運転免許証返納しても生活できるように! 公共交通の整備について懇談会

日本共産党東予地区委員会は2020年5月22日、新居浜市内で、「公共交通の衰退と高齢者の免許返納について」の懇談会を開きました。全日本年金者組合東予ブロック会議の申し入れで実現しました。東予地区内の日本共産党議員団が参加し、どうすれば高齢者の免許返納後の生活を守っていけるのか、公共交通を整備してけるのかを、話し合いました。

******『愛媛民報』2020年5月31日付より抜粋******

年金者組合は、吉田幸重宇摩支部長、山本修三新居浜支部長、伊藤明西条支部長ら7氏が参加。日本共産党は、伊藤学東予地区委員長と、三好平・飛鷹裕輔両四国中央市議、井谷幸恵・片平恵美両新居浜市議、松田澄子今治市議ら7氏が参加しました。


年金者組合県本部執行委員の柳瀬泰和西条支部書記長は、「近年、高齢者の交通事故に対し、メディアや警察による『免許証の返納』圧力が高まっている。しかし、私たちが暮らす県東部は、公共交通網が満足できる状態ではない。運転をやめることで認知症が進むとの情報もあり、高齢者は返納すべきかどうか悩み、迷っている」と強調。「私たちは日ごろから話し合い、行政へも提起をし続けているが、自治体は近隣自治体の動向を強く意識するなど『行政の壁』を強く感じる。公共交通機関と、高齢者の頼みの綱であるデマンドタクシーの現状把握と利便性向上の方向性について継続的な話し合いをしてほしい」と述べました。

伊藤地区委員長は、2007年度から10年間に全国で廃止された路線バスは1万3991キロ、鉄道廃止も約300キロであるとして、「住民の足が奪われ、高齢者らの移動が制限され、買い物難民など日常生活に支障をきたしている」と力説。
「こうしたもとで高齢運転者の事故も多発し、17年、18年には40万人を超える運転免許返納があり、今後も増え、公共交通に頼らざるを得ない。地域交通をこれ以上衰退させないように、日本共産党も取り組んでいきたい」とあいさつしました。

参加者は、

「デマンドタクシーがあるが、利用者が減ることによって、経費が増えている」(四国中央市

「利用者が100人を超えるバス停は、新居浜駅とイオンモールなど4つだけ。他は20人以下の利用が多い」(新居浜市

「デマンドタクシーなどはまだなく、これからで、市として公共交通をどうするか検討中」(今治市

「デマンドタクシーは前日予約制で、行きはデマンドを使えても、帰りは病院の診療がいつ終わるか分からないのでタクシーとなり、『行きはよいよい、帰りは怖い』と言われている」(西条市

――などの現状を出し合いました。

*****以上、『愛媛民報』より*****

今後も、このような話し合いを続け、高齢者だけでなく、だれもが利用しやすい公共交通をつくるため、力をあわせていくということになりました。

ご参加ありがとうございました。

 

 

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