【12月の新居浜市議会】片平えみ市議が一般質問しました「神郷幼稚園について・女性登用について」

2019年12月11日
12月の新居浜市議会において、片平えみ市議が一般質問をおこないましたので、お知らせいたします。

かたひらえみ市議

【質問要旨】
1.神郷幼稚園について
(1)地域コミュニティーの中で果たしている役割
(2)川東地区の施設の充足率
(3)認定こども園の選択肢

2.女性登用について
(1)2020年30%の目標に対する市の姿勢
(2)新居浜市の現状
(3)改善策

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【片平えみ市議 質問】
日本共産党の片平えみです。通告に従い質問いたします。

1. 神郷幼稚園について

(1) 地域コミュニティーの中で果たしている役割
神郷幼稚園は、その「めざす像」として、「家庭や地域社会から信頼される幼稚園」「幼児・保護者・地域と共に歩む教師」をあげています。

保護者の方におうかがいしても、この幼稚園の魅力のひとつとして、「地域との人との交流がある」とおっしゃっていました。

神郷幼稚園

そうめん流しや餅つき、パン作りで来てくれた高齢者が、自分たちをかわいがってくれ、優しく教えてくれたという経験は、子どもたちの人を信頼する気持ちや自己肯定感につながります。

また、保護者も一緒に野菜を植えたり、お手玉教室に参加したり、そうめん流し用の竹を切り出すのに地域の方と一緒にお父さんも参加して、竹の切り方を教わったりと、若いお父さん・お母さんも高齢者の方と交流することで、知識や技術と共に安心感をもらい、逆に、PTAも地域に出て行って、地域とかかわっていくというコミュニティーづくりのひとつの核になっています。

公立の幼稚園として、特定の宗教を持つことなく、英語や体操やピアノなど特に何かに力を入れるというよりも、全人格的に「まぁるく育てる」という園の教育方針があって、地域の方たちも、自分たちの幼稚園のように大切に思っていらっしゃるのだと思います。
隣が公民館、向いが小学校という立地も、地域づくりの核になることに一役買っています。
またに、「地域に育てられ、地域と共にある幼稚園だ」といえると思います。

それでも、在園児数は昭和55年には183名だったものが、現在は40名ほどとなっています。
幼保無償化で、3年保育を実施している他園への希望が増し、2年保育の公立幼稚園への希望は、さらに減少する可能性もあります。
「新居浜市公共施設再編計画の施設類型別の管理に関する方針」には、「施設の利用実態や利用見通し、老朽化の状況などにより、廃止について検討します」とありますが、「利用が減ることで、園が廃止されてしまうのでは?」という不安が、保護者や地域の中で広がっています。
そこでおうかがいします。

まず、地域コミュニティにとって、神郷幼稚園が果たしている役割について、ご所見をおうかがいします。

(2) 川東地区の施設の充足率
二つ目に、川東地区の施設の充足率について、平成27年の「子ども・子育て支援事業計画」には、平成31年の1号認定の見込み数259に対し確保数250、2号認定の見込み数409に対し確保数423となっていますが、実際はどうだったのか教えてください。

また、今年出された「子ども・子育て支援に関するニーズ調査」では、保育の無償化が実施された場合、利用してみたい子育て支援施設等の1位が「認可保育所」とあります。
まだ受付期間中ではありますが、来年度の保育園の入所希望者数は、去年と比べてどうですか。

(3) 認定こども園の選択肢
三つ目に、保護者から要望として、「3年保育」「お預かり」が強くあります。
「認定こども園として、教育ニーズと保育ニーズに応えていく」という選択肢は検討されていますか。
以上3点、よろしくお願いします。

【高橋教育長 答弁】
片平議員さんのご質問に、お答えいたします。
「神郷幼稚園」について、でございます。

まず、「地域コミュニティーの中で果たしている役割」について、でございます。
神郷校区では、地域の方々が集い、まちづくり活動がたいへん盛んにおこなわれております。
そのような中で、神郷幼稚園の子どもたちは、地域のみなさまから、たくさんの愛情をいただきながら、すくすくと育っており、たいへんありがたく感じております。

地域の多くの方々からご支援をいただいて実施しております「三世代交流」等のさまざまな行事を通して、園児は、人とかかわる経験や成功体験を積み重ね、思いやりの心をはぐくんだり、集団生活のルールを学んでおり、生きる力の基礎を、地域の中で育てていただいております。

地域の方々も、ご自分の子どもや孫のように大切に園児にかかわっていただき、「日々、子どもたちから元気をもらっている」といったうれしいお言葉をいただくことも多く、神郷幼稚園は、地域コミュニティの核としての一定の役割を果たしているものと考えております。

現在、幼稚園の今後の在り方を検討いたしておりますが、検討にあたりましては、神郷幼稚園が地域コミュニティの中で果たす役割を十分考慮する必要があるものと、考えております。
次に、「認定こども園の選択肢」について、でございます。
保護者の方々から公立幼稚園での「3年保育」や「預かり保育」の実施についてのご要望があることにつきましては、承知いたしております。

公立幼稚園のあり方につきましては、幼児教育・保育の無償化後の動向を踏まえる必要があると考えており、保育園も含めた総合的な検討をおこなった後に、改めて判断していくことといたしております。

認定こども園の選択肢につきましても、公立幼稚園での「3年保育」への見直しや、「預かり保育」の実施についての見直しと同様に、今後の保育園も含めた本市の就学前の子ども全体の居場所づくりという総合的な検討の中で、市内での全体的なバランスや、移行への必要性についても勘案したうえで、検討してまいりたいと考えております。

【藤田福祉部長 答弁】
「川東地区の施設の充足率」について、お答えいたします。
川東地区の1号認定及び2号認定の子どもの数につきましては、本年10月1日現在、1号認定の子どもが184人、2号認定の子どもが405人でございます。

また、来年度の保育園への入所希望(者)数につきましては、現在、入所申し込みの受付期間中のため、集計はできておりませんが、入所に関する問い合わせ件数や、近年の入所者数の傾向も踏まえますと、増加するものと想定しております。

 

【片平市議 質問】
川東地区は、やっぱり幼稚園が、公立幼稚園がなくなってしまうと1号認定の子どもたちの行ける幼稚園が、地区の中に一つだけになってしまいますので、ぜひ、「認定こども園」という選択肢を入れていただいて、1号(認定)さんにも2号(認定)さんにも対応できるように、2号保育所入園希望者が増加しているというお話もありましたので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

お話をうかがったお母さんの一人に、「何を望みますか?」と私が聞きましたら、「この(神郷)稚園、ここを残すためにどうすればよいかを、市に真剣に考えてほしい」というふうに言われました。
この声に、どう答えられますでしょうか。
おうかがいいたします。

 

【高橋教育長 答弁】
片平議員さんの再質問にお答えをいたします。
保護者の方の「(神郷幼稚園を)残してほしい」という真剣な思いを、市にもって考えてほしいというようなご質問であったかと思います。
先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、現在、幼稚園の今後の在り方を検討いたしておりまして、その検討にあたって、神郷幼稚園が地域のコミュニティの中で果たす役割を十分考慮する必要があると考えておりますので、再質問へのお答えに代えさせていただきたいと思います。

 

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2. 女性登用について

(1) 2020年30%の目標に対する市の姿勢
1999年に、男女共同参画基本法が交付・施行されて今年で20年です。
「第3次男女共同参画基本計画」では、「社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度になるよう期待する」という目標が打ち出されています。

ここでいう「指導的地位」の定義は、法人・団体等においては課長相当職以上とされています。
新居浜市では、2011年に「第2次新居浜市男女共同参画計画~ともに生き生き新居浜プラン21」が策定され、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大という重点目標がおかれ、「女性職員の積極的な採用・登用・職域拡大の推進、女性職員の管理的部門等への登用の拡大、女性職員の管理的部門等への登用をめざした能力開発・研修会の充実」などを、行政の役割として掲げています。
そして、これも来年が、目標年次の2020年となります。

特定事業主である新居浜市は、率先して女性登用を推進し、民間企業の推進役となる立場です。
市の女性登用の現状と課題について、質問します。

まず初めに、「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%とする」国の目標に対し、新居浜市としてどのような姿勢で取り組んできたのか、お答えください。

(2) 新居浜市の現状
第二に、新居浜市の現状について、お伺いします。
県の資料によりますと、平成30年4月1日時点で、新居浜市の一般行政職における係長相当職に占める女性の比率は34.7%、副課長など、課長補佐相当職では27.5%です。

ところが、これが「指導的地位」となる課長級以上となると、4%と落ち込みます。
これは、1975年から8年間、新居浜市が女性職員を採用しなかったこと、それ以降も、女性の採用が少なかったことなどにより、50代後半の女性職員の人数が、そもそも少ないという事も一因かと思われますが、市として具体的にどう取り組んできたのか、その結果としてのこの現状を、どうとらえているのかについて、お聞かせください。

(3) 改善策
第三に、改善策について、おうかがいします。
50代後半でみると、女性職員の割合は22%ですが、50代前半では32%、40代後半になりますと42.8%となっています。
さらに、近年では採用者における女性の割合が、50%を超えてきています。

女性に活躍していただかないと、市の行政そのものが立ちいかなくなります。

一方で、女性の中には、子育てや介護で忙しく、また、「自信がない」などの理由で「管理職なんて無理」と、昇格を辞退される方もいらっしゃると聞いております。
一人ひとり事情があり、強制することはできませんが、女性の方が男性よりまだまだハードルが多いとするなら、そこを解消する必要があるのではないでしょうか。

市の特定事業主行動計画には、「育児休業等の取得率について、男性・女性を問わず、取得希望者が100%取得できる環境・職場風土を醸成」すること、「平成32年度までに時間外勤務が360時間以上の職員の割合を、10%以下にする」ことなどが目標に掲げられていますが、どう達成していくのか方針をお持ちでしょうか。

以上、3点について、おうかがいします。よろしくお願いします。

【石川市長 答弁】
「女性登用」について、お答えいたします。
「2020年までに、指導的地位に女性が占める割合を30%とする国の目標に対する市の姿勢」について、でございます。

現在の、複雑多様化する行政ニーズに対応するためには、多様な視点や新しい発想を導入することが求められております。
女性を管理職に登用し、多様性のある組織をつくることは、女性の視点による、きめ細かな政策の実現や、行政サービスの向上のために、たいへん重要であると認識をいたしております。

そのため、本市では、平成28年3月に、新居浜市特定事業主行動計画を策定し、女性の活躍推進に向けて、登用等を進めるため、管理職としての能力を持った女性職員を育成するしくみや、意欲を高める取り組みを進めるなど、女性職員のキャリア形成を支援してまいりました。

具体的には、先輩女性職員を講師とした「ライフデザイン研修」の実施により、将来の自分の姿を描くキャリア意識の醸成をはかるほか、「市町村アカデミーなどの外部研修」にも派遣し、外部の人との交流や情報交換を通じた人材育成に取り組むなど、女性職員の活躍を推進する取り組みを進めており、目標達成に向け、女性職員の指導的地位への登用を積極的に推進してまいります。
以上、申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。

【寺田副市長 補足答弁】
「新居浜市の現状」について、お答えいたします。
「指導的地位」となる課長級以上の管理職になりますと、求められる能力のキャリア形成は、短期間で確立されるものではございません。

これまで、職員の昇任・昇格に際しましては、性別にかかわらず、人事評価をもとに在職年数や在級年数を踏まえ、本人の能力や資質などの適格性を総合的に判断してまいりました。

指導的地位の管理職には、その職に必要な十分な知識と経験が求められ、一定の年齢以上の職員が大きな割合を占めることになることから、現在、一般行政職では、年齢構成上の男女比率の状況も一因となり、課長級以上の女性職員の比率は低くなっておりますが、副課長級・係長級では、女性登用を進めた結果が、一定の登用率につながっているのではないかと考えております。

次に、「改善策」について、でございます。
行政を支える重要な人材として、積極的に女性職員を登用し、その活躍推進をはかるためには、仕事と生活の両立が可能となる環境整備を進めるとともに、昇進意欲を促す意識啓発も重要であると認識をいたしております。

本市におきましても、職員が仕事と生活の両立をはかることができるよう、また、女性活躍の推進がはかられるよう、新居浜市特定事業主行動計画に基づき、職員が育児休業等を取得しやすくするために、平成28年度から、育児休業の代替職員として正規職員の配置を進めており、今年度は13名を配置し、来年度以降も取り組むことといたしております。

また、昨年度から、副課長級以上の全職員が「イクボス宣言」をおこない、育児休業等を取得しやすい職場風土の醸成に努めております。

そのほか、時間外勤務の縮減につきましては、「ノー残業デー」の徹底等をはかることにより、平成30年度は、特定事業主行動計画の目標である10%以下を達成しておりますが、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴い、今年4月から、時間外勤務の上限規制を導入し、さらなる縮減に努めているところでございます。

今後におきましても、職場環境の整備や人材育成に努め、意欲と能力のある女性職員の登用を、積極的に進め、女性活躍の推進をはかってまいります。

【片平市議 質問】
副課長のところまでもほぼ3割近くまできているというふうなデータで、市もすごいがんばって女性を登用しているという事がわかるんですけども、課長級以上というところになると、やっぱりまだまだこれから市もがんばらないといけない、女性の側もがんばらないといけないというところがあるのかなというふうに思っています。

積極的改善措置を、やっぱりきちんと取ることで、最初のうちは女性の数を増やすということが必要かなというふうに思います。

それから、研修会もされているということで、そういう女性の側の意識というものも改革していかなくてはいけないということでされているということなんですけれども、部署によって、恒常的に残業が発生しているところがあるように聞いております。

業務内容に対して、職員の数が足りていないことの表れではないでしょうか。
人手不足から、管理職であっても管理業務に加え自分の担当の仕事があったりして、遅くまで残って仕事をしている姿を見ていると、子育て中の女性は気後れしてしまうところがあると考えられます。
男女ともに働きやすい職場であるために、職員定数を増やす必要があると考えますが、いかがでしょうか。

それから、女性の側の主体的条件で、もっと自分の能力を活かしたいと思ってほしいと思うんですけれども、その前提には、仕事に対する「やりがい」が感じられるかどうかということがあると思います。

部署によって、職員の男女比に、ずいぶん差があるように見受けられます。
企画・立案などにたずさわる部署への女性職員の配置、これを増やすことは、「仕事へのやりがい」や意欲を高め、女性のモチベーションを高めることにつながると思いますが、いかがでしょうか。
ご所見をおうかがいいたします。

【石川市長 答弁】
片平市議の再質問にお答えをいたします。
女性の管理職登用については、女性ならではの視点や能力を十分発揮するうえで、非常に重要だと思っておりますが、時間外勤務が恒常的に多い職場は問題である、というふうなこと。
これは、管理職の性別にかかわる問題ではなく、女性だろうが男性だろうが、やっぱり多いところは問題なので、要は、議員もおっしゃっておるように、職員数が足らないのではないか、ということになろうかと思いますが、ここ数年、先ほどの答弁でも申し上げましたように、全庁的な業務の見直しをおこないまして、例えば、育児休業等に対する職員の加配、そしてもちろん、行政需要の変化に対応した人員配置等、定数増をおこなっているところでございます。

今後とも、働きやすい職場、あるいはワークライフバランスに配慮した職場環境の整備に向けた見直しを、随時おこなっていきたい、このように思っております。

それから、もう一つの「仕事のやりがい」の点でございますが、「仕事のやりがい」については、私は、まずは「本人の心がけ次第」だと、どんな仕事をしても「やりがい」は感じることができるのではないかと、私は思います。

企画部門にどうのこうの、という話でございますけれども、これは、本人の能力によって配置をしたいと、このように思っております。

【片平市議 質問】
私が「市議会議員をめざす」と言うと、周りの人に本当に驚かれました。
「障がい児を抱えて、ただでさえ忙しい、助けてくれる親戚も近くにいない中で大丈夫なの?」と心配されました。

確かに大変ですし、思うに任せないこともあります。
でも、「だからこそわかること・できること」があると思って、やらせていただいています。

まだまだ、家事・育児・介護に対する女性の負担が大きい中で、手にも足にも腰にもおもりをつけて働く女性たちの負担を軽減し、それでもやれる条件を整え、「だからこそできる」役割を活かせるリーダーが、どんどん増えてくることに期待いたします。

***※以上は要旨です。正式な議事録は後日、市ホームページでごらんになれます。***

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