【12月の四国中央市議会】飛鷹ゆうすけ市議が一般質問!「市営住宅の連帯保証人」「払わなくていい差額ベッド代」「免許返納をすすめる環境づくり」

2019年12月 四国中央市議会において、日本共産党の飛鷹裕輔市議が一般質問に立ちましたので、ご紹介します。

飛鷹裕輔 市議

【一般質問要旨】
1. 連帯保証人の確保が困難な市営住宅入居希望者への対応について
(1) 四国中央市市営住宅条例第10条の3項の運用状況について
(2) 国土交通省の通知について、どのように受け止めたか
(3) 連帯保証人が家賃を支払ったケースがあるか

2. 支払い義務のない差額ベッド代の請求について
(1) 市内病院における差額ベッドの設置状況について
(2) 支払い義務のない差額ベッド代の請求をなくすための市民周知について

3. 高齢者がみずから運転しなくてもいい環境の整備について
(1) 交通政策を、どうとらえているか
(2) 運転免許証を自主返納しようと思える環境とは
(3) 公共交通の研究の状況は

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【飛鷹裕輔市議 質問】
先日、参院選後初の本格論戦の舞台となった臨時国会が閉幕しました。野党は国会最終日、40日間会期を延長して「桜を見る会」をめぐる疑惑を引き続き審議するよう求めましたが、与党は応じませんでした。「数の力」で悪法は押し通し、疑惑には幕を引こうという安倍政権の姿勢を許すことはできません。
9月の内閣改造や自民党役員人事を受けたこの国会では、2か月足らずで菅原前経済産業大臣と河井前法務大臣が「政治とカネ」の問題で辞任し、大問題になった安倍首相自身の「桜を見る会」疑惑では、税金を使って後援会員を接待したことなど、公職選挙法や政治資金規正法に違反する疑いが濃厚になっています。「桜を見る会」にみられるモラル崩壊の政治が、厳しく問われます。それにもかかわらず、国会を閉幕したのは、国民に対する重大な背信であり、アベ政治の破綻はもはや鮮明です。
国会開会直前の10日1日に強行された消費税率の10%への引き上げは、懸念された通り消費を冷やし、景気を一段と悪化させることに。


そして、トランプ米大統領の圧力に屈し、一方的に譲歩した日米貿易協定などの承認案の短期間での強行。日米貿易協定で、アメリカからの牛肉や豚肉などの輸入が増えれば、これから日本の農畜産業がどれだけ大きな壊滅的な打撃を受けるのか。
憲法尊重擁護の義務も、「三権分立」の原則も踏みにじり、安倍首相は国会冒頭の所信表明演説、憲法審査会での改憲論議の要求。国民が望まないのに改憲に固執する政治私物化の破綻は、明らかです。
野党共闘で「桜を見る会」疑惑などを閉会後もさらに徹底追及し、国民の声に逆らう安倍政権を一日も早く退陣させることを表明し、質問に入らせていただきます。

 

1. 連帯保証人の確保が困難な市営住宅希望者への対応について
(1) 四国中央市市営住宅条例第10条の3項の運用状況について

貧困と格差の広がりの中、安全で安心して住み続けられる住まいを失う人たちが後を絶ちません。重い家賃負担で生活苦に陥る低年金高齢者、低賃金のため実家から独立したくてもできない若者。防火の仕組みが万全でないアパート火災で犠牲になった人なども出ています。「住まいの貧困」をめぐるさまざまな問題を打開するため、政治が役割を果たすことが求められます。2013年「住宅・土地統計調査結果」を見ると、持ち家戸数は全住宅の61.9%を占め、次いで多いのは民間賃貸住宅で27.9%、公的な住宅は、わずか5.3%しかありません。
市営住宅の連帯保証人を2人確保することが入居の必須事項となっています。しかし、この連帯保証人の確保はなかなかハードルの高いことです。市営住宅に入りたいのだが、連帯保証人が見つからなくて困っている、そういう相談が寄せられます。

【住宅入居の手続】(第10条)入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続きをしなければならない。(1)市長が適当と認める連帯保証人2人の連署する請書を提出すること。

四国中央市営住宅条例の第10条3項に、「市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に、連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる」とあります。この運用状況についてうかがいます。

「特別な事情があると認める者」とは、どういったものでしょうか?
また、運用状況について、事例は何件あったのか?
お答えください。

(2) 国土交通省の通知について、どのように受け止めたか。

次に、国土交通省の通知についてのことをおうかがいします。
昨年3月30日、国土交通省は事業主である自治体に示してきた「公営住宅管理標準条例案」を見直し、連帯保証人の義務付けをおこなわないとする通知を出しました。改正の理由には、民法改正での再建関係の規定の見直しと、単身高齢者の増加とあります。
説明では、「住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という、公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないため入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきと考えられる。このため、本条例から保証人の規定を削除した」としています。
国の通知は、過去にも平成14年にも出ていました。公営住宅が住宅に困窮する低所得者の居住の安定をはかることを、その役割としていることに鑑みると、入居者の努力にもかかわらず、保証人が見つからない場合は保証人の免除を行うべきであるとしていました。
本市においても、この通達の趣旨に沿って、国土交通省が示した「公営住宅への入居に際しての取り扱いについて」と、公営住宅管理標準条例案についての改正について、どのように受け止めたのでしょうか?
どのように審議したのでしょうか?
お答えください。

(3) 連帯保証人が家賃を支払ったケースがあるか

四国中央市では、市営住宅へ入居するには連帯保証人が必要です。入居が決まっても、連帯保証人の確保ができないと、市営住宅には入居できません。保証人がいないため申し込み自体をあきらめたという方がいます。
国土交通省は、平成27年度、69都道府県で調査を行い、その結果、保証人を確保できないことにより入居辞退した方は11都道府県で65件あったとしています。
連帯保証人は、債務者と共に債務返済の責任を負うこととなります。居住者が家賃を支払えない場合には、本人に代わり家賃を支払う必要が出てくることもあるかと思います。
家賃を支払えずに、連帯保証人が本人にかわって家賃を支払ったケースは、四国中央市ではどのくらいの件数であるのか?おうかがいします。
お答えください。

社会の状況が変化している中、市営住宅における保証人制度の在り方について、四国中央市営住宅条例の改正に向けた審議を、ただちに行うべきだと思いますが、どうでしょうか?
四国中央市でも、少子高齢化の進行や急激な人口減少といった大きな社会状況の変化に直面していますが、それに伴い、市営住宅を取り巻く環境も変化してきています。
近年の身寄りのない単身高齢者の増加などを踏まえると、今後いっそう、入居に際し、連帯保証人の確保が困難になることが考えられます。四国中央市では、市内に陥るということはありませんが、恒例になると親族もなくなり、友人とも疎遠になったり、連帯保証人を確保することはとても難しくなるのではないかと思うんです。
国土交通省は、「住宅困窮者に提供する公営住宅で、保証人を確保できないために入居できないといったことが起きてはならない」としています。
実際、市民からも連帯保証人の確保が困難で、保証人がいなくてもいいようにしてほしい!という要望を聞いています。
国土交通省の通知は、道理のあるものだと思います。本市でも、この趣旨に沿って、連帯保証人がいなくても入居できるよう、制度を整えるべきです。
答弁を求めます。

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【答弁】
平成25年に、火災により住居を焼失された方が、四国中央市営住宅条例第4条、公募の冷害により入居された際に連帯保証人を設定できなかったケースがございます。
それ以外は、近年において、連帯保証人の連署を免除した例はございません。

【答弁】
近年、単身高齢者等が増加し、公営住宅への入居にかかる連帯保証人の確保が難しくなることから、平成30年3月に、国土交通省が自治体等に示していた公営住宅標準条例から、連帯保証人に関する規定が削除されましたことは、ご案内の通りでございます。
この改正により、これまで連帯保証人が担ってきた役割を代替する仕組みなど、地域の実情を勘案した取り決め等が、自治体の中で検討されるきっかけになるとは考えられますが、実際に、公営住宅を運営する自治体や入居者にとって安定的な管理や生活をつなぐための決め事であった連帯保証人制度を、ただちに見直すようなことは容易ではないと考えております。

「保証人が、本人に代わって支払ったケースがあるのか?」についてですが、今年度も滞納者の保証人に対し、17件の滞納家賃等納付指導依頼書を送付したところ、すべての滞納家賃を納付いただきました。
ただ、実際には、入居者本人が保証人に指導されて払ったものか、保証人が建て替えたものかは、わかりません。

市営住宅入居者の連帯保証人につきましては、入居者の負担や煩雑な事務手続きを考えますと、取らずに済むものならそうしたいところではございます。
しかしながら、現状では、納付指導通知書の送付等による滞納家賃の解消のみならず、入居者の不慮の事故への対応等、管理業務においても連帯保証人の設定は必要であり、やむを得ないものと考えております。
将来的には、入居者の実態に即した対応策などについて、他市の状況なども見ながら検討していく必要があると考えております。

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【飛鷹市議 質問】
2. 支払い義務のない差額ベッド代の請求について
(1) 市内病院における差額ベッドの設置状況について

まず、差額ベッドの正式名称は、特別療養環境室といい、通常の大部屋ではなく特別に用意された入院室のことを指します。この部屋は6割が固執なので、大部屋ではなく一般的に固執をイメージしていただけるといいと思います。
ホテルのように豪華な1人部屋から2人部屋、3人部屋等さまざまですが、厚生労働省が定めた規定としては、
*病室の病床数は、4床以下であること
*病室の面積は、1人当たり6.4平方メートル以上であること
*病床のプライバシーを確保するための設備があること
*少なくとも「個人用の私物の収納設備」、「個人用の照明」、「机等及び椅子」の設備があること
となっています。

入院時にもっとも注意すべき点はひとつ。特別療養環境室は、通常の大部屋のように公的な医療保険がきかないということです。
一泊利用するごとに費用がかかり、その料金は全額負担となってしまうことです。個室を利用することで発生する医療費を「差額ベッド代」と呼んでいます。

差額ベッド代を求めてはならない場合はどういうものかで、厚生労働省が昨年に新通知(3月5日、保医発0305第6号)を出しました。この通知は、2018年度の診療報酬改定に伴って関係機関に出したもので、
① 同意書を取っていない。同意書に室料の記載がない
② 「治療上の必要」により入院させる
③ 病棟管理の必要性など、実質的に患者の選択によらない場合の3つのケースをあげ、各ケースに該当する具体例を示しています。

新通知では、③の具体例として、「特別療養環境室以外の病室の病床が満室であるため、特別療養環境室に入院させた患者の場合」を明記。「他の部屋が満室」という理由では請求できないことを盛り込みました。
差額ベッド代が発生する「特別療養環境室」は、良い環境を求める患者がみずから選んで入るというのが、原則です。通知でも、「患者の意に反して特別療養環境室に入院させられることのないように、しなければならない」としています。
入院時に高額な差額ベッド代がかかった方から、大部屋がいっぱい、部屋がないとの理由で個室になったのに請求された。サインしてしまっていて差額ベッド代を請求されたが、納得できない。治療上個室に案内され、病状安定し個室から大部屋に移ったが、退院時個室料金は請求された。こんな声を聞きます。
こういったものは、本来請求してはいけないものです。にもかかわらず、なぜ、請求されるのでしょうか。2016年4月1日現在の厚生労働省の調査では、差額ベッドは全国約27万床、当該医療機関の総病床数の20.6%です。1日数百円、数千円の差額ベッドから高額なベッドであると、20万、30万円を超えるものもあります。さいこうは37万8千円とのことでした。仮に、5千円かかったとして、10日間も入院すれば、差額ベッド代だけで5万円。かなりの出費になります。
ここでおうかがいします。市は、市内の病院での状況を把握しているのか。また、市内の病院における差額ベッドの設置状況についてもうかがいます。
答弁を求めます。

(2) 支払い義務のない差額ベッド代の請求をなくすための市民周知について

長期にわたる入院で、このベッド代が大きな負担となるんですが市民が差額ベッド代の高い料金負担で苦しむことがないように、市としての取り組みが必要ではないでしょうか?
差額ベッド代に関して、国の通知が出たにも関わらず、まだこうした相談があるというのが現状です。おそらく、医療機関に情報が行き渡っていないのではないかと思われます。
他の自治体のホームページには、厚生労働省の2018年3月5日付の通知の中から、差額ベッドに関する部分を抜粋して掲載しているところもあります。
空きがなく(本人希望なく)差額ベッドを使うことになったとしても、差額ベッド代を負担しなくてもいいんだよと説明されています。免除や返還事例が載っています。
他市を参考に、四国中央市でもホームページや窓口等でビラを設置するなど、市民の方々が、本来なら払わなくていい差額ベッド代で苦しむことがないよう、周知をはかるべきです。
答弁を求めます。

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【答弁】
「市内病院における差額ベッドの状況を把握しているのか」についてお答えいたします。
差額ベッド制度は、患者ニーズの多様化などから、健康保険の適用外雄サービスとして、昭和59年の健康保険法の改正によりまして、設けられたものと承知しております。
また、議員ご案内の通り、厚生労働省の通知によりますと、患者等から書面による同意の確認を行っていない場合や、患者本人の治療上の必要による場合などは、差額ベッド代は求めてはならないとされております。
ご質問の市内病院における差額ベッドの設置状況について、でございますがえひめ医療情報ネットのHPによりますと、差額ベッドを提供している病院棟は、市内10医療機関でございまして、市内全病床数1439床のうち、23.6%の340床が差額ベッドとなっております。
また、当市では、議員ご紹介のような苦情や相談は、これまで事例がございませんが、今後そのようなお話があれば、お話をおうかがいしたうえで、医療機関の医療相談窓口や、医療に関する苦情や相談に対して、相談者と医療機関の信頼関係の構築支援と患者サービスの向上を目的として県に設置されております医療安全支援センターをご案内させていただき、事例によっては、医療機関管轄の厚生支局や都道府県に情報提供をおこなうことになろうかと思います。

「支払い義務のない差額ベッド代の請求をなくすための市民への周知」についてお答えいたします。
差額ベッドの周知でございますが、国の考え方といたしまして、医療機関に対しましては、医療機関の見やすい場所に、差額ベッドのベッド数や料金をわかりやすく提示しておくこと、入院を希望する患者に対しましては、部屋の設備、構造、料金等について、明確かつ親切に説明し、患者の同意を確認すること、同意確認は、料金を明示した文書に患者の署名を受けることにより行うものであること、などを求めております。
市といたしましても、市民の医療に対する負担がどんどん高まってきている中で、それが適正に運用され、また、患者と医療機関との十分な意思疎通がはかれることは、重要な事であると思っております。
したがいまして、制度の適切な運用がはかられるよう、また、さらなる理解を深めていただけるよう、市民のみなさまに対し、わかりやすくPR,市のHP等により、お知らせすることなども検討してまいりたいと考えております。

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【飛鷹市議 質問】
3. 高齢者がみずから運転しなくてもいい環境の整備について
(1)交通政策を、どのようにとらえているか

高齢ドライバーによる痛ましい事故が相次ぎ、大きなニュースとなっています。人口の高齢化に伴い、運転免許を保有する75歳以上の高齢者は、今後も増加し続けます。一方で、自動車優先のインフラ整備が行われ、鉄道やバス、タクシーなど地域の公共交通は、路線廃止や縮小が続き衰退させられ、とりわけ人口減少が進む地方で顕著に表れています。こうした地域では、高齢者がみずから運転しなければ日常生活が成り立たない状況にあります。
全国で自主返納制度が始まって20年超え。事故は減少傾向ですが、高齢者によるものが半数を占めています。四国中央市として、この交通弱者も含めた交通政策を、どのようにとらえていますか?
お答えください。

(2)運転免許証を自主返納しようと思える環境とは

交通政策を、どのようにとらえるべきか、基本理念を示した交通政策基本法というのが2013年11月に成立をしています。「交通の需要の充足」「日常生活に必要不可欠な交通手段を確保する」「高齢者などの交通弱者の移動の確保」などの規定が盛り込まれ、国、地方自治体、事業者の責務が明確化されたものとなっています。交通政策基本法の第2条から第6条までが、法律の定める交通に関する施策についての基本理念とされていて第2条では、国民その他の者の交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要であるという基本的認識の下に行われなければならない。
第3条には、交通が、国民の日常生活および社会生活の基盤であることなどから、地域経済の活性化や地域の活力の向上に寄与することを旨として交通に関する施策は推進されなければならない、としています。
そして、第9条では、地方公共団体の責務として、この基本理念にのっとって国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとしています。したがって、市が行う交通政策は市民生活の基盤である交通が将来にわたって基本的な需要が適切に充足されることが重要であるという基本的認識の下に行われるべきだというふうに考えられます。

四国中央市は、全国的にも早く予約型のデマンドタクシーが始まり、平日のみの利用とはなりますが、出かける時に電話で予約すれば、自宅まで迎えに来てくれます。帰りも迎えに来てくれて、自宅まで帰ることができ、とても喜ばれています。
高齢運転者の交通事故発生状況では、事故全体に占める高齢運転者の割合は増えており、人的要因を見ると、わき見や考え事をしていたことなどによる発見の遅れ(構成率約81.5%)が最も多くなっています。高齢運転者は、自分で安全運転を心がけているつもりでも、他人が客観的にみると安全運転とは言えないところがあると言われています。その理由として、個人差はありますが、注意力や集中力が低下していること、瞬間的な判断力が低下していること、過去の経験にとらわれる傾向にあること等が考えられるとの報告があります。

自主返納をするきっかけなどは、どのような理由でしょうか? 世論調査によると、「どのようなときに、運転免許証を返納しようと思うか(複数回答)」という質問に対し、「自分の身体能力の低下等を感じたとき」と回答した人は、全体の64.3%。続いて、「家族等から、運転をやめるよう勧められたとき」、「交通違反や交通事故を起こしたとき」、「公共交通機関が充実し、必要がないと感じたとき」との結果です。

運転免許証を返納し、車を手放すということ、移動手段がなくなるということは、とても大きく生活が変わることなので、なかなか決心がつきません。
四国中央市での返納者数は増加傾向であり、昨年度は320人の返納。前年度比15人増となっています。私は、高齢者の事故防止対策として、公共交通を充実させるべき、高齢者が車を運転しなくてもいい環境をつくることが重要なことと考えます。
そこで、おうかがいします。
運転免許証を自主返納しようと思える環境を、どのようにお考えですか?
お答えください。

市内でも、運転に不安を感じる方に自主的に返納を促すため、返納者に対するサービスとして、県警が市内事業所等に働きかけ、自主返納者割引制度の支援事業所もかなり増えている状況です。
他市ホームページを見ると、タクシー券・バス券・入浴券等を贈呈し、高齢者運転免許証自主返納を促すところも多くみられます。
運転免許証は、公的な身分証明書としての役割を果たしています。返納後も、公的な身分証明書としての役割を果たす運転経歴証明書の発行が、平成24年度から始まりました。運転経歴証明書の発行数も、昨年度は226人、前年度比15人増です。

運転経歴証明書の発行に、1100円が必要ですが、新居浜市のように免許自主返納を後押しする証明書交付手数料を助成する自治体も増えています。返納者は、警察署で助成申請書を提出し、運転経歴証明書の交付手数料と希望者への郵送料は、市が助成しています。
四国中央市では、デマンドチケット2千円分を贈呈し、返納を促す施策をしていますが、こういった他市の事例を研究していただくことを要望し、最後の質問に移ります。

(2)公共交通の研究の状況は

これまで、多くの議員がデマンド・コミュニティバスについての質問をしてきました。
市民の声を、いくつか紹介します。


「デマンドの待ち時間が寒い。姿が見えないという事で、ここにいるのに行ってしまった、追っかけて気づいてもらえて無事に乗れた」
「普段から利用している。この前(寒くて)スーパーの中で待っていたら、行ってしまった。仕方なくタクシーで自宅まで帰った」
「香川では便利なバスが走っている。四国中央にも走らせて」

このような市民のデマンドタクシー改善を望む声。コミュニティバスへの期待を、多くうかがっています。
公共交通の利用をうながすため、産業祭、新宮まつり等で、あらかじめ申請していただき、バス乗り場で職員が待機、下りたところで申請者に粗品を差し上げる、こういったことをイベント時に行っているとのこと、努力していることをヒアリング時にうかがいました。
改善には、これまでの答弁でハードルが高いことはわかっているのですが、デマンドタクシーの改善として、全市を1区にする、料金を引き下げる、台数を増やしていくということが重要ではないでしょうか。
コミュニティバスの導入に対する研究は、どうなっているのか?
進んでいるのか?
お答えください。

 

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【答弁】
「交通政策をどうとらえているか」について、お答えいたします。
高齢者を含め、自家用車等でみずから移動することが困難な方々の移動手段として、市では路線バスやデマンドタクシーの運行を通じて、利便性の確保をおこなっているところでございます。
具体的には、路線バスの運行事業者に対して、運行補助金を支出するとともに福祉部局においては、高齢者が路線バスの回数券を購入する場合の半額補助をおこなっております。
また、デマンドタクシーでは、駅やバス停から遠い方々を中心に、自宅近くから目的地近くまでの区域運行を、予約制の乗り合い方式にておこなっております。
そのほか、路線バスの利用促進事業として、イベント会場へ路線バスを利用する方を募集し、利用者には特典を贈呈するなど、公共交通利用のきっかけづくりの事業もおこなっております。
当市におきましても、高齢化が進展すると同時に人口減少も顕著になっていることから、公共交通の利用は総じて増加傾向にはありませんが、今後も引き続き、市民の足として必要な公共交通の維持・確保に努めてまいりたいと考えております。

「運転免許証を自主返納しようと思える環境とは」について、お答えいたします。
警察では、高齢者の交通事故を減らすことを目的に、運転免許証の自主返納を推進しており、返納者への割引や特典を付与する協力事業所や自治体を増やす取り組みをおこなっており、免許返納を検討される方が自主返納を決断するきっかけの一つになっているところでございます。
また、当市では、デマンドタクシーのお試し券5枚を贈呈しており、せとうちバスでは、運転経歴証明書を提示すれば、運賃を半額に割り引く特典を実施しております。
このように、運転免許証の返納をうながす多くの取り組みがおこなわれているところでございますが、運転に不安がある方が運転免許証の自主返納を決断するにあたっては、返納後の移動手段を確保しておかなければならず、公共交通の役割が重要となってまいります。
しかしながら、公共交通は、利用実績に応じて随時見直しがなされるため、利用の少ない便は減便となり、そのことでますます利便性が低下し、利用が減っていくという負の循環に陥るおそれがございます。
このようなことから、現状の公共交通を維持し利便性を確保するためにも、自家用車を利用する人も含めて、たとえば時間に余裕がある場合や通院される場合などに、路線バスなど公共交通の利用を促進する運動など、公共交通利用促進の取り組みも、今後ますます必要になってくると考えております。
県では、月に一度、「ノーマイカーデイ」などを実施してサンガをよびかけておりますが、今後は、そのような暮らし方の見直しをうながしていく必要があると考えております。

「公共交通の研究の状況は」について、お答えいたします。
公共交通の研究・検討につきましては、これまでも議会において多くのご質問・要望をいただいておりますが、先例地の情報収集を進めるとともに、デマンドタクシーの視察で当市を訪れる全国の市町村議会議員のみなさまからも各地の状況説明をいただいており、参考とさせていただいております。
以前より、ご要望の多いデマンドタクシーのエリア拡大につきましては、運行範囲が広がると、利用者の待ち時間が増加するとともに、1便あたりの所要時間が増加して、1日の運航便数が減少するなど、かえって利便性が低下する面がありますので、路線バスなど広域移動に適した別の移動手段との連携をはかるなかで、利便性向上を模索していきたいと考えております。
また、市では、地域公共交通活性化協議会に「交通体系検討分科会」を設置して、現行の交通体系見直しやコミュニティバス運行等の可能性についての検討を進めております。
「交通体系検討分科会」の中で、バス会社やタクシー会社など交通事業者からは、当市は路線バスに加えてデマンドタクシーも運行しており、現状において十分充足しているのではないか、との意見もございます。
しかしながら、民間事業との共存や役割分担ができる形で、今以上の交通環境の整備ができないかについては、需要見込みや費用対効果も勘案しながら、今後も引き続き研究・検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。

※以上は要旨です。正式な議事録は後日、市ホームページでごらんになれます。

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