【12月の新居浜市議会】片平えみ市議が討論しました「日米FTA交渉は中止せよ」請願

【12月の新居浜市議会】

2019年12月19日 日本共産党の片平えみ市議が、請願第4号「日米FTA交渉は中止し、日米貿易協定の国会承認は行わないことを求める意見書」について、賛成の立場から討論しました。

かたひらえみ市議

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【片平えみ市議 賛成討論】

日本共産党の片平えみです。
請願第4号「日米FTA交渉は中止し、日米貿易協定の国会承認は行わないことを求める意見書」の提出方について、賛成の立場から討論します。

理由を、食料主権、経済主権、そして食の安全についての面から述べさせていただきます。

まず、食料主権の面から申し上げます。
2018年12月に、TPP11が、2019年2月には、日欧EPAが相次いで発効しましたが、その直後から、食肉・乳製品・ワインなどの輸入が急増しています。
FTAの発効で、愛媛では特に西予市野村の酪農・畜産業に、大きな影響が予想されます。
朝晩、搾乳しなければならない酪農は、労働としてたいへん厳しいものです。
その上、乳製品の関税引き下げで、乳製品に使う生乳価格が低迷し、先の見通しが立たず後継者がいなくなるおそれがあります。

そうでなくても、この数年で、70軒あった酪農家が、50軒ほどになっています。
酪農家の減少に、追い打ちをかけることになります。
野菜や、ほとんどのくだものの関税は即時撤廃され、農家は大きな打撃を受けます。
FTAの発効により、農産物の生産額の減少は、農林水産省の試算でも1千億円にのぼると予想されています。

2018年の食料自給率は37%、過去最低ですが、さらに低下することになります。
昨今の異常気象により、世界的な食糧危機が来ないとも言えない。
お金を積んでも、食べ物を打ってもらえなくなった時、自分の国で充分に食べ物を作っていなかったことを後悔する、という事態は避けなければなりません。

経済主権の面から申し上げます。
FTAは、発効時に米国牛肉の関税率をTPP水準まで引き下げます。
輸入量が基準値を超えると、元の関税に戻るセーフガードはありますが、これは発動後、基準数量緩和のための協議規定が盛り込まれ、際限なく門戸が開かれていくおそれがあります。

また、自動車や自動車部品の関税撤廃については見送られており、日本にとって、メリットゼロです。

私が特に見過ごせないと考えるのは、食の安全という点です。
米国産やオーストラリア産の日本向け牛肉には、成長促進の目的でホルモン剤が使用されています。
あっという間に子牛が成長してくれれば、手間もエサ代も省けて安いお肉ができます。
ですが、乳がんや前立腺がんとの関係が、アメリカやヨーロッパの学会誌に報告されており、EU域内では、ホルモン剤入りの牛肉を輸入していません。
肉だけでなく、チーズなどの乳製品への残留も、懸念されています。

他にも、遺伝子組み換え食品・除草剤・防カビ剤など、食品汚染リスクが高まります。
「安かろう、悪かろう」にも、限度があります。
食は命の源です。
農産物貿易の自由化は、農家が困るだけで消費者にはメリットがある、というのは大間違いです。

国会では承認されてしまいましたが、これに抗議するという意思表明として、「地方自治法第99条」の規定により、国に対して意見書を提出することを求める請願を、採択されますようお願いいたして、賛成討論といたします。

【採決の結果】

反対多数により、請願第4号は、不採択となりました。

***※以上は要旨です。正式な議事録は後日、市ホームページでごらんになれます。***

 

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