【街頭宣伝inにいはま】井谷ゆきえ市議と後援会

2020年4月14日(火)市内の上部、中萩地域において、日本共産党の井谷ゆきえ市議と後援会員が、街頭で訴えました。

2020年2月市内上部にて 井谷ゆきえ市議

新型コロナ感染防止のため、密集・密着・密接の3密を避けること、部屋の空気を定期的に入れ替え、こまめな手洗いをすることなどを注意喚起するとともに、政府や自治体からの自粛要請・外出自粛などで中小業者が経営危機に直面していること、多くの非正規雇用やフリーランスで働く人たちの収入がなくなり生活が脅かされていると述べ下記のように訴えました。

***【井谷ゆきえの街頭からの訴え】***

日本共産党市議団の井谷ゆきえ市議と片平えみ市議は、なんども市内の業者さんを訪問し、新型コロナの影響をお聞きしてきました。

その声の一部をご紹介します。

*「きびしいです。うちは、年配のお客さんが多くて、グループで旅行やイベント・カラオケにも行かなくなったので写真も撮りません」(写真業)

*「お客は半分以下になった。あと一年ほどで店は閉めるつもりじゃ」(鮮魚業)

*「中国から自転車の部品が全然入ってこない。組み立ても向こう(中国)じゃきん、修理もできん」(自転車業)

など、たくさんの声を聴いています。

安倍政権は、「現金給付30万円」を宣伝していますが、いろんな条件をつけて煩雑な申請をさせるうえ、国民全体の2割にも満たないごく少数の人しか対象になりませんし、一回ぽっきりなので、ほとんど役に立ちそうにありません。

日本共産党は、「自粛要請は損失補償とセットでこそ」と、緊急の直接支援を政府に求めています。給付には条件をつけず、すべての国民に一律ひとり10万円を支給し、自粛で損失が生じる人たちや業者には、直接補償を速やかにセットでおこなうことが、感染を本気で防止するためには不可欠です。

イギリスは、「国民のだれひとり見捨てることはしない」と明確なメッセージを送り、収入が途絶えている自営業者・フリーランスに向け、所得の8割を政府が直接給付します。

ドイツやニュージーランドでも同じく、直接給付が実施されています。諸外国にできて日本にできないはずは、ありません。

安倍首相は、1世帯2枚の布マスクを届けるために、466億円もの予算を使うといいます。

日本共産党は、新型コロナの苦難から国民の暮らしを守るために、「自粛と補償はセット」を実施させるため、消費税5%への緊急減税とあわせ、野党のみなさんとも共同し全力でがんばります。


新居浜市議団も、お聞きした業者のみなさんの要望をまとめ、市長へ届ける予定です。

いま、「しんぶん赤旗」が大きな注目を浴びています。企業献金も政党助成金も受け取らず、一筋に「国民が主人公」の立場を98年つらぬいてきました。コロナ対策でも、具体的な対策や情報を提供し、スクープを連打している「しんぶん赤旗」を、ぜひ、お読みください。

***【以上 訴え】***

と、後援会員と共に市内7カ所で訴えました。

手を振り、お声をかけてくださったみなさま、ありがとうございました。

 

 

 

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