月別アーカイブ: 2020年8月

四国中央市 島 勝之事務所ができました! お気軽にお越しください。 

四国中央市土居町土居62に、島 勝之事務所が完成しました。ぜひ、お気軽にお立ち寄りください。

6期22年もの間市議を務めた青木永六市議からバトンタッチをめざしている島 勝之・日本共産党四国中央市委員会くらしの相談室長。日々、「市民のいのち・くらし一番の市政」めざして、相談を受けたり街頭宣伝に立っています。

【島 勝之の7つの大切】

1.日本共産党なればこそ、「いのち・くらし一番」貫く

2.信頼される市政をめざします

3.中核病院の早期建設で、生命と健康を守ります

4.生まれ育った街で暮らし続けるために

5.青木永六さんの仕事を発展させます

6.平和憲法を次の世代に手渡したい

7.そして、あなたの声を大切にします

ご支援、どうぞよろしくお願いいたします。

※なお、島 勝之事務所の電話は、0896-29-5155です。

 

【新居浜市6月議会】一般質問「コロナ禍での学校再開ーぜひ20人学級の実現を」井谷ゆきえ市議

2020年新居浜市6月議会において、日本共産党の井谷ゆきえ議員が一般質問しましたので、お知らせします。(つづき)

6月17日(水)

【井谷ゆきえ市議 一般質問要旨】

1.学校給食施設整備基本計画の変更案について

(1) 経過と変更理由

(2) 尊重すべき検討委員会答申の趣旨

(3) 巨大給食センターのリスクへの対応

(4) 新型コロナウイルス禍における学校給食のあり方

 

2.新型コロナウイルス禍での学校再開について

(1) 三密を避ける工夫

(2) 少人数学級の必要性

井谷ゆきえ市議

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2.新型コロナウイルス禍での学校再開について

【井谷ゆきえ議員 質問】

(1)三密を避ける工夫

突然の全国一斉休校から約3カ月。5月25日から学校が再開されました。新型コロナウイルスから子どもと教職員の健康と命を守るため、三密を避ける工夫や子どもたちの学習の遅れ、心身のケアなどについて、再開にあたって、どのような対策を取っていますか。

40人学級では、人との間を2m、最低1m空けることは不可能です。市内の小中学校で、38人、39人、40人のクラスはいくつありますか。このような大きなクラスは三密を避け、学習を保障するため、どういった工夫をしているのでしょうか。

(2) 少人数学級の必要性

コロナ禍の中、手厚く柔軟な教育のためにも、また、感染症対策のためにも、20人程度の授業ができるようにしていく必要があります。教員10万人(全国で)を増やすことを、日本共産党は提言しております。私も、今までに何度も教職員を増やすよう要求してまいりました。

コロナ禍の今こそ、教員増を、国や県に強く訴えていくべきではないでしょうか。ご所見をうかがいます。

【教育長 答弁】新型コロナウイルス禍での学校再開について、お答えいたします。

まず、三密を避ける工夫について、でございます。1クラスの人数が少ない学級におきましては、三密を避ける座席配置が可能でございます。

また、30人を超える学級におきましては、座席を交差状に配置したり、可能な限り壁際まで広げ、間隔をあけたりすることによって、国で推奨されている最低1mの間隔の確保が可能でございます。

また、混雑することが予想されるトイレや手洗い場の前には、足形やビニールテープでソーシャルディスタンスを示し、三密防止を呼び掛ける工夫も致しております。

次に、学習の遅れに対する対策について、でございます。臨時休業により不足する授業時数の確保のため、夏季休業期間を短縮し、13日間を授業日といたします。残りの授業日数につきましては、児童・生徒の意識や興味等に配慮しつつ、学校行事や特別活動等を工夫することによりまして、子どもたちに過度の負担を強いることなく、授業時数を確保することは、十分可能であると考えております。

学校休業期間中におきましては、学校では、1週間ごとのスケジュールを立て、各教科の予習としての補充プリントを配布したり、活動内容を細かく知らせたりすることによりまして、学校が再開した時に備え、児童・生徒の学習内容への理解がうながせるように努めてまいりました。

次に、児童・生徒の心身のケアについて、でございます。登校前の家庭での検温・健康観察、手洗い、マスク着用を徹底し、適宜アルコール消毒をおこないながら、感染防止対策と児童・生徒の健康状態の把握に努めております。

心のケアにつきましては、「チーム学校」として全教職員が共通理解のもと、一人ひとりに向き合っていくことを基本とし、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、ハートなんでも相談員、学校支援員等と協力しながら、子どもの心に寄り添った対応をおこなっております。

次に、市内の小中学校における38人、39人、40人の学級数について、でございます。今年度、小学校は38人以上の学級はございません。中学校は、38人=5学級、39人=6学級、40人=3学級となっております。

今後とも、文部科学省から示された学校の「新しい生活様式」のマニュアルを参考に、適切な距離を保つことや換気を十分におこなうこと、マスクを着用することなど合わせておこなうことにより、三密を避けるように努め、感染症予防を徹底しながら、学びの保障に努めてまいります。

次に、少人数学級の必要性について、でございます。少人数学級につきましては、一人ひとりの学習状況や学習内容の定着状況を的確に把握でき、きめ細やかな指導をおこないやすいなどのメリットがあると認識いたしております。

これまでも、少人数による学級編成について、都市教育長協議会や教育委員会連合会等の関係機関を通じ要望をおこなってまいりましたが、今後におきましても、国の動向等を注視しながら引き続き、要望を続けてまいりたいと考えております。

 

【井谷議員 再質問】「要望を続けていく」というお話がありましたが、県の、要望に対する反応というのは、どういったものでしょうか。

 

【教育長 答弁】お答えをいたします。「要望に対する県の反応」ということでございますが、基本的には国が教員の定数等を設定しておりますことから、引き続き、今後も県を通じまして国に対して要望を続けていきたいというふうに考えております。

 

【井谷議員 再質問】子どもたちは、遊び時間など、どうしても「密」になってしまいます。コロナ禍を通して、「少人数学級の実現」が、多くの国民の切実な願いとなっております。ぜひ、市も最大限の力を注いでくださるよう強く求めております。ありがとうございました。

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※以上は要旨です。正式な議事録は後日、市ホームページでごらんになれます。

【新居浜市6月議会】一般質問「なぜ、7100食もの巨大給食センター!? いまの自校方式まもって!」井谷ゆきえ市議

2020年新居浜市6月議会において、日本共産党の井谷ゆきえ議員が一般質問しましたので、お知らせします。

6月17日(水)

【井谷ゆきえ市議 一般質問要旨】

1.学校給食施設整備基本計画の変更案について

(1) 経過と変更理由

(2) 尊重すべき検討委員会答申の趣旨

(3) 巨大給食センターのリスクへの対応

(4) 新型コロナウイルス禍における学校給食のあり方

 

2.新型コロナウイルス禍での学校再開について

(1) 三密を避ける工夫

(2) 少人数学級の必要性

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井谷ゆきえ市議

1 学校給食施設整備基本計画の変更案について

【井谷ゆきえ議員 質問】日本共産党の井谷ゆきえです。コロナ禍の中、住民のいのちと暮らしをまもるため、懸命に働いている方々に感謝申し上げます。一日も早く、必要な支援が必要な方に届くよう願いつつ、質問いたします。

(1)経過と変更理由

小学校給食設備の整備について、学校給食検討委員会の6回の検討会議を経て、2014年3月27日に答申が出されました。新たに3カ所センターをつくり、自校方式の良さを取り入れる、こういったことに基づいて、2018年3月、市の基本計画がつくられ、センターの新設は2カ所、9900食をまかなうというものでした。

それからたった2年で、今回の変更案が5月に、議員に示されました。現在の泉川給食センターで3400食、新設する川西センターで7100食、基本計画より600食多い、10500食を市内に配送するというものです。

新設するセンターの数は、当初から、「3カ所、2カ所、1カ所」と減らされてきて、ついに、「7100食の巨大センター1カ所」となりました。2018年発表の基本計画で新しいセンターの数は、なぜ、2カ所に減ったのでしょうか。検討委員会の願いは、なぜ、届かなかったのでしょうか、お聞かせください。

次に、今回の検討案で示された理由から、2点おたずねします。まず、「川東の建設用地確保が難航した」とあります。5カ所も候補地がありながら、いったい、どうして決定できなかったのでしょうか。具体的にお聞かせください。困難はある程度、予想可能だったのではありませんか。なぜ、予定通りできなかったのでしょうか。

2点目。児童・生徒数の減少幅が小さくなったことについて。基本計画では「令和7年度の児童・生徒数を基にして、9900食としています。現行案では、なぜ、令和7年度ではなく令和5年度を基にして10500食にしたのでしょうか。

 

(2)尊重すべき検討委員会答申の趣旨

7100食の巨大給食センターは、検討委員会の答申にも反するものです。自校方式の給食を支持する意見が圧倒していた検討委員会。児童と調理従事者とのふれあいや食育を大事にしたい、災害時にも対応できる施設にしてほしい、こういった願いの実現は、より困難となります。

7月1日からパブリックコメントを実施するとのこと。現行案について、学校現場の先生方や保護者、市民のみなさんによく知らせて、意見を寄せてもらうべきではありませんか。大方の人が知らぬ間にパブリックコメント実施、などということがあってはなりません。どのように市民にお知らせするつもりなのか、お聞かせください。解散はしたけれども、検討委員会のメンバーの方にはお知らせしましたか。

 

(3)巨大給食センターのリスクへの対応

7100食の巨大給食センターをつくって、もし、何かあったときに、どうなるのか。多くの市民のみなさんが、一番心配する件です。どのようなリスクに対し、どういう対応を考えているのか、お聞かせください。

北海道の岩見沢では、給食関係者の中から、新型コロナウイルスの感染者が出て、しばらく給食が中止になったそうですが、新設1カ所のセンターでは、あまりにも影響が大きいです。

ノロウイルスなどの食中毒、異物混入、交通事故、災害時の道路の混乱など、また、何台ものトラックが配送するので環境の面でも問題です。リスク対応について、お答えください。

 

(4)新型コロナウイルス禍における学校給食のあり方

コロナ禍の今こそ、また、大きな地震災害や豪雨災害が予想されている今こそ、自校方式を再検討すべきではないでしょうか。巨大調理場で調理して多くの学校に配送するセンター方式は、財政的に安くつくかも知れませんが、子どもにとって最善のものを提供するのが、大人(政治)の役目です。未来への投資です。

できる条件のある学校から建て(替え)てゆき、できないところは親子方式、あるいは何校かで小さなセンターを建てるなど、柔軟な対応は、考えられないでしょうか。地球温暖化によってウイルスの感染リスクは、ますます大きくなっていきます。リスクは、分散しなければなりません。

経費削減は、福祉の後退につながります。未来をになう子どもたちのために、自校方式をプレゼントするお考えは、ありませんか。ご所見をうかがいます。

【教育長 答弁】お答えいたします。学校給食整備基本計画の変更案についてのうち、経過と変更理由について、でございます。2018年3月策定の基本計画において、2センターの新設とした理由といたしましては、学校給食検討委員会では、自校方式とセンター方式の事業費を比較するため、当時の児童・生徒数を基準とし、センター方式で新たに3施設を整備する場合の試算をいたしました。

そののち、国立社会保障人口問題研究所による将来の人口推計が出され、推計値に基づいて想定食数を試算した結果、児童・生徒数の減少予測を勘案し、2センター新設で対応が可能と判断したためでございます。

また、今回の変更理由でございます「建設用地確保の難航」につきましては、川東地区にセンター候補地を5カ所選定いたしましたが、侵入道路や下水道などのインフラ、相続関係等の点でそれぞれ問題があり、用地取得を断念せざるを得なくなったためでございます。

次に、児童・生徒数の減少幅が小さくなったことにつきましては、先ほども述べました、国立社会保障人口問題研究所による将来の人口推計が、5年間隔でございましたことから、令和7年度の推計値に基づいて9900食と試算いたしました。

しかしながら、現段階において、計画策定時の推計値よりも実際の児童・生徒数の減少幅が小さくなったことから、今回、計画の見直しをおこなうに際しまして、新センターが供用開始となる令和5年度の児童・生徒数を再度推計した結果、提供食数を10500食と試算したものでございます。

次に、尊重すべき検討委員会答申の趣旨について、でございます。今回の基本計画見直しに関しましても、ひろく市民のみなさまからご意見をたまわり、そのご意見を考慮した変更計画を策定することが必要と考えております。その手法としてパブリックコメントをおこなうことといたしました。

なお、検討委員会からの答申を受けまして、施設整備にあたり重視すべき目標としてかかげた10項目の基本方針に沿った対応につきましては、今回の見直しにおきましても変更せず、今後も堅持してまいりますので、答申内容に反するものではございません。

また、パブリックコメントの実施とあわせまして、小中学校長やPTAなどの学校関係者、栄養士・調理員などの学校給食にかかる関係者への説明もおこない、ご意見をいただき、本計画の見直しに活かしてまいります。

また、当時の検討委員会は、答申を終えて解散いたしておりますことから、当時の委員長にのみ、経過をお知らせしました。

次に、巨大給食センターのリスクへの対応について、でございます。食中毒や異物混入に対しましては、現在の学校給食センターにおきましても、職員の健康観察、調理場のドライ運用、調理器具の殺菌や点検、食材の洗浄や温度管理、研修、調理、配色時における異物の目視・確認等等を実施いたしております。

平成13年度の給食提供開始からこれまで、食中毒の発生はございませんことから、最新の設備を備えた共同調理場において、これらを実施することでリスク回避がはかれるものと考えております。

また、同規模以上の他市の学校給食センターでの維持・管理の手法を調査し、よりいっそうのリスク回避につとめ、「安全・安心な給食の提供」をはかりたいと考えております。

交通事故に対しましては、現在も給食の配送を、運転手と運転補助員の2名体制で実施し、安全確認などの事故防止につとめておりますが、新しいセンターからの給食配送につきましても、同様の体制を確保してまいります。

また、災害時の道路の寸断等に対しましては、用地選定において、土砂災害や浸水被害に対する確認をおこなうなど、災害リスクの低い用地を選択したいと考えております。

次に、新型コロナウイルス禍における学校給食のあり方について、でございます。当初の基本計画におきましても、経費削減や経済成長のみを求める発想ではなく、早期にかつ公平に学校給食の安心・安全を確保するという観点から、センター方式による整備が適当と判断しているところでございます。

先ほども申し上げました通り、今回の見直し案は、学校給食検討委員会からの答申に反するものではなく、センター方式で整備するという現計画の方針のもと、施設数や場所、提供食数、スケジュール等、一部を変更するものでございますので、自校方式への変更は考えておりません。

【井谷議員 再質問】新設のセンターは1カ所、というのは、5月14日、市長も参加した庁内の会で決定されております。川東の用地取得を断念したのは、いつごろのことでしょうか。おうかがいします。

【教育長 答弁】お答えいたします。川東地区の用地の取得選定については、1年間をかけて検討いたしておりましたことから、この検討を1年間続けてきて、先月(5月)には、用地取得がなかなか難しいという結論に至ったものでございます。

【井谷議員 再質問】岡山市では、老朽化した5つの中学校の2500食のセンターを、7000食のセンターに拡大する計画が検討されております。規模拡大の理由を、岡山市は「民間業者にリサーチし、採算をとれるのが7000食以上だったからだ」と説明しているとのことです。将来、民間委託するための7100食かと想像してしまいます。公設・公営の約束は、子どもたちのために守り通してくれるのでしょうか。おたずねします。

【教育長 答弁】お答えいたします。公設・公営で、現学校給食施設を整備していこうというふうに考えております。

【井谷議員 再質問】私自身もかかわった子どもですが、アレルギー反応が重篤で、小学校では毎月、食材から検討して、かなり細かな対応をしてくれた、しかし、中学校では「対応できない」と言われて3年間お弁当だったといいます。

市は、「10項目の重点目標は堅持する」といいますが、食育などについて、センターではやはり質が落ちます。

若い先生は、「自校給食の今なら、感謝の気持ちを育てることができる」と言いました。先ほどの、岡山市の教育長さんは、「食習慣の定着のためにも、小学校は基本的に自校方式だ」と言っております。

新居浜の、検討委員会の委員さんの声――「まだ、子どもが感謝の心やふれあいへの気持ちをはぐくんでいる発達段階の途中であり、給食も作っているところを見せなければならないと思うので、小学校では自校方式が良い」

「温かいものは温かいうちに食べるギリギリに調理され、4時間目がきたら、おいしそうなにおいが漂ってくるような学校を守りたい」

「家庭と同じ食卓をなによりも大事にしたい」

こういった現場の声を、市長、教育長、どう受け止めていらっしゃますか、お答えください。小学校時代は食育を大事にして、ゆっくりていねいに教育することが大切ではありませんか。

【教育長 答弁】お答えいたします。学校給食施設・整備の基本方針10項目の堅持について、ということで、食育やアレルギー対策というお話があったかと思います。これにつきましては、先ほどの答弁でも申し上げました通り、「堅持」してまいります。

【井谷議員 再質問】2500年前の孔子の言葉です。「今がよければと目先のことばかり考える。そうなると必ずしっぺ返しに遭います。このことは政治にとってもっとも大切なことです」と孔子は言っております。

「小学生に自校給食を」ーーこのことを強く求めて、次の質問に移ります。

*****(つづく)*****

※以上は要旨です。正式な議事録は後日、市ホームページでごらんになれます。

【新居浜市6月議会】一般質問「2.金栄橋について」 片平えみ市議

2020年新居浜市6月議会において、日本共産党の片平恵美議員が一般質問しましたので、お知らせします。(つづき)

6月18日(木)

【片平恵美市議 一般質問要旨】

1.新型コロナウイルス感染症対策について

(1) 障がい者就労支援事業所への支援

(2) 障がい児と保護者への支援

(3) 飲食業者支援事業

(4) 水道料金、下水道使用料の減免

 

2.金栄橋について

(1) 危険性の認識

(2) かけかえの見通し

(3) 防災のための手だて

かたひらえみ市議

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【2.金栄橋について】

【片平えみ議員 質問】

(1)危険性の認識

東川にかかる金栄橋は、昭和11年に敷設され、今年で約84年になります。橋の長さは約23mですが、間2カ所に橋脚があるつくりです。平成16年の豪雨災害時には、橋脚に流木がひっかかり水をせき止める形になり、あふれた水が付近の住宅に浸水被害を及ぼしました。

現在、監視カメラが設置されてはおりますが、橋の構造が変わったわけではないので、住民の不安の解消にはなっておりません。

金子の「まちづくりトーク懇談会」においても、東川の河川改修と金栄橋の架け替えは、繰り返し取り上げられております。昨年度の「まちづくり懇談会」では、環境部長より「東川については、今年度から『河川整備基本方針』策定の予算がついたが、早く整備ができるよう今後も県に要望していく」「金栄橋の整備については、河川を部分改修した状態で整備できればよいが、やはり全体計画が立たなければ改修は難しいと考えている」との回答がありました。

(2)かけかえの見通し

先日、県におうかがいしたところ、『河川整備基本方針』は、今年度策定される見通し。来年度には、『整備計画』ができる見通しであるとのことでした。

市民からは、「予定通り進んでも、整備までには10年も20年もかかるのではないか」「その時まで金栄橋はそのままなのか」と不安の声があがっています。

そこで、おうかがいします。市は、防災の観点から、金栄橋の危険性をどのように認識していらっしゃいますか。

『河川整備計画』が順調に策定されたとして、下流から整備をすることになろうかと思いますが、金栄橋付近に至るまでに、どのくらいの期間が想定され、いつごろ架け替えができるか見通しをお持ちでしょうか。

(3)防災のための手だて

近年、数十年に一度と言われる豪雨災害が、全国各地で多発しています。せめて、流木が橋脚にひっかかるという同じ原因で川があふれることがないように、手立てを講じる必要がありますが、どのような方法をお考えであるのか、教えてください。

「16年災害」が繰り返されることがないように願う住民のみなさまの思いに寄り添ったご答弁を、お願いいたします。

【建設部長 答弁】

金栄橋について、お答えいたします。

まず、危険性の認識について、でございます。

金栄橋は、大変古い橋梁ではございますが、令和元(2019)年度の点検では、橋梁本体の健全性として、一部補修の必要はあるものの、直ちに落橋などの恐れがある大きな損傷は見つかっておりません。しかしながら、橋脚が河川内に2基あり、河川通水断面を妨げる構造となっておりますことから、防災上の観点からは、大雨により河川流量が増加した場合、氾濫などの危険性が高く、河川や橋梁の整備の検討が必要な個所であるものと認識しております。

次に、架け替えの見通しについて、でございます。

金栄橋の架け替えには、周辺道路を含めた整備も必要となりますため、多額の費用と沿線への影響を伴いますことから、東川の河川整備と一体化した取り組みをおこなうことで、より効果的に事業を実施できるものと考えております。

このようなことから、市としては、早期河川整備を県に要望しており、現在、愛媛県におきまして、東側の総合的な保全と利用に関する基本方針及び、河川整備の基本事項を定める「東川河川整備基本方針」の策定を進めていただいており、その後、より具体的な河川整備計画にも取り組んでいくとうかがっております。

整備計画の内容によりましては、金栄橋付近までの整備期間は大きく前後するものと思われますため、現在のところ、具体的な整備時期を想定することは困難ではございますが、今後も、愛媛県との連携を図りながら、金栄橋及び周辺河川の整備の早期実現に向けて、協議・検討してまいります。

次に、防災のための手だてについて、でございます。

新居浜市では、台風等による風水害発生の恐れがある場合に備え、建設業者に速やかに水防活動を依頼できるよう、新居浜建設業協同組合と「災害時における災害応急対策業務に関する協定」を結んでおります。

昨年度の台風10号発生時には、この協定に基づき、流木等への対策として、金栄橋付近に重機の配備を依頼いたしました。今後も、同様の対策を含め、被害防止につながる方策につきまして、関係者との協議を重ね、検討してまいりますとともに、水防活動の中でできる限りの対策を講じてまいりたいと考えております。

*****(おわり・質問時間10分)*****

※以上は要旨です。正式な議事録は後日、市ホームページでごらんになれます。

【新居浜市6月議会】一般質問「1.新型コロナウイルス感染症について」 片平えみ市議

2020年新居浜市6月議会において、日本共産党の片平恵美議員が一般質問しましたので、お知らせします。

6月18日(木)

【片平恵美市議 一般質問要旨】

1   新型コロナウイルス感染症対策について

(1) 障がい者就労支援事業所への支援

(2) 障がい児と保護者への支援

(3) 飲食業者支援事業

(4) 水道料金、下水道使用料の減免

 

2   金栄橋について

(1) 危険性の認識

(2) かけかえの見通し

(3) 防災のための手だて

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かたひらえみ市議

日本共産党の片平恵美です。質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止にご協力いただいている市民のみなさま、市民の生活を守り支えるために奮闘してくださっているエッセンシャルワーカーのみなさま、市の理事者はじめ職員のみなさまには、深く感謝いたします。ありがとうございます。第2波に備えつつも、市民の落ち着いた生活が早く取り戻せるよう、私も微力を尽くしたいと思います。

【新型コロナウイルス感染症対策について】

(1)就労支援事業所への支援

この間、私たち共産党の市議団にも、市民の方からさまざまなお困りごとや不安の声が寄せられました。私たちとしても、2度にわたり市に対し申し入れをさせていただきましたが、まだ対策が不十分であると思われる4つの点について、質問いたします。

まず、障がい者就労支援事業所への、とりわけ、就労継続支援事業所への支援についてです。

通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者に、働く場を提供し、知識と能力の向上のための訓練をおこなう就労継続支援事業所には、雇用契約を結び最低賃金が保証されるA型と、雇用契約を結ばず成果によって工賃が支払われるB型があります。

新居浜市には、A型事業所が5カ所、B型事業所が10カ所あります。また、市町村の補助を受ける地域活動支援センター・小規模作業所でも、障がい者の働く場が提供されており、市内では6カ所で運営されています。利用者の賃金・工賃の愛媛県での平均は、A型でひと月70,537円、B型では16,517円です。B型は、時給にすると240円ほどです。市内のB型事業所では、150円ほどのところもあります。この間、コロナの影響で仕事が減り、成果によって支払われる工賃(ひと月1万数千円の工賃)が、さらに下がるという状況が出てきています。あるB型の事業所さんは、お菓子の箱を組み立てる作業をしていましたが、コロナにより贈答用のお菓子の売り上げが減ったことで仕事が減り、数日間、お休みを余儀なくされました。B型や地域活動支援センターの利用者は、雇用契約を結びませんので雇用調整助成金の対象にはなりません。国は、コロナ特例として、「自立支援給付費を(工賃に)充てることができる」としましたが、給付費は普段、家賃などの固定費や職員の報酬などを支払うのにいっぱいいっぱいのところが多く、工賃に充てれば、職員の報酬を減らさなければならないところも出てきます。

また、感染を避けようと、日々の利用者の人数が減ることは、給付費が減ることにもなってまいります。B型事業所や地域活動支援センターは、障がい者にとって生活の糧を得るためのものではありませんが、社会とつながり社会の一員として生きていくために、なくてはならないものです。この障がい者就労継続支援事業所について、市としてどのように考えているのか、お聞かせください。また、コロナ対策として、事業所の困難に対して、柔軟な施策が取られていると思いますが、どのようなものがあるか、おうかがいします。

(2)障がい児と保護者への支援

今回の新型コロナの広がりの中で、多くの障がい児の保護者から、「おじいちゃん、おばあちゃんには頼めないし、ひとりで留守番なんかできないし、自分が感染したら、この子はどこでどう過ごすことになるのか心配」という不安の声を聞いています。保護者が感染して入院しなければいけない場合、他に見てくれる人がいない医療的ケアが必要な子どもは、現在受け入れ先がありません。ショートステイの対応を含め、障がい児や医療的ケア児がどのようになるのか、おうかがいします。

また、医療的ケアが必要な子どもなどの重症児を対象とした放課後等デイサービスは、現在、東予地区で1カ所しかありません。3月からの突然の休校で、施設としては精いっぱいの対応をしてくださいましたが、医療的ケアが不要な子は12時まで、医療的ケアが必要な子は12時からの利用となり、働くお母さんたちは利用できなかったりお仕事を休まなければならなかったりしました。1カ所では足りません。増やすことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。

(3)飲食業者支援事業

テイクアウトやデリバリーの事業を開始するにあたり、現在、対象費用の10分の10、20万円まで補助が受けられるということですが、申請できるのが1回だけです。「利用したいのだけど、20万円まで領収書をためて申請することがきつい。回数を分けて、例えば10万円を2回でもいいというようにしてくれると助かるのだけれど」という声をうかがっております。上限額以内なら、回数を分けて申請してもよい、というシステムに変更することはできないでしょうか。

(4)水道料金、下水道使用料の減免

新居浜市では、失業・減収などで、生活の維持が困難となった方に、水道料金・下水道使用料の支払いを猶予するという支援を行っていますが、分けて払っていたものをまとめて払うということになれば、かえって負担が増すことにもなりかねません。ある飲食業の方からは、「分割払いを一括払いにするために、わざわざ手続きしない。手続きなしで減免してもらえたら、とても助かる」というお話をうかがいました。全国的には、すべての利用者を対象に水道料金を減免する自治体が増えてきています。兵庫県では、41市町のうち、31市町が、愛知県では、5月16日時点で20市町が減免しています。青森市は、上下水道の基本料金と従量料金を免除しました。一般会計から繰り入れることで、新居浜市でも可能かと思われます。ご所見をおうかがいします。

以上4点、よろしくお願いします。

 

【福祉部長 答弁】

お答えいたします。新型コロナウイルス感染症対策について、でございます。まず、就労支援事業所への支援について、お答えいたします。

就労支援事業所についての考え方について、でございますが、障がい者が「はたらく」ということは、経済的側面や自立の手段にとどまらず、社会参加や地域とのかかわり、また、自己肯定感の獲得や自己実現など、それぞれに大きな意義がございます。しかし、その一方で、就労にあたりましては、障がい者本人の障がい特性や就労能力、家庭環境、希望職種や条件などに応じた個別の対応が重要となってまいります。

このような事から、障がい者の就労先といたしましては、一般就労と福祉的就労に分けられており、福祉的就労には、A型やB型の就労継続支援事業所のほか、生産活動や創作活動をおこなう地域活動支援センターが含まれます。

就労継続支援事業所等による福祉的就労は、雇用関係、収入面、事業所職員のサポートの程度などが段階的に整備されたものであり、各事業所タイプの特徴や役割に応じて支援がおこなわれるとともに、就労を希望される障がい者にとって、さまざまな選択肢になりうるものでございますので、一人ひとりに合った就労先を見出して支援をしていくことができるものと、考えております。

次に、コロナ対策として、事業所に対してどのような柔軟な施策を取っているのかについて、でございます。

障がい者就労支援事業所に対しましては、厚生労働省の事務連絡等により、在宅における作業に対する給付や職員の人員基準の緩和、給付費の作業工賃への補填が容認されるなどの柔軟な運用が示されております。また、国の第2次補正予算においては、一定程度の減収が生じている就労継続支援事業所に対して、家賃や人件費への補助が決定し、間接的には工賃を補填する効果が想定されております。これらの施策によって、感染症予防に努めつつ、事業所利用の継続と事業所経営の支援が図られるものと考えております。

次に、障がい児と保護者への支援について、でございます。まず、保護者が感染した場合、障がい児や医療的ケア児がどうなるのかについて、でございますが、厚生労働省によりますと、障がい児をもつ保護者が新型コロナウイルスに感染し、他に養育可能な親族等が居ない場合は、障がい児入所施設で短期入所や一時保護の利用をおこなう、または、児童相談所などの一時保護所で一定期間養育をおこなうこと、とされております。

また、重度の障がい特性がある児童や、医療的ケアを必要とする児童に関しましては、障がい特性や個別の症状を踏まえ、保健所等衛生部門と協議のうえ、保護者の入院先の医療機関へ、一時保護を委託する方法も示されております。

ショートステイの対応につきましては、事業所自体の感染症予防の必要等により、ショートステイの利用をお断りする状況が予想されます。この場合には、保健所や児童相談所等の各機関の判断の下、保護に努めていくことになりますが、障がい児の身体介護の程度、障がい特性、保護者やご家族の状況により保護する施設や医療機関を慎重に選定する必要があると考えております。

次に、重症心身障がい児を対象とした放課後等デイサービスの増設について、でございます。重症心身障がい児を対象とした放課後等デイサービス事業所は、東予地区におきましては、本市にございます事業所の1カ所のみとなっておりますが、来年度、新たに西条市内に医療機関併設の事業所が開設される予定とうかがっております。そのため、今後は、利用する児童の分散が予想され、本市在住の重症心身障がい児や医療的ケア児の受け入れも拡充されるものと考えております。

 

【経済部長 答弁】

飲食業者支援事業について、お答えいたします。これは、新たにテイクアウトやデリバリー事業を開始された飲食業者への補助として、対象経費の10分の10の補助率で、上限20万円まで補助するものでございます。補助対象経費につきましては、テイクアウト・デリバリー開始日の前後60日間に要した経費を対象としており、補助金の交付については、実際にかかった費用を算定して補助金支出をおこなうものでございますことから、事業の終了後に申請していただく仕組みにいたしております。そのため、事業終了後、すなわち1回の申請にさせていただいております。

事業者のみなさんには、お手数をおかけしますが、領収書等の保管につとめていただき、1回の申請に、ご協力をお願いしたいと存じます。

 

【上下水道局長 答弁】

水道料金、下水道使用料の減免について、お答えいたします。新居浜市上下水道局では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が減少したなどの事情により、納入期限までに水道料金、下水道使用料の支払いが困難である方への対応といたしまして、国からの要請もあり、4月・5月分について、最大2か月間の支払い猶予をおこなったところでございます。

片平議員さんご提案の減免につきましては、今後、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 

【片平議員 再質問】

ご答弁ありがとうございました。2点、再質問いたします。まず、就労継続支援事業所についてですけれども、市として、障がい者の社会参加の場・自己実現の場であるということを認識しているというご答弁であったかと思います。

障がい者本人にとっても、家族にとっても、就労継続支援事業所はかけがえのない存在ですが、多くの事業所が普段から厳しい運営をされており、そこへ今回のコロナ危機です。さらに困難に寄り添った手立てが必要だと思います。この点で、市としてできること、何かお考えがあればお聞かせください。

それと、水道料金についてですけれども、水道料金の減免というのは、特定のだれかではなく、全市民が喜ぶ施策であると考えております。減免している市町のなかには、節水意識を持ってもらうために従量料金はそのまんまだけれども、基本料金だけ免除というところもありますけれども、いかがでしょうか。ご答弁お願いいたします。

 

【福祉部長 答弁】

再質問にお答えいたします。厳しい状況に置かれている就労支援事業所に対して、市として何か考えがあれば、ということでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響でございますけれども、たとえば、外部の事業所からの一部仕事を請け負っている事業所については、その発注自体が減少するという事で、収益が悪化するというふうにお聞きをしております。

また逆に、食事のデリバリーでありますとか、マスクの作成等の感染症対策に関する、そういったものについては、逆に収益の向上が見られる事業所もあるというふうにはお聞きしております。また、除草作業とか、農福連携等の事業については、それほど影響はないというお話も、うかがってはおります。

ですが、市内すべての事業所についての詳細な把握を、今のところできているわけではございません。

新型コロナウイルスの感染拡大という事もございましたので、そういう状況が今、把握ができていないというのが実情ではございますけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたが、国の二次補正の中で、就労系障がい福祉サービスの活性化等、福祉サービス提供体制の確保として、そういう就労継続支援事業所に対する支援も盛り込まれておりますので、市といたしましては、その支援策の詳細をいち早く把握をしてですね、生産活動が停滞し減収となっているその事業所に対して、その再起に向けて必要な費用等が支援できるように、スピード感をもって対応していきたいというふうに思っております。

 

【上下水道局長 答弁】

再質問にお答えいたします。水道料金のうち基本料金だけでも対応できないか、というようなご質問かと思います。

上水道の料金収入につきましては、現在一カ月で約1億3千万円ぐらい、そのうち、基本料金だけをとっても、約5千800万円ほどの金額となっております。

それが、何か月かという事も含めまして、金額としては大変大きな金額でございますので、これら基本料金のみの対応ということにつきましても、先ほどご答弁させていただきましたように、今後の新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、検討させていただけたらと考えております。

 

【片平議員 再質問】

就労支援事業所については、まずはその状況把握を正確に、ということでしたので、ぜひ、よろしくお願いいたします。

水道料金についても、今後の状況に応じて柔軟に対応していただきたいと思います。

*****(つづく)*****

※以上は要旨です。正式な議事録は後日、市ホームページでごらんになれます。