【3月の新居浜市議会】片平えみ市議が一般質問しました/児童発達支援センター、市の男女共同参画について

2020年3月4日

新居浜市議会において、片平えみ市議が一般質問しましたので、ご紹介します。

【質問項目】
1. 児童発達支援センターについて
(1) 児童発達支援センターの重要性
(2) 福祉と教育の連携

2. 男女共同参画について
(1) 女性職員の配置
(2) 男性保育士の増員

かたひらえみ市議

**************************

【片平えみ議員 質問】
日本共産党の片平えみです。
新型コロナウイルスの影響で小中学校が一斉休校になりました。
子どもたちの安全と市民の健康が守られ、この事態が一刻も早く収束するよう願っております。
質問に入ります。

 

1. 児童発達支援センターについて
(1)児童発達支援センターの重要性

児童発達支援センターは、障がいを持っていたり発達に不安を持っていたりする児童と保護者の思いや課題に寄り添いながら、生活に必要な基本動作の指導や、集団生活への適応のための訓練といった支援を提供することを目的とする施設です。

近隣では今治の「ひよこ園」が、いち早く昭和58(1983)年から、それまでの小規模通園事業などを引き継いで、「センター」としての事業を開始されました。
園児たちは、スクールバスや自家用車で毎日通園し、一人ひとりに合わせて設定された日課で一日を過ごします。
給食室があるため、普通食・一口大・ペースト状など、子どもの発達や特性に合った食形態で給食の提供ができています。

新居浜から通園していたお子さんのお母さんは、コミュニケーションをとるのが大変むずかしかったわが子の『今日は楽しかったぁ』の一言に感激して、週に一回の親子通園から、毎日の単独通園に変え、毎日、今治まで送り迎えされました。

自分の気持ちを伝えられる、相手の言っていることがわかる、見通しをもって行動できるーこういうことがむずかしい子どもたちにとっては、それが「できる」、それだけでも、本当に大きな喜びです。

見学させていただきましたら、先生は子どもたちの動作とか表情とか目の動きなどから、気持ちをくみ取りながら、子どもがみずから、たとえば「おもちゃ貸して」とか「いっしょに遊ぼう」とか、「今はイヤよ、あとで」というような気持ちを表現するのに、カードを使って表現ができるよう環境を整えて力を引き出したり、また、子どもに伝える時にもカードを用いたり、その場でさらさらっとイラストを描いて表す視覚支援を行うなど、子どもの「いまできること」「もう少しでできること」に寄り添った高度に専門的な療育が行われていました。

入学前に、早期療育でコミュニケーションの基礎を育て自尊心をはぐくむのは、その後の人生に大きな影響を与えます。
また、療育については素人である保護者に対し、ペアレントトレーニングを行い、「親の会」で親同士のつながりをつくるなど保護者へのフォローもあります。

厚生労働省の指針には、「平成32(2020)年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に、少なくとも一カ所以上設置することを基本とする」とあり、「新居浜市第1期 障がい児福祉計画」では、「成果目標」として、「平成32(2020)年度末までに設置」とありますが、今現在、設置されておりません。

先ほど申し上げましたように、近隣では今治市が昭和58(1983)年に、また、四国中央市が平成29(2017)年に。西条市が平成31(2019)年4月に事業を開始しています。

そこで、まず、市長におうかがいします。
●児童発達支援センターの重要性や、市の計画にもあげており、また、近隣市すべてが設置しているにもかかわらす、今現在、本市で設置されていないという、この実態について、どのような認識をお持ちでしょうか?

(2)福祉と教育の連携

次に、教育長におうかがいします。
新潟県三条市では、虐待やいじめ・不登校・発達障がい・引きこもりなど、さまざまな問題で支援を必要としている子ども・若者に対し、「子ども・若者総合サポートシステム」を整備しています。
調整機関の「子育て支援課」――これが、教育委員会の中にあります。
義務教育と子育て支援の連携がはかられています。
市民から見れば、担当が一つになり、ワンストップで切れ目のない支援が受けられるというメリットがあります。

本市の「発達支援課」「子ども発達支援センター」は、毎日通園の療育こそないものの、相談業務や親子での個別教室・小集団教室をおこない、保育所・幼稚園・学校への巡回相談、サポートファイルを作成して関係機関と情報を共有するなど、子どものすこやかな成長と発達をサポートしてきました。
この「子ども発達支援センター」が果たしてきた役割、特に、全国に先駆けて学校教育との密接な連携体制を構築した成果は、とても大きいと思います。

●今後、「児童発達支援センター」を整備するにあたっては、この実績を活かし、福祉と教育の連携を進めながら、発達支援課・子ども発達支援センターを発展的に拡充していくことも考えられますが、いかがでしょうか?

【高橋教育長 答弁】
「児童発達支援センターについて」でございます。
「福祉と教育の連携」について、お答えいたします。

「発達支援課」内に設置している「こども発達支援センター」は、開設10年目を迎え、その歩みの中で、学校と連携しながら特別支援教育を推進し、発達に課題のある子どもやその保護者の支援に取り組んでまいりました。

平成24(2012)年の「児童福祉法改正」により、児童福祉法等の理念に基づき「児童発達支援センター」が定義されました。
その役割のうち、地域療育推進事業や早期発見・早期対応をはかるための巡回相談、切れ目のない支援に向けてサポートファイルの活用の推進など、いくつかの事業を国に先駆けて展開し、生活していくうえで困り感のある子どもや保護者に寄り添った支援をおこなうよう努めてまいりました。

また、民間の児童発達支援事業所を利用するにあたり、サポートファイルの引き継ぎや、発達支援課から発達相談・発達検査に基づく意見書の提供や、早期発見・早期支援につながるよう地域福祉課やその他関係機関と連携をはかっております。

さらに、今年度から「トライアングルプロジェクト」として家庭と教育と福祉の連携をはかるプロジェクトにとりくみ始めました。
障がいのある子どもにかかる福祉制度について、学校などの教育関係者にもよく周知し、情報共有、支援の充実につなげていくプロジェクトであり、次年度以降も引き続き体制の構築に努めてまいりたいと考えております。

「児童発達支援センター」の設立につきましては、発達支援課のこれまでの実践を活用し、障がいや発達に課題がある子どもへの生涯にわたる一貫した支援をおこなうことができるよう、今後とも、福祉部局と協力・連携をはかってまいりたいと考えております。

【藤田福祉部長 答弁】
「児童発達支援センターの重要性」についてお答えいたします。

「児童発達支援センター」は、施設を利用する児童が、発達のステージに応じて、障がい特性や個人特性に応じた専門的な療育を受けることで、成長過程における二次障がいを防止し、将来的な自立を支援する施設でございます。
また、ご家庭において専門家の助言のもと、子どもの状況や環境・関係性を療育の視点から見直すことで、施設だけで療育を行う以上の支援になるものと考えております。
こうした専門性を発揮した機能と共に、相談支援や保育所等訪問支援の機能とあわせて、「児童発達支援センター」は地域の障がい児通所支援事業所への指導的な役割を担うこととなり、通所支援事業の水準向上の核になるものと認識しております。

次に、本市に「児童発達支援センター」が設置されていないことについて、でございます。

「第1期障がい児福祉計画」における厚生労働省の指針といたしましては、各市町村に令和2(2020)年度末までの設置を基本とされておりましたが、平成30(2018)年度時点の全国の整備状況が約32%であったことから、現在審議されております社会保障審議会におきまして、令和5(2023)年度末までの整備が議論されているとうかがっております。

本市における発達支援の状況につきましては、発達支援課による専門的な療育や相談・指導に加えまして、市内に開設されております児童発達支援事業所において、療育指導のほか、視覚化・構造化のとりくみや親子通園、ペアレントトレーニングなどがおこなわれており、給食以外の「児童発達支援センター」に求められる多くの機能は、なんらかの形で代替実施されているものと考えておりますが、「新居浜市公共施設再編計画」に基づく児童福祉施設全体の配置との整合性をはかりながら、本市における児童発達支援の中核機関として、「児童発達支援センター」設置の検討を進めてまいりたいと考えております。

【片平議員 質問】
せっかく新居浜は、全国に誇る先進的なとりくみがありますので、福祉と教育とがしっかり連携してとりくんでくださいますよう、よろしくお願いいたします。

あるお子さんは、1歳6か月検診で「遅れがある」と指摘されながら、「様子を見ましょう」ということになり、それっきり支援を受けることなく保護者の方が3歳で医療機関を受診して「発達障がいがある」との診断を受けました。
保護者の方は、「1歳半で遅れがわかっていたなら、もっと早くに療育機関につなげてほしかった」とおっしゃっていました。
逆に、小学校低学年の時から発達の遅れを指摘されていたにもかかわらず、親が受け止められずに適切な療育や合理的配慮をされないまま大きくなって、社会になじめずに引きこもってしまった方もおられます。

●子どもは年々大きくなります。
気づいた時点から、子どもと保護者に対する切れ目のない支援を実現し、早期療育で子どもたちの発達を支える「児童発達支援センター」の実現について、「第二期障がい児福祉計画」にしっかりと位置づけ、早期の整備に向けて、具体的に動き出すべきだと思います。
ご所見をおうかがいいたします。

 

【藤田福祉部長 答弁】
「第二期障がい児福祉計画」への位置づけについて、でございます。

「第二期障がい児福祉計画」の策定作業は、来年度=令和2(2020)年度を予定いたしております。
作業内容といたしましては、現在の「第一期」の計画の成果に対して、障がい児とかそのご家族、関係者のご意見を反映しつつ国の指針を踏まえて策定を進めるというふうに考えております。
現在、先ほども申し上げました厚労省での社会保障審議会・障がい者部会の審議におきましては、「児童発達支援センター」について引き続き整備していくという方針になると思われますことから、本市の「第二期障がい児福祉計画」の中で、令和5(2023)年度末までに整備という方向性を盛り込みまして、「自立支援協議会」での審議を行い、設置の具体的な方向性を決定していきたいと考えております。

【片平議員 質問】
先ほども申し上げましたけれども、子どもは年々大きくなりますので、1年遅れたらその1年分、やっぱり空白ができてしまいます。
令和5(2023)年度末までにというふうなことですけれども、1年でも早く、どうぞよろしくお願いいたします。

*********
2.男女共同参画について
(1)女性職員の配置

お手元のこの資料ですけれども、前回12月議会での私の質問に対しまして、市長から「企画部門にどうのこうのという話でございますけれども、それは本人の能力によって配置をしたい、このように思っております」とのご答弁をいただきました。
そこで、本人の能力によって配置された結果の男女比を知りたくて、職員録から私が手集計し、分類したのがこの表です。

保育士や幼稚園教諭、及び消防士を除く職員全体の男女比は、ざっくり6対4です。
この全体の赤いラインの所が6対4のところになります。

技術や資格を持っている方に男性が多いということで「建設部」に男性が多いということになっているかと思います。
「市民部」や「福祉部」は、全体の男女比が6対4であることを考えますと、女性の配置が多くなっているということがわかります。
「企画部」「経済部」は、女性の比率が高い課がありません。
「福祉や市民サービスは女性が向いている」「企画や経済は男性向きの仕事」――
このような男女の分業のイメージが、数字に表れているような印象を受けます。

そこで、おうかがいいたします。
●「長期総合計画」の策定にあたり、女性の視点を政策に活かすために、どのような手立てをとっていますか?
●「企画部」は、多様な視点が大切な部署であると考えますが、女性職員の配置を意識的に増やすことは考えておられますか?

(2)男性保育士の増員

保育士について、です。
新居浜市には、男性保育士がお二人おられます。
現場の声としては、「保育の仕事に、男性だから~、女性だから~は無いが、両方居る方が自然だ」ということ。
ひとり親家庭や複雑な家庭が増えてきている今、保育士さんたちは、「子どもたちがあこがれるような大人でありたい」と、がんばっていらっしゃいます。
そこに、女性ばかりでなく男性の保育士が居て、子どもたちの「こんな大人になりたい」の一人になったら、それはすばらしいことだと思います。

また、男性の先生が居るという事は、特にお父さんたちに安心感を与えて歓迎されているようです。
イクメンを増やすきっかけにもなることでしょう。
男性職員が居るというのは、防犯上でも心強いものです。
新居浜市社会福祉事業協会の保育園では、4つの園で4人の男性保育士さんがいらっしゃいます。
●男性保育士、こちらもぜひ、意識的に増やしていただきたいと思います、いかがでしょうか?

【寺田副市長 答弁】
「男女共同参画について」お答えいたします。
まず、「女性職員の配置」について、でございます。

「女性の視点を政策に活かすための手立て」につきましては、まちづくりの各分野において、女性職員が女性ならではの感性も活かしながら、配属された課所の事務事業を執行できるように、性別や職種による固定的な人事配置にとらわれることなく職員を配置することにより、女性の視点を踏まえた政策を推進しているところでございます。
また、女性の視点を取り入れる方策といたしましては、職員提案において女性の立場から優れた提案を受けたり、各種の庁内検討委員会等のメンバーとして女性職員の就任を積極的に進めているところでございます。

次に、「企画部への女性職員の配置について」でございます。

職員の配置につきましては、人事異動にあたり実施しております本人の申告や所属長の内申を参考に、人事配置全体のバランスを考慮するとともに、その能力・適性等に配慮し、幅広い部局に配置することといたしております。
したがいまして、特定の部局の女性職員を意識的に増やすことではなく、管理職までの育成機関における管理部門、窓口部門、事業部門といったジョブローテーションを確立し、性別に関係なく、適材適所の配置換えを実施してまいります。

次に、「男性保育士の増員について」でございます。

公立保育園に配属されております男性保育士につきましては、令和2(2020)年2月1日現在、正規保育士2名、臨時保育士2名の計4名で、女性の正規保育士88名、臨時保育士78名に比べると少ない状況でございます。

男性保育士は、同性である男児の良き理解者、父性を備えた保育、男性保護者の良き相談相手になる等、保育現場で活躍をされておられます。

保育士の採用につきましては、男性の応募者が増えることにより、保育士不足の解消にもつながることから、大学・短大等への訪問や就職セミナーの開催など、引き続き応募者確保にも努めておりますが、保育士としての適性や人物重視の判断の上で、男女を問わず優秀な人材を確保してまいりたいと考えております。

【片平議員 質問】
たぶん、こういう質問をどこの議会でやられても、伝家の宝刀のように「能力で」という言葉が出てくると思いますけれども、年が変わって人が変わっても、なぜか部ごとの男女比に大きな変化は無いようです。

昨年の世界経済フォーラムの「ジェンダーギャップ指数」で、日本は前年の110位からさらに下げて、153ヵ国中121位に甘んじました。
市の「男女共同参画条例」第12条には、「市は、人事管理その他の組織運営及び政策決定の機会において、積極的改善措置を講じ、率先して男女共同参画を推進します」とあります。

変えていこうと思えば、積極的に何かをしないと、変わりません。
ご本人の希望を無視して配置することはできなくても、いろんな部署に希望する女性が増えるように、積極的に対策を講じることはできるはずです。

男性保育士においても、先ほどご答弁がありましたように、大学のほうまで行って「受けてね」というようなことをされているのかなというお話を聞きましたけれども。
●そういうような「積極的に増やす」というようなとりくみを今後とも続けていかれるか?
おうかがいしたいと思います。

 

【寺田副市長 答弁】
「女性の登用」ということにつきましては、まずは、「女性ならではの視点・能力を十分に発揮できる職場への配置」ということが、まず第一だと思っております。
それと、施策の立案といった場面でも、女性の立場・住民目線で意思決定に参加するということも必要なことだというふうに認識をしております。

ご指摘の、企画部=政策部門への登用ということでございますが、これは男女問わずにですが、若い職員が全庁を見渡せる、全体を俯瞰できる、いわゆる管理部門への登用ということについては、優秀な人材を育てるという面でも非常に大事なことだというふうに思っております。

そのためには、本人の能力・適性はもちろんですけれども、まずは、「やる気があること」「意欲をもっていること」が前提でございます。
ですから、女性職員が自分のキャリアをしっかりと見据えて、モチベーションを保っていけるよう、今後とも組織としてサポートしていきたいと思いますし、職場環境をつくってまいりたいというふうに考えております。

それから、男性保育士の増員でございますが、先ほども申し上げましたが、男性保育士については、男性ならではの立場で、子ども・保護者とかかわるという意味でも必要な人材というふうに認識をいたしております。
近年特に、保育士不足ということで、職務経験者の採用枠を設けるなどして増員に努めております。
特に、男性の保育士については、そういった努力のなかですが、ここ3年間は応募者がいないという状況が続いております。
これは、平成29(2017)年に調べた結果ですが、県内の短大などで保育士をめざす男子学生の数につきましては、全体の約6%、人数で60名に満たないということで、非常に厳しい状況でございます。

そういう状況ではございますが、今後とも男女ともに優秀な人材確保のため、教育機関への働きかけ、それと試験制度の見直し等につきましても、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。

【片平議員 質問】
本当に、女性と男性が共同参画して行政にたずさわる、そんな新居浜市になることを期待して、質問を終わります。
(ブザー鳴る)

********************
※以上は要旨です。正式な議事録は後日、市ホームページでごらんになれます。

日本共産党は、市議一人当たり10分の質問時間は短すぎる、せめて30分にと申し入れを行ってきました。会派も、定数が減ってきた現在は2人で認めるべきではないでしょうか(現在は3人)。みなさまは、どう思われますか。ご意見をお寄せください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です