【3月の新居浜市議会】井谷ゆきえ市議が一般質問しました/ひとり親家庭の支援、ベンチの設置、教員の働き方について

2020年3月4日 新居浜市議会において、日本共産党の井谷ゆきえ市議が一般質問しましたので、ご紹介いたします。

【質問項目】
1. ひとり親家庭の支援について
(1) 養育費未払いの実態と支援のあり方
(2) 相談窓口の充実

2. ベンチの設置について
(1) バス停のベンチ
(2) ふれあいベンチ

3. 教員の働き方について
(1) 加配教員と代替教員の増員
(2) 支援員の増員
(3) 変形労働時間制

井谷ゆきえ市議

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【井谷ゆきえ市議 質問】
日本共産党の井谷ゆきえです。
「新型コロナウイルスによる休校」で、たいへんな日々を送っているみなさんのご健康と、一刻も早い収束を心から祈りつつ質問をいたします。

1 ひとり親家庭の支援について
(1)養育費未払いの実態と支援のあり方

離婚のとき、口約束で養育費の取り決めをしていたが、1年もたたないうちに滞ってしまい、経済的に苦しい生活をしながら3人の子どもを育てた。
祖父母に助けてもらいながら仕事を掛け持ちした。
祖父母が亡くなり、子どもをほったらかしにして仕事を続けている。
夫から暴力を受け、とにかく別れたかった。
こういったシングルマザーの方からのお話を聞きました。

法務省から出されているこのようなパンフレット「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」を、窓口で渡しているとお聞きしました。
文書に残しておくと、約束が守られる確率が高くなりますので、良かったなと思いました。

しかし、厚生労働省の統計(2006年)では、養育費を受けているのは24.3%に過ぎません。養育費を受けたとしても、約4割は途中から支払われなくなっております。
多くのシングルマザーは、泣き寝入りをしています。

●新居浜市の実態は、どうなっていますか?
●年間の離婚の件数と、未成年の子どもがいる母子・父子世帯は、どのくらいですか?
●また、養育費が滞っている件数がわかっていたら、教えてください。

離婚後も親として子どものために養育費を支払うのは、民法上の義務です。
子どもは、親の養育費を受ける権利があります。
これが守られず、一方の親に経済的しわ寄せが行き、厳しい生活が強いられる。
●この状態をどのように考えていらっしゃいますか?

養育費が支払われるよう、明石市等ではいろんな施策が始まっていると聞きます。
「養育費立替パイロット事業」は、養育費を受け取れないひとり親に対し、最大60万円の養育費支払いを保証するものです。
●市が、ひとり親に対し支援する必要性について、どう考えていらっしゃいますか?

(2)相談窓口の充実

シングルマザーは、子どもを抱え、頼る人もなく、ひとりで立ち向かっていくのですから、たいへんです。
DVで苦しんでいる、国保料や介護保険料をどうする、年金の支払いは、養育費は、親権をどうする、名前をどうする、…不安でいっぱいです。
離婚に至る前から、親身になってきめ細かく、相談に乗ってくれるところが必要ではないでしょうか。

●相談体制は、どうなっていますか?
●ニーズに十分こたえられていますか?
●もっと、充実させ、周知徹底させるべきではありませんか?
おたずねします。

【市長 答弁】
「ひとり親家庭の支援について」でございます。
「相談窓口の充実」について、お答えをいたします。

現在、経済的にきびしい状況に置かれた「ひとり親家庭」は増加傾向にあり、自立支援の充実が課題となっております。
そのため、ひとり親家庭が孤立せず支援につながる仕組みを整えながら、生活や仕事などについて支援するとともに、ひとり親家庭を社会全体で応援するしくみづくりが必要であると考えております。

本市におきましては、子育て支援課に「母子・父子自立支援員」や「婦人相談員」を配置し、離婚前、離婚後にかかわらず、子育ての悩みをはじめ、生活の中での悩みや不安に対する相談、また、経済的自立に向けた支援等を行っております。

今後も、相談に従事する職員の専門性の向上など、相談体制の充実をはかるとともに、現在作成中の「第2期 子ども・子育て支援事業計画」におきまして、「ひとり親家庭への支援」を基本施策に設定し、ひとり親家庭が抱えるさまざまな課題や個別のニーズに対応しながら、安心して生活ができる環境づくりをめざしてまいります。

以上、申し上げましたが、他の点につきましては、補足いたさせます。

【藤田福祉部長 答弁】
「養育費未払いの実態と支援のあり方」について、お答えいたします。

年間の離婚の件数について、でございますが、平成30(2018)年度の市民課窓口での離婚届の受理件数は、186件でございます。
また、未成年の子どもがいる母子及び父子世帯数につきましては、平成31(2019)年4月1日時点で、母子世帯が1823世帯、父子世帯が267世帯でございます。
また、養育費の実態や滞っている件数につきましては、把握いたしておりません。

しかしながら、本市といたしましても、ひとり親家庭の中には、養育費を受け取れずに苦しい生活を強いられている方が多く、たいへん深刻な問題であると認識しております。

なお、明石市で実施されております「養育費立替パイロット事業」につきましては、ひとり親家庭の貧困の防止になる事業でありますことから、その実施結果や他市のとりくみ状況も参考とさせていただき、本市での実施の可能性について、調査研究してまいります。

【井谷市議 質問】
子育てには、本当にたくさんお金がかかります。
きちんと(養育費が)支払われるよう、支援のスタートを切ってくださるよう、強く要望いたします。

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2 ベンチの設置について
(1)バス停のベンチ

【井谷市議 質問】
高齢者から、「バス停にベンチがほしい」との要望を聞いています。
通院等のために、バスを利用するが、長く待たないとバスが来ない、5分も立っているとしんどくなる、次のバス停まで歩くが、そこにもベンチはない。
このようなお話です。

私がよく利用する上部の(国道)11号線は、4車線になり、広い歩道がずっと続きますが、ベンチは一つしかありません。
車道と歩道の境のブロックに座ってバスを待っている人を、ときどき見かけます。

せとうちバスに問い合わせました。
ベンチ1脚あたり、3~5万円かかり、財政的にむずかしいと言われました。
駅前のバス停にある屋根付きのベンチは、新居浜市が設置したそうです。

1年に少しずつ、せとうちバスと協力してベンチを設置するわけにはいかないでしょうか?
市は毎年、せとうちバスに分担金を払っております。

●最近の3年間の推移をお答えください。
ベンチ代ではない、ということはお聞きしております。

(3)ふれあいベンチ

西条市では、社会福祉協議会=社協が、「ふれあいベンチ設置事業」を行っていることを聞きました。
もう10年余り、1年に30脚ずつ設置し、予算は年に100万円ほどです。
支部社協に、1脚から2脚のベンチが割り当てられ、設置場所はそれぞれの支部が決めます。
公園や広場、遊園地はもちろん、公民館、集会所、自治会館…そして、なんとバス停というのもあります。
市民のみんなが集う場所に設置して、地域コミュニティの広がりをお手伝いする、ということです。

「ベンチのある町」は、だれもが快適に暮らせる住みよい環境ではないでしょうか。
●社協と協力して、「ふれあいベンチ事業」に取り組んでいただきたく思います。
ご所見をうかがいます。

【藤田福祉部長 答弁】
「ベンチの設置について」お答えいたします。
「ふれあいベンチ」について、でございます。

ご紹介の「ふれあいベンチ」につきましては、西条市社会福祉協議会がベンチを設置することにより、市民のふれあいをいっそう促進するとともに、ベンチに掲示された文字で社会福祉協議会、共同募金会への啓発をはかる事業でございます。

新居浜市社会福祉協議会は、地域の福祉を推進する社会福祉法人として、各小学校区ごとに組織されている独立した団体である社協支部と定期的に協議会を開催し、研修や地域活動の各種情報交換等がおこなわれており、県内外の先進事例も共有しながら各地域の福祉活動に活かしているところでございます。

また、「ふれあいベンチ事業」につきましては、共通認識の下で検討を進めるべきものと考えられますが、これに限らず、近隣市、県内外の参考となるさまざまな事例につきましても、新居浜市と新居浜市社会福祉協議会、そして各地域の社協支部との情報の共有をはかってまいりたいと考えております。

【赤尾経済部長 答弁】
「バス停のベンチ」について、お答えいたします。

バス停のベンチの設置につきましては、市民のみなさまからのご要望もあり、市といたしましても、子ども連れや高齢者をはじめとしたバス利用者の環境改善につながることから、バス運行事業者であります瀬戸内運輸株式会社と協議を重ねてまいりました。

バス停へのベンチ設置にあたっては、ベンチや上屋の道路占用においては、原則、歩道の幅からベンチ等の幅員を減じた幅員が2メートル以上必要との基準が示されており、設置場所をはじめ、構造や費用面など多くの課題があり、新たな設置が進んでいないのが現状でございます。

しかしながら、持続可能な公共交通網の形成のためには、バス利用者の利便性向上は重要と考えており、「快適なバス待ち環境」の整備に向け、今後も引き続きバス運行事業者と協議を進めてまいります。

次に、せとうちバスへの最近3年間の市の運行にかかる負担金額につきましては、
●平成28(2016)年度が 3千740万円
●平成29(2017)年度が 3千983万3千円
●平成30(2018)年度が 4千203万6千円
となっております。

【井谷市議 再質問】
高齢者のささやかな願いが実現するよう、強く要望いたします。

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3 教員の働き方について

教員の長時間労働は、限界に達するほどです。
国の調査によると、教員は月曜から金曜まで、毎日平均12時間近く働き、土日も働いています。
朝早く行き、夜遅くまで仕事をしても、8時間以外は労働時間とはみなされず、残業代はありません。
10年間(全国)で過労死が、少なくとも69件ありました。
教員の数を増やすことが、最優先事項です。

(1)加配教員と代替教員の増員

文科省では、来年度の加配教員を3万3千770人予定しております。
目玉となる小学校の英語教員千人が含まれています。
去年と今年千人ずつ、来年とあわせて3千人です。

加配教員は、要望によって各県・各市町村にと配分されていきます。
●加配教員には、どのような種類がありますか?
●新居浜市では、小中学校それぞれ何人の加配教員がいますか?
●ここ3年の推移は、どうなっていますか?
●来年は、何人を要望していますか?
●定員増と加配教員の増を、国に要望してください。

代替教員は、産休・育休・病休等の代わりの先生です。
だれしも病気になり、手術などということになります。
若い先生が増え、産休が増えることも予想されます。
教育委員会や現場は、たいへんな思いをして探したり、また、校内でやりくりしたりとお聞きしております。
●年に何人ぐらいお休みされますか?

スムーズに代替の先生が来るようにしなければなりません。
●どういうシステムにすべきだと、お考えでしょうか?
●それは、どうすれば実現するのでしょうか?

(3)支援員の増員

市費で英語支援員を雇用しているとお聞きしました。
現場の先生にとって、どんなにありがたいことでしょうか。

●今、何人でしょうか?
●来年度の予定は、どうなっていますか?
●今後も増員すべきだと思いますが、ご所見をうかがいます。

(3)変形労働時間制

前回もとり上げました。
繁忙期の労働時間を増やし、その分、夏休みを増やすというものです。
いくつかの自治体で、NOの声が上がっております。

北海道の赤平市(あかびらし)では、国に対する意見書を全会一致で可決し、教育長は、
「働き方改革を考えた場合、変形制導入よりも教員定数を増やすなど、抜本的改革を行うことが、より効果的であると考えている」
と、答弁しました。
高知市や福島県二本松市の教育長も、導入する考えはないと、明言しております(2/25付しんぶん赤旗)。

次に、昨年の国会の論戦の中から、2点述べます。
1点目。文科大臣は、
「勤務を延長した日は、時間外勤務を行わせるべきではない」
と、答弁しておりますが、実際には仕事は残っているわけですから、教員たちは持ち帰り残業を多くやらざるを得なくなります。
持ち帰り残業は、国の勤務時間把握の対象外ですので、勤務時間は見かけ上、減ります。

2点目。「残業ガイドライン(月45時間、年360時間以下厳守)が守られなければ導入不可」のハードルがあります。
残業月45時間をオーバーしている教員は、小学校で57%以上、中学校で74%以上に上ります(2016年)。
勤務時間管理が徹底されていなければ、導入することはできません。
全国で勤務時間の虚偽報告があります。
新居浜市でも、本当の報告はなかなかできない、とのお話を聞いたことがあります。

以上2点述べました。
前回、教育長は、
「国や県の動向を注視する」
と、ご答弁されました。
●現在の教育環境を見ると、どこの自治体も「変形労働時間制の導入」については反対せざるを得ないと考えますが、ご所見をうかがいます。

【高橋教育長 答弁】
「教員の働き方について」お答えいたします。
まず、「加配教員と代替教員の増員」について、でございます。

「加配教員の種類」につきましては、
*児童生徒の確かな学力の定着・向上をはかるための加配
*いじめ・不登校など配慮を要する児童生徒を支援するための加配
*特色ある教育を推進するために教職員を支援する加配
などがございます。

法律で定められた1学級の児童生徒数は40人(小1は35人編制)ですが、新居浜市では、県の加配を活用して35人学級編制、これを小学校4年生まで実現するなど、児童生徒一人ひとりに、より充実した教育ができるようにしております。

次に、「新居浜市の加配教員の数」でございますが、ここ数年、小学校・中学校それぞれ30人程度で、ほぼ横ばいでございます。
今後、教職員定数の増加につきましては、学校の実態に応じ、愛媛県教育委員会を通じて国に要望してまいります。

次に、「代替教員について」でございますが、年に20人ぐらいの教職員が産前産後休暇、育児休業等を取得しております。
こうした教員を事前に把握する中で、代替教員にスムーズにつなぐことができるよう、愛媛県教育委員会と連携しながら配置するようにしております。

次に、「支援員の増員」について、でございます。
本市では、現在3人の英語指導員を雇用しており、市内各小学校において授業支援を行っております。
来年度につきましても、同様に3人雇用する予定でございます。

次に、「今後の増員」につきましては、小学校で外国語活動を担当されている先生方にとって、英語指導員は英語指導に加え、学校とALTとの調整役が担える重要な存在でありますことから、来年度から新学習指導要領が全面実施された状況を踏まえながら、今後の増員について検討してまいりたいと考えております。

次に、「変形労働時間制について」でございます。
変形労働時間制の導入につきましては、今後、学校現場において長期休業期間中の業務量をいっそう縮小することが前提となってくると考えられ、学校および教師が担う業務の明確化・適正化をはかり、着実に実行していくことも大切であり、そのことが長時間勤務の解消につながっていくものと考えておりますので、国や県の動向もふまえて検討していくことが必要でございます。

今後も、教員が日々の生活の質や教職人生を豊かにし、自らの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動をおこなうことができるよう、教育委員会としても努力していく所存でございます。

【井谷市議 質問】
学級担任が理科の授業をしている学校がいくつかあります。
●理科専科の先生を増やすご予定は、わかっていたら教えてください。

【高橋教育長 答弁】
それぞれの加配教員は、すでに、新居浜市の方に予定されておりますので、予定された、その加配の数に従って対応していくこととなります。

【井谷市議 質問】
病気や事件・事故で、担任が長期の休みを取ることは、どこの学校でも起こります。
即、対応できるように、教員を増やすことが最も求められていると思います。
市の方からも、強く強く県に要望を上げていただきますよう、再度お願いいたしまして終わります。
ありがとうございました。

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※以上は要旨です。正式な議事録は後日、市ホームページでごらんになれます。

日本共産党は、市議一人当たり10分の質問時間は短すぎる、せめて30分にと申し入れを行ってきました。会派も、定数が減ってきた現在は2人で認めるべきではないでしょうか(現在は3人)。

みなさまは、どう思われますか。ご意見をお寄せください。

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