【12月の新居浜市議会】日本共産党の井谷ゆきえ市議が討論しました「一般会計補正予算」

【12月の新居浜市議会】

2019年12月19日 本会議において、日本共産党の井谷ゆきえ市議が議案に対し反対討論をしましたので、お知らせいたします。

井谷ゆきえ市議

【井谷ゆきえ市議 反対討論】
日本共産党の井谷ゆきえです。

議案第89号「令和元年度 新居浜市一般会計補正予算(第3号)」に、反対の立場から討論します。2点述べさせていただきます。

まず、企業立地促進対策費です。
これは、新居浜市企業立地促進条例に基づき、市内への企業の立地促進に必要な奨励措置をおこない、本市産業の振興と雇用促進をはかるものです。

今回の補正で17社、4億8821万7千円が計上されています。
このうち、大きな収益を上げ内部留保が数千億円積みあがっている大企業が、入っております。
これらの会社4社に、2億7230万円を補助しています。
これは、補正額全体の55.7%にあたります。

力持ちの大企業に税金を投入するのは、いかがなものでしょうか。
市民の理解は得られないのではないでしょうか。


もっと、中小企業に手厚く補助するべきです。
雇用促進のほうにも、もっと使っていただきたいと思います。

***

次に、「個人番号カード交付事業費」についてです。
これは、令和5年度までに、ほとんどの国民がカードを保有することが国の目標とされたことなどから、増加すると見込まれるマイナンバーカードの発行にかかる事務費等を追加するものです。

一般財源から、27万2千円、国から293万7千円が補正されます。
内訳は、時間外勤務手当――臨時職員2名分、器具購入費合わせて320万9千円とお聞きしました。

赤ちゃんからお年寄りまで、すべての人に12桁の番号をつけるマイナンバー制度は、開始から4年目を迎えました。


今年9月現在、新居浜市の取得率は9.68%です。

国は今後、大きな予算をつけて普及を進めようとしております。
すでに、次のようなことが決まっております。

●2021年から、マイナンバーカードを健康保険証としても使用可能にする健康保険法等改正

●戸籍事務とマイナンバー制度を結びつける戸籍法改正

●行政の手続きや業務に用いる情報を、紙からデジタルデータに転換し、オンライン化を原則とする「デジタル手続法」の成立。

そのほかにも、法律が作られたり改正されたりしております。
国民は、不安や疑問を抱いております。

他人に知られたくない個人情報を、国が管理するのは基本的人権に反するのではないか。

マイナンバーカードや交付用パソコンの盗難も発生し、情報漏えいも増加している。

あらゆる個人情報を、国が一元管理するようになるのは問題である。

こういった国民の不安にこたえず突き進むのでは、国民の理解は得られないと考えます。
マイナンバーにまつわる補正予算に、反対します。

以上2点、述べさせていただきまして、「補正予算」の反対討論といたします。

 

【採決の結果】
議案89号は、賛成多数により可決されました。

***※以上は要旨です。正式な議事録は後日、市ホームページでごらんになれます。***

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