています。

これまで子どもは学校で学ぶとして学校教育法に基づき行ってきましたが、この「学校で学ぶ」という発想を根本的に見なおす法律が、3年前にできました。
学校へ通えなくなった子の対応については表面的な学校復帰を前提とせず、その子の気持ちに寄り添い、安心できる居場所や不登校であっても学習権を保障すること、個別の状況に応じた支援をおこなうこと、それも行政の務めだと明文化したのが、「教育機会確保法」です。

不登校の子に対して何が必要か、不登校の子どもたちが学校に不適応なのではなく、むしろ学校が変わりなさいという発想に立っています。
その徹底を各教育委員会や自治体の長に向けて求めたのが、昨年10月25日の文科省通知、「不登校児童生徒への支援のあり方について」です。

そこで,これから学校がどのように変わろうとしているのか、不登校対策がどう変わろうとしているのか。すべての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるようにするために、どのようなことをお考えかうかがいます。答弁を求めます。

【教育長 答弁】
不登校対策が、どう変わろうとしているのかについて、お答えいたします。
令和元(2019)年10月25日付で文部科学省より「不登校児童生徒への支援の在り方について」という通知が出されました。これからの不登校児童生徒への支援は、「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒がみずからの進路を主体的にとらえて、社会的に自立することをめざす必要があります。
児童生徒一人ひとりの才能や能力に応じて、それぞれの可能性を伸ばせるように、本人の希望を尊重したうえで、場合によっては、適応指導教室や民間のフリースクール、ICT等を活用した学習支援など、さまざまな関係機関等を活用して社会的自立への支援をおこなう必要があると考えます。

また、不登校の児童生徒がみずから登校を希望した際には、スムーズに学校復帰が可能となるよう、個別指導等の適切な支援と学校の受け入れ体制を常に整えておくことも重要であると考えております。

 

2) 学校における個別の配慮について

【飛鷹議員 質問】
学校に行くのがつらくて不登校になる原因の一つに、発達障害が起因していることは少なくないと思います。
発達障害と表面上よく似たところもある「ひといちばい敏感な子(HSC)」もいます。

「HSC」とはどういうものかですが、例えば、物音に異常に敏感で怯えたり、人の多いところが苦手だったり、味や臭いに敏感ですぐに気持ち悪くなったりするなど、多くの子どもたちにとっては何でもないちょっとした刺激に対して、過剰に反応する特性がHSCにはあります。人一倍敏感な特性を持っているので、親は「他の子と何か違う」と違和感を感じたり、育てにくさを感じることが多いようです。

人の気持ちに敏感なため、クラスメイトが叱られたのに、叱られた本人より落ち込んだり、泣き出したりということがあります。テレビの登場人物に共感して泣いたり、そのことで不安になって眠れない日が続くことも珍しくないそうです。
アメリカでは「敏感な人」に関する研究が長年続けられており、それによると子どもの5人に1人が生まれつき敏感な子といわれています。

HSCの場合、音や臭い、環境の変化に敏感で周囲のいろんな物事が気になるので、落ち着きがなく集中力を欠くことがあります。そのためADHD(注意欠陥・多動性障害)と間違われることが多いのですが、HSCはその子が慣れた安心できる環境にいるときは、むしろ集中力が高く、意思決定も得意です。

HSCが優柔不断に見えるのは、他人と共感する力が強く、相手の気持ちを察する力が高いため、相手の気持ちをあれこれ考えすぎてしまうことに原因があります。用心深く、物事を深く考える傾向があるため、安易に決断することができなくなってしまう。普段と異なる刺激や変化の影響を過剰に感じるので、旅行やイベントを楽しめずにすぐに疲れてしまう傾向があります。

一人で安心できる環境で過ごすことを好み、自分のペースを守ることを好む内向的な性格の子が多いです。そのため、変化や刺激が多く、他人と歩調を合わせることを期待される学校生活には適応が難しい面もあります。

ほかにも自律神経失調症の一種であり、自律神経のバランスが崩れてしまうことで、起立により脳の血流が減少し、思考力や判断力が低下してしまう病気であり、おもに小学生高学年から中学生の思春期の子どもに多く見られ、日本では小学生の5%、中学生の10%程度が該当する起立性調節障がいの子どももいます。

こういった子どもは誰の理解も得ることもできずに、生活の中で人一倍しんどい思いをしている子どもも少なくないのかと思います。
しかし,ひとりひとりに応じた配慮が適切に行われれば,苦しまずに学校生活を送れる可能性は大きくなります。
学校現場が個々の子どもたちに必要な配慮をなるべく早い段階で適切に判断し、柔軟に対応できるようにするために、何をしなければならないとお考えかを伺います。答弁を求めます。

【学校教育課長 答弁】
学校における個別の配慮について、お答えいたします。
小・中学校におきましては、児童生徒一人ひとりの特性・実態に応じて、学習上また生活上の支援をおこなっております。
教員に対しては、合理的配慮に関する研修をおこない、学習面や生活面での困り感に適切に対応し、全ての子どもが楽しい学校生活を送れるよう努めているところです。

不登校傾向にある児童生徒については、「不登校の未然防止シート」を作成しております。本人の状況や学校の支援、専門機関とのかかわりの有無、本人や保護者の思いや願いなどを記載し、次学年に引き継ぐことで、小学校から中学校卒業時まで継続した支援体制がとれるようにしております。

 

3)不登校の子どもの学びの保障について

【飛鷹議員 質問】
教育機会確保法では,不登校になっても教育を受ける機会は保障されるべきとしています。
≪病除≫年間30日以上欠席すると不登校とカウントされますが、1年間ほとんど学校へ行けていない、中には何年も学校へ行けない子どももいます。それでも卒業年度になれば、小学校中学校の課程を修了したことを証明するという卒業証書をもらうことになります。

そこで子どもの意思を尊重するということを前提にした上で、学校に通うことのできない子どもに対してどう学びを保障ができるのか伺います。

多くの不登校の子は学校へ行けない自分を責め自分の家以外、どこにも居場所がないことに苦しんでいます。日中、学校の時間帯に家の外に出るのを怖がり、ここにいられないと市外に出るとやっと安心するという子どももいます。昼間起きているのがつらくて昼夜逆転の生活を送っている子ども。毎日出口の見えない苦しみを抱えているわけです。そんな子どもが安心できる居場所、選択肢を増やしていくことが必要です。

適応指導教室は三島と土居の2カ所のみです。現在、川之江の「キトリ」は休館中です。パレットの中にある三島の適応指導教室ユーミールームには川之江から通われる方もいます。ただ川之江からここに通室するには遠過ぎます。ぜひとも学校に通えない子どもの居場所のひとつとして、川之江にも教室を設置することを求めます。
答弁を求めます。

【市長 答弁】
不登校の子どもの学びの保障について、お答えいたします。
小・中学校においては、児童生徒一人ひとりの実態に応じた学習支援を、工夫しておこなっているところです。
保健室や相談室、別室において学習支援を行ったり、放課後の家庭訪問のなかで個別学習をおこなったりしています。
さらに、学校以外の場所として、適応指導教室での支援があげられます。
来年度は、現在の2教室に加え、川之江適応指導教室「キトリ」が再開となり、不登校児童生徒の居場所が市内に増えることになっております。
ただ、これだけでは全ての不登校児童生徒に対応することは難しいのが実情であります。民間のフリースクールやICT等を活用した学習支援についても今後、検討していく必要があると考えております。

 

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2.歩行者優先の交通安全について

1) 子どもの施設周辺と通学路の安全点検の状況について

【飛鷹議員 質問】
歩道で信号待ちなどをしていた歩行者が、突然突っ込んできた自動車にはねられ死傷する悲惨な事故がなくなりません。
交通安全白書では、わが国の交通事故者に占める歩行者の割合は37%、自転車を含めると5割、ドイツでは15.3%、フランス16.1%、イギリス24.9%と極めて日本が高い状況となっています。
歩行者の命を守るために何が必要なのかということで質問したいと思います。

昨年5月に滋賀県大津市で起きた保育園児、保育士16人の死傷事故をきっかけに、保育園の散歩コースや学校の通学路の安全点検などが行われています。危険箇所を解消する取り組みは何より急がれます。
大津市の事故は,2台の車が交差点で衝突し1台が歩道に乗り上げ、信号待ちをしていた散歩中の保育園児らをはね、2歳の園児2人が死亡、1人が重体、保育士を含む13人が重軽傷を負いました。

遺族のコメントには、わが子との突然の別れに向き合わなければならない無念がつづられています。歩行者側に落ち度はなく普通に歩いていて命を奪われており、理不尽と言うほかありません。 深刻なのは、このような事故が後を絶たないことです。

2019年に全国で起きた交通事故による死者数が前年比317人(9.0%)減の3215人。年々減っているとはいえ、先進国と比べても日本では歩行者をはじめ交通弱者の犠牲者の割合が高くなっています。
大津市の事故を受け、各地の保育園などで散歩コースの安全性をチェックする取り組みが広がっていることと思いますが、交通量の多い場所に保育施設があるケースや商業施設や集合住宅等が近くに新設されたことで、車の通行が増えるようになった保育施設もあります。

歩道のないところや、白線が消えているところ、グリーンラインがないところ、気を付けないといけないようなところも多くあると感じます。
地域の変化や現場の実情に即してガードレールや信号の増設、歩道の確保など、対策を進めていただきたいところです。

先日、県警察も通学路等についてよく知っておかなければならないと通学路をパトロールしているとのニュースを聞きました。

保育園等散歩コースや子どもの施設周辺や通学路の安全点検の状況について、そして、今後どのような対策ができるのかについて伺います。答弁を求めます。

【学校教育課長 答弁】
子どもの施設周辺と通学路の安全点検の状況について、お答えいたします。
通学路の安全につきまして、ソフト面においては各学校での交通安全教室や日頃の児童生徒に対する指導を通じて、安全教育の徹底をはかっております。
また、ハード面につきましては、学校から安全点検要望のあった個所について、道路管理者や警察署担当課など、関係部署と連携を取り、安全点検を実施しており、順次対応をしていただいているところです。
また、保育園等の散歩コースについても、今年度確認依頼のあった個所については、すでに点検を済ませており、通学路同様に順次対応していただけるものと考えております。

 

2)自転車のマナー向上について

【飛鷹議員 質問】
自転車は子どもから高齢者まで気軽に利用できる便利なクルマであり、車道を走ることが原則であります。
安全にルールを守り運転することが必要ですが危険な運転手も多く事故も絶えません。
自転車を運転される方は交通事故の被害者になるイメージが強いのですが加害者になり得ることへの自覚も必要ではないでしょうか。
そして、近年子どもが自転車事故の加害者になるケースがふえています。
ここで質問です。教育現場では自転車のマナー向上についてどのように取り組まれているのかお答え下さい。

【市長 答弁】
自転車のマナー向上について、お答えいたします。
教育現場においては、最も自転車に乗っている時間が長い、自転車通学の中学生に対して、登下校時の交通安全に対する指導をおこなっております。
また、その他の生徒につきましても、宇摩交通安全協位階や警察にもご協力をいただき、主に中学1年生を対象とした交通安全教室を市内の5校で実施し、小学3年生を対象とした自転車教室を、市内の19校すべてにおいて実施していただいております。

これらの機会を通して、自転車は車両であるとの認識を深め、自転車の交通ルールや歩行者に対する危険性などの学習をおこなっているところです。

今後につきましても、引き続き日々の指導や交通安全教室等を継続することで、児童生徒の自転車マナーの向上に努めてまいりたいと考えております。

 

2) 自転車損害賠償責任保険等に関する周知啓発について

【飛鷹議員 質問】
自転車運転者が歩行者に危害を与えないために、十分運転者には気を付けてもらわないといけません。

愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例が改正され、愛媛県では4月より自転車損害賠償保険等への加入が義務化が始まります。
自転車利用者の責任による高額賠償が増えており、加害者となった方の賠償責任の補償や被害者の経済的救済をはかるためです。
もし保険に未加入であれば、損害賠償がすべて本人負担となってしまいます。
数千万円もの支払いが求められることもあります。
ここで市民のみなさんに、特に未成年の方には自転車損害賠償責任保険に関する周知、啓発をすべきではないかと思うのです。答弁を求めます。

【教育指導部長 答弁】
自転車損害賠償責任保険等に関する周知について、お答えいたします。
議員ご案内の通り、近年、自転車利用者の責任による高額賠償が増えており、加害者となった方の賠償責任の保障や被害者の経済的救済をはかるため、愛媛県では令和2(2020)年4月1日から、自転車の安全な利用の促進に関する条例が一部改正され、自転車損害賠償責任保険等の加入が義務付けられます。

市においては、すでにホームページにおいて周知をされ、今後も市報・出前講座などさまざまな機会を通じて周知をされることとお聞きしております。
教育委員会におきましては、現在、市内すべての小・中学校の児童生徒および保護者に対し、学校を通じて周知を行っているところです。
また、現時点で周知がおこなえていない小学校・中学校につきましても、年度内には周知を行うこととしていることから、自転車損害賠償責任保険等の加入の義務化については、ご認識いただけるものと考えております。

新年度になれば、新入生もおりますことから、改めて周知をおこなうこととしており、引き続き、小・中学校における自転車損害賠償責任保険等の加入について周知・啓発をおこなってまいりたいと考えております。
以上でございます。

【飛鷹議員 総括】
最後に、今期で退職される職員の皆さんには,大変長きにわたって御苦労さまでございました。これからはOBの立場から引き続き市政発展に御協力いただきますことを期待いたしております。
そして、皆さん方の未来に幸多きことをお祈り申し上げまして、以上発言を終えます。
ありがとうございました。

※以上は要旨です。正式な議事録は後日、市ホームページでごらんになれます。

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【飛鷹ゆうすけ議員のこのごろ】
議員となり3年余。いま国政は大荒れ、暮らしは大変。激動の情勢を肌身で感じる今日この頃です。

四国中央市では、国の悪政の防波堤となるどころか、国の言いなりで民間にできることは民間委託するという自治体の任務放棄。図書館、体育館などの施設を市内一か所のみとする、低廉な家賃で暮らし応援する市営住宅の戸数を4割も減らす、など公共施設の再編統廃合。安倍政権の地方壊しの片棒を担ぐ政治を進めようとしておりこのようなことで市民の暮らし守ることなどできません。

学校が暑すぎる、勉強に集中できないとの子どもの声を繰り返し議会で要求してきたことが、議会全体の声となり、実現した小中学校エアコン。

お金のことを心配せずに学校に行けるよう、国民の権利としてつくられた「就学援助制度」。入学前に支給されてこなかった入学準備金の、入学前支給の実現。

市民の願いを市政へ届け、要求実現にがんばってきました。
しかし国の悪政が大元にあって市政でどうこうするということには限界を感じていますが、ここに来て新型コロナウイルスと消費税の直撃で市民のくらしと営業を守る活動が求められています。

 

今年は、四国中央市議会議員選挙や衆議院選挙をにらみ忙しく、身体がいくつあっても足りない年となります。力合わせて市民と野党の共闘と日本共産党の躍進を勝ち取ることで、政治を変える年としたいです。
また、若い世代として、若者が将来に希望がもてる社会にするためがんばる決意です。

以上