【新居浜市6月議会】一般質問「1.新型コロナウイルス感染症について」 片平えみ市議

2020年新居浜市6月議会において、日本共産党の片平恵美議員が一般質問しましたので、お知らせします。

6月18日(木)

【片平恵美市議 一般質問要旨】

1   新型コロナウイルス感染症対策について

(1) 障がい者就労支援事業所への支援

(2) 障がい児と保護者への支援

(3) 飲食業者支援事業

(4) 水道料金、下水道使用料の減免

 

2   金栄橋について

(1) 危険性の認識

(2) かけかえの見通し

(3) 防災のための手だて

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かたひらえみ市議

日本共産党の片平恵美です。質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止にご協力いただいている市民のみなさま、市民の生活を守り支えるために奮闘してくださっているエッセンシャルワーカーのみなさま、市の理事者はじめ職員のみなさまには、深く感謝いたします。ありがとうございます。第2波に備えつつも、市民の落ち着いた生活が早く取り戻せるよう、私も微力を尽くしたいと思います。

【新型コロナウイルス感染症対策について】

(1)就労支援事業所への支援

この間、私たち共産党の市議団にも、市民の方からさまざまなお困りごとや不安の声が寄せられました。私たちとしても、2度にわたり市に対し申し入れをさせていただきましたが、まだ対策が不十分であると思われる4つの点について、質問いたします。

まず、障がい者就労支援事業所への、とりわけ、就労継続支援事業所への支援についてです。

通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者に、働く場を提供し、知識と能力の向上のための訓練をおこなう就労継続支援事業所には、雇用契約を結び最低賃金が保証されるA型と、雇用契約を結ばず成果によって工賃が支払われるB型があります。

新居浜市には、A型事業所が5カ所、B型事業所が10カ所あります。また、市町村の補助を受ける地域活動支援センター・小規模作業所でも、障がい者の働く場が提供されており、市内では6カ所で運営されています。利用者の賃金・工賃の愛媛県での平均は、A型でひと月70,537円、B型では16,517円です。B型は、時給にすると240円ほどです。市内のB型事業所では、150円ほどのところもあります。この間、コロナの影響で仕事が減り、成果によって支払われる工賃(ひと月1万数千円の工賃)が、さらに下がるという状況が出てきています。あるB型の事業所さんは、お菓子の箱を組み立てる作業をしていましたが、コロナにより贈答用のお菓子の売り上げが減ったことで仕事が減り、数日間、お休みを余儀なくされました。B型や地域活動支援センターの利用者は、雇用契約を結びませんので雇用調整助成金の対象にはなりません。国は、コロナ特例として、「自立支援給付費を(工賃に)充てることができる」としましたが、給付費は普段、家賃などの固定費や職員の報酬などを支払うのにいっぱいいっぱいのところが多く、工賃に充てれば、職員の報酬を減らさなければならないところも出てきます。

また、感染を避けようと、日々の利用者の人数が減ることは、給付費が減ることにもなってまいります。B型事業所や地域活動支援センターは、障がい者にとって生活の糧を得るためのものではありませんが、社会とつながり社会の一員として生きていくために、なくてはならないものです。この障がい者就労継続支援事業所について、市としてどのように考えているのか、お聞かせください。また、コロナ対策として、事業所の困難に対して、柔軟な施策が取られていると思いますが、どのようなものがあるか、おうかがいします。

(2)障がい児と保護者への支援

今回の新型コロナの広がりの中で、多くの障がい児の保護者から、「おじいちゃん、おばあちゃんには頼めないし、ひとりで留守番なんかできないし、自分が感染したら、この子はどこでどう過ごすことになるのか心配」という不安の声を聞いています。保護者が感染して入院しなければいけない場合、他に見てくれる人がいない医療的ケアが必要な子どもは、現在受け入れ先がありません。ショートステイの対応を含め、障がい児や医療的ケア児がどのようになるのか、おうかがいします。

また、医療的ケアが必要な子どもなどの重症児を対象とした放課後等デイサービスは、現在、東予地区で1カ所しかありません。3月からの突然の休校で、施設としては精いっぱいの対応をしてくださいましたが、医療的ケアが不要な子は12時まで、医療的ケアが必要な子は12時からの利用となり、働くお母さんたちは利用できなかったりお仕事を休まなければならなかったりしました。1カ所では足りません。増やすことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。

(3)飲食業者支援事業

テイクアウトやデリバリーの事業を開始するにあたり、現在、対象費用の10分の10、20万円まで補助が受けられるということですが、申請できるのが1回だけです。「利用したいのだけど、20万円まで領収書をためて申請することがきつい。回数を分けて、例えば10万円を2回でもいいというようにしてくれると助かるのだけれど」という声をうかがっております。上限額以内なら、回数を分けて申請してもよい、というシステムに変更することはできないでしょうか。

(4)水道料金、下水道使用料の減免

新居浜市では、失業・減収などで、生活の維持が困難となった方に、水道料金・下水道使用料の支払いを猶予するという支援を行っていますが、分けて払っていたものをまとめて払うということになれば、かえって負担が増すことにもなりかねません。ある飲食業の方からは、「分割払いを一括払いにするために、わざわざ手続きしない。手続きなしで減免してもらえたら、とても助かる」というお話をうかがいました。全国的には、すべての利用者を対象に水道料金を減免する自治体が増えてきています。兵庫県では、41市町のうち、31市町が、愛知県では、5月16日時点で20市町が減免しています。青森市は、上下水道の基本料金と従量料金を免除しました。一般会計から繰り入れることで、新居浜市でも可能かと思われます。ご所見をおうかがいします。

以上4点、よろしくお願いします。

 

【福祉部長 答弁】

お答えいたします。新型コロナウイルス感染症対策について、でございます。まず、就労支援事業所への支援について、お答えいたします。

就労支援事業所についての考え方について、でございますが、障がい者が「はたらく」ということは、経済的側面や自立の手段にとどまらず、社会参加や地域とのかかわり、また、自己肯定感の獲得や自己実現など、それぞれに大きな意義がございます。しかし、その一方で、就労にあたりましては、障がい者本人の障がい特性や就労能力、家庭環境、希望職種や条件などに応じた個別の対応が重要となってまいります。

このような事から、障がい者の就労先といたしましては、一般就労と福祉的就労に分けられており、福祉的就労には、A型やB型の就労継続支援事業所のほか、生産活動や創作活動をおこなう地域活動支援センターが含まれます。

就労継続支援事業所等による福祉的就労は、雇用関係、収入面、事業所職員のサポートの程度などが段階的に整備されたものであり、各事業所タイプの特徴や役割に応じて支援がおこなわれるとともに、就労を希望される障がい者にとって、さまざまな選択肢になりうるものでございますので、一人ひとりに合った就労先を見出して支援をしていくことができるものと、考えております。

次に、コロナ対策として、事業所に対してどのような柔軟な施策を取っているのかについて、でございます。

障がい者就労支援事業所に対しましては、厚生労働省の事務連絡等により、在宅における作業に対する給付や職員の人員基準の緩和、給付費の作業工賃への補填が容認されるなどの柔軟な運用が示されております。また、国の第2次補正予算においては、一定程度の減収が生じている就労継続支援事業所に対して、家賃や人件費への補助が決定し、間接的には工賃を補填する効果が想定されております。これらの施策によって、感染症予防に努めつつ、事業所利用の継続と事業所経営の支援が図られるものと考えております。

次に、障がい児と保護者への支援について、でございます。まず、保護者が感染した場合、障がい児や医療的ケア児がどうなるのかについて、でございますが、厚生労働省によりますと、障がい児をもつ保護者が新型コロナウイルスに感染し、他に養育可能な親族等が居ない場合は、障がい児入所施設で短期入所や一時保護の利用をおこなう、または、児童相談所などの一時保護所で一定期間養育をおこなうこと、とされております。

また、重度の障がい特性がある児童や、医療的ケアを必要とする児童に関しましては、障がい特性や個別の症状を踏まえ、保健所等衛生部門と協議のうえ、保護者の入院先の医療機関へ、一時保護を委託する方法も示されております。

ショートステイの対応につきましては、事業所自体の感染症予防の必要等により、ショートステイの利用をお断りする状況が予想されます。この場合には、保健所や児童相談所等の各機関の判断の下、保護に努めていくことになりますが、障がい児の身体介護の程度、障がい特性、保護者やご家族の状況により保護する施設や医療機関を慎重に選定する必要があると考えております。

次に、重症心身障がい児を対象とした放課後等デイサービスの増設について、でございます。重症心身障がい児を対象とした放課後等デイサービス事業所は、東予地区におきましては、本市にございます事業所の1カ所のみとなっておりますが、来年度、新たに西条市内に医療機関併設の事業所が開設される予定とうかがっております。そのため、今後は、利用する児童の分散が予想され、本市在住の重症心身障がい児や医療的ケア児の受け入れも拡充されるものと考えております。

 

【経済部長 答弁】

飲食業者支援事業について、お答えいたします。これは、新たにテイクアウトやデリバリー事業を開始された飲食業者への補助として、対象経費の10分の10の補助率で、上限20万円まで補助するものでございます。補助対象経費につきましては、テイクアウト・デリバリー開始日の前後60日間に要した経費を対象としており、補助金の交付については、実際にかかった費用を算定して補助金支出をおこなうものでございますことから、事業の終了後に申請していただく仕組みにいたしております。そのため、事業終了後、すなわち1回の申請にさせていただいております。

事業者のみなさんには、お手数をおかけしますが、領収書等の保管につとめていただき、1回の申請に、ご協力をお願いしたいと存じます。

 

【上下水道局長 答弁】

水道料金、下水道使用料の減免について、お答えいたします。新居浜市上下水道局では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が減少したなどの事情により、納入期限までに水道料金、下水道使用料の支払いが困難である方への対応といたしまして、国からの要請もあり、4月・5月分について、最大2か月間の支払い猶予をおこなったところでございます。

片平議員さんご提案の減免につきましては、今後、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 

【片平議員 再質問】

ご答弁ありがとうございました。2点、再質問いたします。まず、就労継続支援事業所についてですけれども、市として、障がい者の社会参加の場・自己実現の場であるということを認識しているというご答弁であったかと思います。

障がい者本人にとっても、家族にとっても、就労継続支援事業所はかけがえのない存在ですが、多くの事業所が普段から厳しい運営をされており、そこへ今回のコロナ危機です。さらに困難に寄り添った手立てが必要だと思います。この点で、市としてできること、何かお考えがあればお聞かせください。

それと、水道料金についてですけれども、水道料金の減免というのは、特定のだれかではなく、全市民が喜ぶ施策であると考えております。減免している市町のなかには、節水意識を持ってもらうために従量料金はそのまんまだけれども、基本料金だけ免除というところもありますけれども、いかがでしょうか。ご答弁お願いいたします。

 

【福祉部長 答弁】

再質問にお答えいたします。厳しい状況に置かれている就労支援事業所に対して、市として何か考えがあれば、ということでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響でございますけれども、たとえば、外部の事業所からの一部仕事を請け負っている事業所については、その発注自体が減少するという事で、収益が悪化するというふうにお聞きをしております。

また逆に、食事のデリバリーでありますとか、マスクの作成等の感染症対策に関する、そういったものについては、逆に収益の向上が見られる事業所もあるというふうにはお聞きしております。また、除草作業とか、農福連携等の事業については、それほど影響はないというお話も、うかがってはおります。

ですが、市内すべての事業所についての詳細な把握を、今のところできているわけではございません。

新型コロナウイルスの感染拡大という事もございましたので、そういう状況が今、把握ができていないというのが実情ではございますけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたが、国の二次補正の中で、就労系障がい福祉サービスの活性化等、福祉サービス提供体制の確保として、そういう就労継続支援事業所に対する支援も盛り込まれておりますので、市といたしましては、その支援策の詳細をいち早く把握をしてですね、生産活動が停滞し減収となっているその事業所に対して、その再起に向けて必要な費用等が支援できるように、スピード感をもって対応していきたいというふうに思っております。

 

【上下水道局長 答弁】

再質問にお答えいたします。水道料金のうち基本料金だけでも対応できないか、というようなご質問かと思います。

上水道の料金収入につきましては、現在一カ月で約1億3千万円ぐらい、そのうち、基本料金だけをとっても、約5千800万円ほどの金額となっております。

それが、何か月かという事も含めまして、金額としては大変大きな金額でございますので、これら基本料金のみの対応ということにつきましても、先ほどご答弁させていただきましたように、今後の新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、検討させていただけたらと考えております。

 

【片平議員 再質問】

就労支援事業所については、まずはその状況把握を正確に、ということでしたので、ぜひ、よろしくお願いいたします。

水道料金についても、今後の状況に応じて柔軟に対応していただきたいと思います。

*****(つづく)*****

※以上は要旨です。正式な議事録は後日、市ホームページでごらんになれます。

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