【12月の西条市議会】青野貴司議員が一般質問しました/「桜を見る会」私物化への見解と県選出国会議員の政治資金使用状況に対する見解について

2019年12月10日 西条市議会において、日本共産党西条市議団の青野貴司 市議が一般質問しましたので、ご紹介いたします。

【質問要旨】
1. 安倍首相による「桜を見る会」の私物化に対する見解について
2. 県選出国会議員における政党交付金及び企業・団体献金による飲食費の使用状況に対する見解について

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【青野貴司市議 質問】
1. 安倍首相による「桜を見る会」の私物化に対する見解について

まず、安倍首相のもとで行われている「桜を見る会」が、本来の姿ではなく、安倍首相に私物化されているのではないかという疑念も含め、質問をしたいと思います。

「桜を見る会」とは、1952年、今から67年前に、当時の吉田茂首相が開いたのが最初で、東日本大震災などで中止になった年を除き、毎年4月ごろ、内閣総理大臣が主催者となり、東京都内の新宿御苑で開いてきた催しです。皇族や外国の大使、国会議員のほか、文化・芸能・スポーツなどの各界の功労者が招かれている会です。

私は、西条市民のある方に、「桜を見る会」への招待状が送られてきたことを確認しております。ただ、この方は、参加はしていないと明言しておりました。ただ、このような状況からみて、「桜を見る会」は、私たち市民にとって身近な存在であることも実感する次第です。

さて、日本共産党の田村智子副委員長が、11月8日の参院予算委員会で、「桜を見る会」が安倍首相のもとで、本来の姿ではなく私物化されていると追求し、その一端が明らかになりテレビ・新聞などマスコミを通じて、全国にその実態が知らされました。

・12日には、日本共産党と立憲民主党、国民民主党の共同会派が、「桜を見る会」追及チームを発足。
・13日には、(菅)官房長官が、来年度の「桜を見る会」開催の中止を決定。
・14日には、日本共産党の宮本徹衆院議員が資料要求をした5月9日に、「内閣府が招待者名簿を廃棄した」ことが、野党合同ヒヤリングで判明。
・20日には、衆院内閣委員会での宮本議員の追及で菅官房長官が、今年の招待者で首相枠が約千人など、人数を公表。
・22日は、参院予算委員会の野党の理事・委員が連名で、安倍首相出席での予算委員会開催を要求。
・25日には、国会で、すべての野党が参加する「総理主催『桜を見る会』追及本部」が発足。また、この日開かれた「参院行政監視委員会」での田村議員の追及で、悪徳業法で行政処分を受けた「ジャパンライフ」会長あてに、首相枠で招待状が出されていた疑惑が浮上しています。
・26日には、菅官房長官が、「桜を見る会」に「反社会的勢力」が出席していたことを、認めました。
・29日には、「ジャパンライフ」会長あての招待状にある区分番号「60」が記された内閣府文書を、政府が正式に認める。

さらに、田村智子議員は、12月2日の参院本会議で、次のような質問を行っています。

・「桜を見る会」が大問題になった始まりは、支出額が予算の3倍にもふくれあがったことにある。首相は、予算の大幅超過をいつ認識したのか。知っていながら、なおも支出を増やし続けたのか。
・本決算の2018年は、ケータリング2136万円、これだけで「桜を見る会」全体の予算1778万円を大きく超えている。
・しかも、契約は、予算成立の5日後、予算審議中にその準備を進めていた。これは、国会をあざむく行為ではないか。
・憲法は、「内閣に、国会へ予算を提出し、審議と議決を経たうえで支出すること」を義務付けている。予算審議中に、提案した額を上回る歳出を準備する。しかも、毎年、予算超過を拡大させる。このように、憲法が定める財政民主主義を無視したやり方が、なぜ許されていたのか。「首相主催」の行事は、憲法さえも超越するのか。明確な答弁を求める。——と訴えています。

・11月8日の予算委員会以降、安倍晋三事務所が作成・配布した文書が次々と明らかとなり、菅官房長官は、首相などからの推薦の仕組みがあることを認め、20日の本会議で、首相も「私自身も事務所から相談を受ければ推薦者についての意見を言うこともありました」と答弁をしております。つまりは、首相からの推薦・招待の仕組みを、安倍首相は前々からご存じだったのではありませんか。
・それなのになぜ、予算委員会で私の指摘を事実であると認めなかったのか。私は、「首相は招待者の取りまとめをしていますか」とは、一言も聞いていません。安倍事務所が参加者を募り、首相の地元後援会員を招待しているかと、繰り返しただしたのです。これを認めなかったことは、まさに偽り、ごまかしの答弁そのものではありませんか。質問をすり替えることなくお答えをいただきたい。——と、迫りました。

・予算委員会理事懇談会に提出された資料により、各省庁からの推薦者数には、ほとんど変動がないことがわかりました。首相をはじめとする自民党からの推薦者が増え続け、1万8千人もの参加者となった。このことを認めますか。
・「桜を見る会」は、招待がなければ参加できません。新宿御苑を貸し切り、禁止されている飲酒も特別に認められ、無料で飲食物が提供され、お土産が配られる。首相と特別に記念撮影ができる。このような場に、首相の選挙区をはじめ、自民党の後援会を大勢招待する。その目的・意図はなんでしょうか。——と、訴えています。

・11月15日の会見で、「自分は安倍総理の選挙等を支えてきているから、その貢献で選ばれたと思うという方がいらっしゃった」という記者の問いに、首相は「確かにそう思われる方もおられると思います」と答えています。また、今年は、直後の参議院選挙で改選となる議員に多くの招待状が配分されたことを、世耕弘成参院幹事長が認めています。自民党の選挙への貢献に感謝し、次の選挙でも支持をひろげてくれることを期待し、後援会の招待を拡大してきたのではありませんか。——と、訴えます。

・公職選挙法は、自らの当選だけでなく、第三者に当選を得させようとして、金銭・物品その他の供与、供応接待することを買収行為として禁じています。首相、「桜を見る会」であなたと自民党がやってきたことは、まさに税金をつかった事実上の買収行為ではありませんか。——と、訴えています。

・首相は、「招待者の基準があいまいであり、結果として招待者の数がふくれあがってしまった」と言いますが、内閣府が省庁に示した推薦の基準は、「勲章・表彰を受けた方、ボランティアや被災地の復興に尽力した方」など明確です。一方、安倍事務所の参加申込書には、社会的な功績・功労を示す記入欄はありません。どのような基準で推薦名簿をとりまとめたのでしょうか。安倍事務所に申し込めば、すべての招待状が届く仕組みだったのではありませんか。——と、訴えています。

・また、昭恵夫人がかかわったイベントや団体の方からは「名刺交換をしたら毎年招待状が届くようになった」という発言が多数確認できます。総理や昭恵夫人からの直接の推薦者もあったと推測されますが、いかがですか。
・菅官房長官は「総理からの推薦約千人」と国会で答弁しましたが、この根拠は極めて薄弱です。官邸総理室がとりまとめた招待者は何千人になるのか、首相の責任で明らかにしていただきたい。答弁を求めます。——と、訴えています。

・悪徳マルチ商法で高齢者を食いものにし、その財産を奪い取ったジャパンライフの会長が、2015年「桜を見る会」に招待されたことは極めて重大です。ジャパンライフの資料には、招待状の受付票に「60」という招待区分番号が記されています。内閣府は、招待区分「60~63」が「総理・長官等の推薦者」であることをやっと認めました。首相、「60」は官邸総理室がとりまとめた「総理の推薦者」ではないですか。ジャパンライフの会長は、首相もしくは首相関係者によって招待されたのではありませんか。
・11月29日の「桜を見る会 野党追及推進本部」では、被害者の肉声が公表されました。「安倍総理から招待されるのはすごいことだ、偉い会社だと、安心して貯金も生命保険も言われるままにつぎ込んだ。15歳から働いて蓄えた財産をすべて失ってしまった」。同日、大門実紀史議員は国会質疑で、ジャパンライフが計画的破綻を視野に、最後の荒稼ぎをしようとした時期に招待状が届いたことを明らかにしました。首相が、ジャパンライフを信用させ、悪徳商法の被害を拡大する役割を果たしていたのです。この責任を、どうとるつもりですか。
・2014年、ジャパンライフへの厳格な立ち入り調査が行われる方針だった。ところが行政指導にとどまった。その理由として大門議員が入手した内部文書には、「政治的背景を懸念し」と書かれています。被害者7千人、被害総額2千億円、これほど被害が拡大したのはなぜか。「政治的背景」とは何か。徹底的な真相究明が必要であることを厳しく指摘しておきます。

・招待の実態をただすと、内閣府は「名簿を廃棄したのでわからない」との説明を繰り返しています。今年の名簿は、宮本徹衆院議員が資料要求した1時間後にシュレッダーにかけた。各省庁には推薦者名簿が保存されているのに、内閣官房にあるはずの「総理・長官等の推薦者」「与党による推薦者」の名簿だけが廃棄された。これが事実ならば、安倍政権のもとで、内閣府と内閣官房は、公文書のまともな取り扱いさえできない行政府になり果てた、ということではありませんか。
・反社会的勢力が招待されたのかという事実確認さえ、「できない」で終わらせることは許されません。やましいところがないならば、首相の責任で電子データを復元させ、すべての名簿を明らかにすべきです。
・国立公文書館には、「桜を見る会」の文書が多数保存されています。岸信介内閣時代の名簿は永久保存です。1957年の名簿は、戦後の引き揚げ者、戦後の復興への功績・功労者として、招待者の名前がすべて開示されています。政府がどのような考え方で、どのような施策を行ったのか、後世においても検証できるよう、国民の財産として公文書を保管する。自民党政権のもとでもこうした歴史と伝統、政府としての矜持(きょうじ)は受け継がれてきたはずです。
・安倍政権の7年間で、公文書が隠され、改ざんされ、廃棄される。官僚の答弁は、総理をかばうために矛盾に矛盾を重ねる。こんなことが、どれだけ繰り返されてきたのか。いつまでこんなことを繰り返すつもりなのか。日本の民主主義が壊されていくことを黙認などできるはずがありません。当たり前の公正な政治を取り戻すために、心あるみなさんすべてと力を合わせる。

――と述べ、質問を終えています。

玉井市長は、これら一連の国会質問を、どのように受け止めているのか、お聞かせ願いたい。

【高橋総務部長 答弁】
まず、1の安倍首相の「桜を見る会」の私物化に対する見解について、であります。

「桜を見る会」につきましては、毎春、内閣総理大臣が各界で功績・功労のあった方々を招待し慰労することを目的に開催しているものであり、昭和27年に開催されて以降、本年4月13日の開催で64回目となっているものと認識をしております。

報道によりますと、招待者の選定基準や招待プロセスに問題があるのではないかとの意見もあり、国会においても議論をされているところであります。

本件に関し、去る11月13日に、内閣官房長官が記者会見において、招待者の推薦依頼等に係る手続きは、長年の慣例で行ってきているものではあるが、さまざまな意見があることを踏まえ、「桜を見る会」について、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討した。また、予算や招待人数も含めて全体的な見直しを、幅広く意見を聞きながら行うこととし、来年度の「桜を見る会」の中止を決定した旨を説明したところであります。

「桜を見る会」は、「内閣の公的行事」として開催されているものでありまして、先に延べた内閣官房長官の説明の通り、その招待基準や招待プロセスについては、今後、国において適切に検討されるものと考えております。

 

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2. 県選出国会議員における政党交付金及び企業・団体献金による飲食費の使用状況に対する見解について

【青野市議 質問】
次に、塩崎泰久、山本公一、山本順三・3自民党県選出国会議員の2017年度政党助成金及び企業・団体献金による飲食費の使用状況の妥当性について、おたずねいたします。

2017年度県選出の自民党国会議員5氏が代表者を務める自民党支部と資金管理団体、政治団体について調査をした結果、「飲食費すなわち飲み食い支出額」上位3氏は、塩崎泰久衆院議員、山本順三参院議員、山本公一衆院議員であることが明らかになりました。

飲食支出額がダントツで多かったのは塩崎議員で、「組織活動費の会食代」などの名目で130件、898万円以上も支出をしています。塩崎氏がもっとも足しげく通っているのが、東京都港区六本木の二つの超高級会員制クラブです。「六本木ヒルズクラブ」は、年会費だけで19万4400円が必要です。さらに、その上を行くのが同系列の「アークヒルズクラブ」で、年会費が25万9200円。飲食するたびに支払いが必要です。いわゆる「つけ」はきかないクラブです。
塩崎氏は、この2つのクラブに、なんと毎月欠かさず13回も通いつめ、167万円も支払っています。年会費を加えると、212万円にもなる。すべて政治資金からの支払いです。
ほかにも、高級料亭や懐石料理店、フランス料理店、バー、焼き鳥、焼肉、ホルモン屋などがずらりと並んでいます。一日で最も多額の支払いをしたのが、衆議院が解散した日、9月28日です。政治資金の大盤振る舞いで「選挙戦勝利へ!いざ出陣の宴」をしたのでしょうか。この日は、クラブや料亭、フランス料理店など東京で10店。宇和島で1店の合計11店に120万円も支払っています。

2番目に飲食への支出額が多かったのは、山本順三参院議員。27件、165万円以上にのぼり、東京の「いちげんさん お断り」の老舗(しにせ)料亭やちゃんこ店、しゃぶしゃぶ店、松山市の寿司店などで飲食を重ねています。飲食以外には、8月8日、9日の2回「ビール券」10万6969円を購入しています。いくら暑かったとはいえ、政治資金でビール券を買うのは、まともな政治活動と言えるでしょうか。

3番目に多かったのは、山本公一衆院議員で、38件81万円。「組織活動費の会議費」名目で、東京赤坂のスナックに1万5千円や、松山市2番町の居酒屋に1万5千円の支出。スナックや居酒屋でどんな会議をしたのだろうか。さらに同議員は、政治資金で「じゃこ天・6件11万3862円」「みかん・5件16万5700円」「菓子・4件6万3138円」「お茶・8件24万6750円」と、買いまくっています。

そもそも、政治資金は非課税とされ、優遇されています。その上、自民党国会議員の政治資金の出どころは、国民の税金である政党助成金であり、企業・団体献金、事実上の企業・団体献金である政治資金パーティ収入などです。
つまり、まともな政治活動とは思えない高額な飲み食いの原資は、政党助成金や企業・団体献金などなのです。政治感覚がマヒしていると言わざるを得ない。

国民の税金・政党助成金と企業・団体献金の二重取りで多額の政治資金を集め、夜な夜な東京の赤坂や銀座界隈、松山市の繁華街のクラブ・料亭、スナックや居酒屋などで「政治活動」を口実にして飲み食いに支出する自民党国会議員。格差や貧困、社会保障改悪などで苦しむ国民の常識や庶民感覚から大きく離れており、政治家としての倫理観が厳しく問われています。
市長は、このような現状に対して、どのようにお考えになるのか、お答えを願いたい。
以上です。

【高橋総務部長 答弁】
次に、2の県選出国会議員における政党交付金及び企業・団体献金による飲食費の使用状況に対する見解について、であります。

政党助成制度につきましては、政党助成法に基づき、国が政党に対し政党交付金による助成を行うものでありまして、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とするものであるというふうに承知をしております。

その使途につきましても、同法第4条第1項において、「国は政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又、その使途について制限してはならない」と規定し、同条第2項では、「政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織および運営については、民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないよう、政党交付金を適切に使用しなければならない」と、規定をされています。加えて、同法の規定に基づき、政党交付金の使途等につきましては、報告書を総務大臣に提出しなければならず、その要旨は官報で公表されるほか、報告書の閲覧請求をすることもできることとなっております。

また、企業・団体献金につきましても、政治資金規正法の規定に基づき、収支報告書の提出、その要旨の官報による公表、領収書等の写し等の開示請求をすることができることとなっております。

このように、政党交付金及び企業・団体献金の使用状況は、国民の監視のもとに置かれていることからも、その使途の適正化が図られるものというふうに認識をしております。

【青野市議 再質問】
「桜を見る会」については、答弁者が言われた通りですね、やっぱり今回のあり方を反省して来年度は中止をする、ということですが、このような混乱を生み出した責任は、安倍首相にあり、中止をするのは当然のことです。

さて、2番目の問題ですけれども、私が指摘したように、われわれの税金が使われていることは、事実なんです。きちっとしたところへ調査をした結果なんですけれども、こういったことに対して「あぁ、そうでございますか」ではなく、やっぱり、西条市民を代表する西条市として、「こういったことはいけないんじゃないんか」と、「もうちょっと、きちっとしたやり方をすべきだ」と、そういうお考えがあろうと思うんですけれども、その辺についてのお考えをお聞かせ願いたい。

【高橋総務部長 答弁】
繰り返しになります。
政党助成金につきましては、政党助成法によりまして、その目的、それから使途、報告の義務等が明確に規定をされております。国は、当然、法に基づいて各政党に対して助成を行う、各政党は法に基づいて適正に使用される、ということに尽きるものと考えております。

【青野市議 再質問】
政党助成法によって政治資金の使い方、特に私が申し上げた、政党助成金等われわれの税金から出ている、そういったお金についても、やはり、きちっとした、私が申し上げたような形で使われている、そのことを、「それは致し方ないことだ」と言われるのか、それとも、やっぱりそこのとこは、指摘したような点では、「今後、きちっとしてもらわなきゃならない」。私は、西条市であれば、当然ですね、そういうのが妥当だと思うんですけれども、その辺についてのお考えですね。お聞かせ願いたい。
以上です。

【高橋総務部長 答弁】
先ほどから、議員がご指摘いただいておるようなその交付金自体がですね、国民から徴収された税金で賄われておるということ、それから、使用に当たっては、国民の信頼にもとることのないように、適切に使用しなければならないというふうに法律でも明確に規定をされているところでございますので、個々の法に従って使用をしていただくべきものであるというふうに考えております。

【青野市議 再質問】
法律に従って、その政党に任されている、まさにそれはその通りですけれども、今申し上げたような使い方をされて、われわれの納めた税金がですね、使用される、そういったことに対して西条市として、「それは致し方ないことだ」とお考えなのか、それとも、やっぱり「そこのところは考えてもらわなきゃならない」というご意見なのかを、お聞きしたい。

やはり、市当局からですね、「そういったことは適切でない」という一声があったならば、私は、今回、こういった行為をした議員も私は本当に「やっぱりそうか」と若干の反省でもするんではないかと思うんですけれども、それを、何ら「政党助成金は自由に使うことが保証されとる」というだけで逃したんでは、私はそういった議員に対して今後も、西条市で公認したことになるんじゃないかと、こういった一般質問があっても「それはいけない」などということは言わなかったということで、ますます増長する可能性もある。その辺、私はそう難しいことを言ってないんですね。ほんとに、中学生に言ってもわかることを言ってるんです。その辺は、市長、明確にこういった種類の扱い方については、こう考えるべきだというご答弁をお願いしたい。

【玉井市長 答弁】
政治資金につきましては、議員ご指摘の通り、非課税というようなことでですね、その使途につきましては、やはり、ルールに則って明確に公表できるような、そんな扱い方がやはり望まれるんであろうと、このようにに思っておりまして、政治家が活動するお金として政治資金がある、とこのように認識しておりますので、そこを汲んでいただければ、議員の方もご理解いただけるんじゃないかなと、このように思っておりますし、こういった場でございますので、市政発展のためにですね、議論を深めていくような、こんな議論の市議会であってほしいと、このように思っておりますし、国政のところでございますので、ここはしっかり見極めながらということで、この場ではしっかり市政発展のためにですね、議論を深める場としていきたいと、このように思っていますので。
どうかその点についても、ご理解をいただければと、このように思っております。
以上です。

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※以上は要旨です。正式な議事録は後日、市ホームページでごらんになれます。

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