【12月の新居浜市議会】日本共産党の井谷ゆきえ市議が一般質問しました。「変形労働時間制・介護ヘルパー増員・選択的夫婦別姓について」

2019年12月11日

12月の新居浜市議会において、日本共産党の井谷ゆきえ市議が一般質問をおこないましたのでご紹介いたします。

井谷ゆきえ市議

【質問要旨】

1.変形労働時間制の導入について

(1)教員の働き方

(2)導入の問題点

2.介護ヘルパーの増員について

(1)やりがいのあるヘルパー職

(2)増員のための手立て

3.選択的夫婦別姓について

(1)現状と問題点

(2)今後の対応

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【井谷ゆきえ市議 質問】
日本共産党の井谷ゆきえです。
レディースデイのトップバッターです。よろしくお願いいたします。

1.変形労働時間制の導入について
(1)教員の働き方
公立学校教員に、1年単位の変形労働時間制を導入する、「公立学校教員給与特別措置法改定案」が、12月4日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立しました。
文科省の16年度の調査によりますと、小学校教員の約3割、中学校教員の約6割が過労死ラインとされる月80時間以上の残業をしておりました。
これは、毎日3時間半以上の残業です。

愛媛県の「学校における働き方改革推進方針」によりますと、1週間当たりの学内勤務時間が60時間を超えている教諭が、小学校で4割、中学校で7割、高校で6割と発表されています。
週60時間とは? 5で割りますと、一日12時間。過労死ラインを超えています。
新居浜市では、いかがでしょうか。
直近の数字を教えてください。

異常な長時間労働です。
普通の会社なら残業手当がつきますが、教員にはつきません。
残業手当について、「給特法」では、どのようになっていますか。
また、なぜ、そうなっているのですか? おたずねします。

(2)導入の問題点
導入の問題点について、3点うかがいます。

① 変形労働時間制は、4月・6月・10月・11月の勤務時間を、週3時間ほど増やして、その分を夏休み5日程度の休みに振り替える、といった運用をイメージしております。
今は1日8時間労働ですが、繁忙期に10時間まで増やせる、としています。
人間の生理として、その日の疲れはその日に取らなければなりません。
「寝だめ、食べだめ」は、できません。
「4月の疲れを8月に取る」ことは、できません。
教員の過労死は、5月・6月に多いと言います。
その時期の労働時間を増やすのであれば、教員の健康が懸念されます。
育児や介護をおこなう教員に配慮する、との条件ですが、配慮すべきは、育児や介護をする人だけではありません。
変形労働時間制は8時間労働制を崩すものです。
ご所見をうかがいます。

また、この制度を使わなくても、夏休みに連続休暇を取ることができるのではありませんか。
岐阜市では、連続16日の閉庁日を設けたということです。
新居浜市でも、工夫して連続休暇を取ることができませんか。

② 現場の声を聞かず、2021年4月開始の計画ありきで進められました。
重大な労働条件の不利益変更であり、労働基本法が、労使協定の締結などを課していますが、教員に対して労使協定を結ぶことなく、条例で導入を可能にしています。
憲法に基づく労基法の最低基準としての役割を否定するものではありませんか。
ご所見をうかがいます。

③ この制度によって、教員の働き方改革になるのでしょうか。
ご所見をうかがいます。
教員の長時間・過密労働改善のためには、教員を増やし、業務を削減すべきです。
そして、「給特法」の「残業代の不支給」をやめること、労働基準法第37条の適用除外の削除、すなわち、時間外・休日及び深夜割増賃金の支払いが必要です。
教員の願いは、子どもとかかわること、授業準備の仕事をしっかりと労働時間内に位置付けることです。
ご所見をうかがいます。

【高橋教育長 答弁】
井谷議員さんのご質問にお答えいたします。
「変形労働時間制の導入」について、でございます。
ます、「教員の働き方」について、お答えいたします。

本市の公立学校教員の残業時間につきましては、直近のデータといたしまして、令和元年10月では、超過勤務時間が月80時間を超える教員が、小学校で約6.7%、中学校で約17.4%でございます。

次に、残業手当につきましては、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」、いわゆる「給特法」では、第3条第1項におきまして、「教育職員には、その者の給料月額の100分の4に相当する額を基準として、条例で定めるところにより教職調整額を支給しなければならない」とあり、また、同条第2項におきまして、「教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しない」と明記されております。

「給特法の制定経緯」について、でございますが、昭和46年5月に、教員の職務と勤務態様の特殊性、教育が教員の創造性に基づく勤務に期待する面が大きい、といったことにかんがみ、時間外勤務手当は支給しない代わりに、勤務時間の内外を包括的に評価した処遇として、教職調整額を本給として支給することなどを内容とする「給特法」が国において制定されております。

次に、「導入の問題点」について、でございます。
変形労働時間制についての所見でございます。
平成31年1月に、中央教育審議会が示された答申、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築ための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」におきまして、「児童生徒が学校に登校して授業を始めとする教育活動をおこなう期間と、児童生徒が登校しない長期休業期間とでは、繁閑の差が実際に存在するという教師の勤務態様をとらえ、年間を通じた業務のあり方にも着目し、夏季等の長期休業期間中に、一定期間集中して休日を確保することが、学校における働き方改革を進めるうえで有効」と指摘されておりますことから、今後、「改正教職員給与特別措置法」を、よく調査・研究してまいりたいと考えております。

また、連続休暇取得の工夫といたしましては、令和元年度には、夏季休業中の8月13日から16日までを、学校閉庁日とするなど、従来から連続した休暇が取りやすい環境づくりに取り組んでおります。

次に、「労使協定の締結ではなく条例で導入を可能としていること」について、でございます。
職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件は、「地方公務員法」第24条第5項の勤務条件条例主義にもとづきまして、労使協定ではなく条例によって定めることになっております。

次に、「この制度が教員の働き方改革につながるのか」ということについて、でございます。
教員の働き方改革には、長期休業期間中の業務量をいっそう縮小することが必要となってくると考えられ、学校及び教員が担う業務の明確化、適正化をはかり、着実に実行していくことも大切であり、そのことが、長時間勤務の解消につながっていくものと考えております。
変形労働時間制につきましては、国や県の動向を注視しながら、教員が、日々の生活の質や教職人生を豊かにし、自らの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して、効果的な教育活動をおこなうことができるよう、教育委員会としても努めてまいります。

 

【井谷 質問】
教員を増やさずに業務を増やす、残業が増える、残業代を出さない、変形労働時間制によって見せかけの時間外労働時間は減るわけですけれども、こういったことでしわ寄せが教員にいっております。
心の病で休職する公立学校の教員は、2006年以降も、年5千人前後で高止まりしております。
先生たちは、声を上げにくい環境だとは思いますが、今のままでは、子どもたちの未来はひらけません。
変形労働時間制について、「絶対、導入は許されない」と全国で多くの教員が反対の声をあげております。

先生たちは、夏休みもそんなに休みが取れているというわけではありませんし、岐阜市では、8月の3日から18日まで、閉庁日を設けたというようなこともございます。
この変形労働時間制によらなくても、(長期休暇を)取れる、ということは、明らかになっていると思います。
先生たちの声を、しっかりと聞いてほしいと思います。
(変形労働時間制について)知らない、というような先生たちが、お聞きした中ではたいへん多かったです。
先生たちの声をしっかりと聞いて、取り組んでいただきたいと思います。

 

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2.介護ヘルパーの増員について
(1)やりがいのあるヘルパー職

この度、ホームヘルパーさんから、お話をうかがいました。
ヘルパーは、「人が一人で生きていくのを助ける」大切な仕事です。
「しんどいけれども、やりがいのある仕事」といいます。
たった一人で知らない人の家に行って、掃除や洗濯、食事作り、入浴・排せつや着替えなどの支援をするのですから、「ヒヤッ」とすること、「怖!」「イヤッ」と思うようなこともありますが、経験を積んで鍛えられていきます。

ベテランのヘルパーさんは、営業でも接客でも、どんな仕事でもこなせる達人です。
お部屋を見ただけで、その人がどんな人生を歩んできたのかもわかります。
ケアマネさんよりも、ドクターよりも、その人のことをよく知っています。
しかも、利用者さんからいろいろなことを教わることができ、人生を豊かにすることができます。
仲間のヘルパーさんと、喜びも悲しみも分かち合います。
「すばらしい仕事」と言い切ります。

介護の最前線で働くヘルパーの仕事について、どのようにごらんになっていますか。
今後も高齢化は進み、独居老人も増えると予想されますが、ヘルパーの需要について、どう考えていますか、ご所見をうかがいます。

(2)増員のための手立て

どこの事業所も、ヘルパーのなり手が少ない、とお聞きしました。
ヘルパー2級の資格は、初任者研修に改正されました。
資格のいらない仕事もありますが、ホームヘルパーは、資格がかならず必要です。
少しでも(資格を)取りやすくするために、半額補助することや、市が主催してヘルパー資格を取るための研修会を開くことはできませんか。

その際、「家族の介護をしたことがある人、その経験を生かしてみませんか」とか「70代の人もできますよ」など、年齢制限をできるだけ取り払って呼びかけること、とアドバイスを受けました。
ご所見をうかがいます。

【石川市長 答弁】
「介護ヘルパーの増員」について、お答えをいたします。
「やりがいのあるヘルパー職」について、でございます。
本市では、介護ニーズが多様化する中で、「高齢者が安心して笑顔で暮らせる健康長寿のまちづくり」を基本理念に掲げ、介護サービスの充実を目標に、地域における介護サービス基盤の整備に取り組んでいるところであります。

そのような中、ホームヘルパーが担うサービスは、身体介護や生活援助、通院などのための乗車・降車の介助があり、要介護者等の自宅を訪問し、必要なサービスをおこなうほか、要介護者や家族に生活上のアドバイスや精神的なサポートも期待されております。
このように、ホームヘルパーの仕事は、介護現場の最前線で、日夜ご尽力をいただいており、心より敬意と感謝を表するものであります。

今後におきましても、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるようにするために、ホームヘルパーなど、在宅介護に対するニーズはますます高まってくるものと考えております。

以上申し上げましたが、他の点につきましては、補足いたさせます。

 

【藤田福祉部長 答弁】
「増員のための手立て」について、お答えいたします。
介護事業所でのホームヘルパーの人手不足については、「賃金が安い・収入が安定しない・仕事がきつい」などが主な原因で、新たな従事者の確保がむずかしいと言われており、介護事業所においては、人員配置を工夫するなどにより、訪問介護のニーズに対応されているのが現状である、とお聞きしております。

資格取得の支援として、「介護職員初任者研修」受講の補助は、現在、市としての取り組みはございませんが、愛媛県社会福祉協議会の「介護員養成研修受講促進事業」で、受講費の一部を助成する制度があり、こうした各種制度を介護事業所に対して情報提供いたしております。

「介護職員初任者研修」につきましては、市として実施する予定はございませんが、愛媛県から指定を受けた事業者が本市において「介護職員初任者研修」を実施しております。
また、当研修の受講には、年齢制限はございませんので、お元気な高齢者の方にも受講していただき、担い手不足の介護事業所を支える介護人材として活躍していただくことを期待しております。

今後も、愛媛県や愛媛県社会福祉協議会などが実施する各種研修や資格取得に向けた助成制度等を周知するなど、効果的な介護現場の支援に取り組んでまいります。

 

【井谷市議 質問】
県の補助は、一部補助といいますが、どのくらいでしょうか。
ある市民から、「ヘルパーの資格を取りたいが、大阪の友達は3万円ぐらいかかる。こちらは、11万円もかかる。なんとか、安くならないか」とのお話を聞いております。
防災士の資格は、市が全額補助を出しています。
ヘルパーの資格も、市から補助があってしかるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 

【藤田福祉部長 答弁】
井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
「ヘルパーの資格を取得するための講習に対しての補助」につきましては、先ほども申し上げましたように、愛媛県の社会福祉協議会の方で、上限が5万5千円という補助があります。
ただし、これは、受講料の3分の2までということですので、3分の2の範囲で上限5万5千円ということがございます。

 

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3.選択的夫婦別姓について
(1)現状と問題点
21世紀に入って進んできた人権擁護・女性差別撤廃の大きな流れ、ジェンダー平等社会への観点から、私は今回、「選択的夫婦別姓」の問題を取り上げました。
「ジェンダー」とは、文化的・社会的な男女の性差のことです。

もう何十年も前になりますが、結婚して姓を決めるのに、じゃんけんで負けたので女性の姓にしたという国際政治学者・畑田重夫さんのお話を読んだことがありました。
私自身は、あまり意識せず夫の姓に変えました。
私の5人の兄弟姉妹全部、夫の姓です。
しかし、結婚しても苗字を変えたくない人もいます。

「自分が自分でなくなるような気持ち」――になる人もいます。
仕事の上で、夫婦別姓にしている人もいます。
夫婦同姓を法律で義務付けている国は、世界で日本だけです。
結婚時に女性が改姓する例が96%、これまで日本は、国連の差別撤廃委員会から、「夫婦同姓の義務付けを見直すべきだ」との勧告を、何度も受けてきましたが、実現していません。

「同姓にするか別姓にするかを自分たちで選びたい」――それだけのことですが、かないません。
憲法13条には、「すべて国民は個人として尊重される」とあります。
この点からも、夫婦同姓を強制することはできないと考えます。
現状について、どのようにお考えでしょうか。

(2)今後の対応
また、夫婦別姓を望むカップルが市役所の窓口に来る場合も予想されます。
今後、どういった対応が必要になるとお考えでしょうか。
ご所見をうかがいます。

【原市民部長 答弁】
「選択的夫婦別姓」について、お答えいたします。
まず、「現状と問題点」について、でございます。

夫婦の姓については、民法第750条において、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称する」と規定されております。

しかしながら、女性の社会進出等に伴い、旧姓を使用される方や、事実婚を選択される方もみられ、また、内閣府が平成30年に公表しました「家族の構成に関する世論調査」では、「選択的夫婦別姓へ、法律の改正もかまわない」と回答した方の割合が42.5%、「婚姻前の苗字を通称として使えるよう、法律の改正もかまわない」と回答した方の割合が24.4%となっており、現状では、夫婦別姓の使用について容認されている方も増えてきているものと認識いたしております。

この「選択的夫婦別姓制度」につきましては、平成8年2月に法務大臣の諮問機関である法制審議会から、「選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法の一部を改正する法律案要綱」が答申されましたが、国民各層にさまざまな意見があることなどから、同要綱に基づく法案の国会への提出は見送られており、現在、政府において検討をおこなっているところです。

また、平成27年12月の最高裁判所の判決では、選択的夫婦別姓の導入について、「現行の夫婦同姓規定が憲法に違反するものではない」とした上で、「この種の制度のあり方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないというべきである」とされ、「夫婦別姓を認めるべきかどうかは、国会での議論にゆだねられる」との見解を示しました。

選択的夫婦別姓制度の導入については、婚姻制度や家族のあり方に深くかかわる問題で、国民の理解を得ながら検討をすすめる必要があると考えておりますので、今後、国の動向を注視してまいります。

次に、「今後の対応」について、でございます。
夫婦別姓を望まれる方が窓口に来られた場合、現在は、民法の規定に基づき、別姓のままで婚姻届けは受理できないとのご説明を申し上げ、ご理解をお願いすることになります。

なお、婚姻届け等、戸籍の届け出により姓が変わられる方については、住所地・地区町村への請求によって「住民票等への旧姓併記が可能であること」を、合わせてご案内したいと思います。

 

【井谷市議 質問】
愛媛県出身で東京在住、夫婦別姓を望み事実婚をしている人がいます。
お住いの板橋区では、選択的夫婦別姓について請願を取り上げ、法制化を求めるところまではいきませんが、「国会審議を求める意見書」が自民党を含め全会一致で採択されたということです。
さまざまな事情で夫婦別姓を求める声があることに、理解を示していただき……
(ブザーが鳴る)

【予定されていた続きの発言】

「理解を示していただき、(つづき)結婚しても子どもが生まれても、名字が選べる世の中にしてほしい」これが、当事者の声です。

SDGs17の目標は、「だれひとり取り残さない」とうたっています。

一人ひとりを大切にする観点から、ご所見をうかがいます。

以上

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※以上は要旨です。正式な議事録は後日、市ホームページでごらんになれます。

日本共産党新居浜市議団は、市議一人当たり10分の質問時間は短すぎる、せめて30分にと申し入れを行ってきました。会派も、定数が減ってきた現在は2人で認めるべきではないでしょうか(現在は3人)。

市民の立場で発言し、政治を良くしていくのが議員の役目です。3か月に1度、10分しか発言時間がないことを、

あなたは、どう思われますか。ご意見をお寄せください。

 

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