【新居浜市6月議会】一般質問「なぜ、7100食もの巨大給食センター!? いまの自校方式まもって!」井谷ゆきえ市議

2020年新居浜市6月議会において、日本共産党の井谷ゆきえ議員が一般質問しましたので、お知らせします。

6月17日(水)

【井谷ゆきえ市議 一般質問要旨】

1.学校給食施設整備基本計画の変更案について

(1) 経過と変更理由

(2) 尊重すべき検討委員会答申の趣旨

(3) 巨大給食センターのリスクへの対応

(4) 新型コロナウイルス禍における学校給食のあり方

 

2.新型コロナウイルス禍での学校再開について

(1) 三密を避ける工夫

(2) 少人数学級の必要性

************

井谷ゆきえ市議

1 学校給食施設整備基本計画の変更案について

【井谷ゆきえ議員 質問】日本共産党の井谷ゆきえです。コロナ禍の中、住民のいのちと暮らしをまもるため、懸命に働いている方々に感謝申し上げます。一日も早く、必要な支援が必要な方に届くよう願いつつ、質問いたします。

(1)経過と変更理由

小学校給食設備の整備について、学校給食検討委員会の6回の検討会議を経て、2014年3月27日に答申が出されました。新たに3カ所センターをつくり、自校方式の良さを取り入れる、こういったことに基づいて、2018年3月、市の基本計画がつくられ、センターの新設は2カ所、9900食をまかなうというものでした。

それからたった2年で、今回の変更案が5月に、議員に示されました。現在の泉川給食センターで3400食、新設する川西センターで7100食、基本計画より600食多い、10500食を市内に配送するというものです。

新設するセンターの数は、当初から、「3カ所、2カ所、1カ所」と減らされてきて、ついに、「7100食の巨大センター1カ所」となりました。2018年発表の基本計画で新しいセンターの数は、なぜ、2カ所に減ったのでしょうか。検討委員会の願いは、なぜ、届かなかったのでしょうか、お聞かせください。

次に、今回の検討案で示された理由から、2点おたずねします。まず、「川東の建設用地確保が難航した」とあります。5カ所も候補地がありながら、いったい、どうして決定できなかったのでしょうか。具体的にお聞かせください。困難はある程度、予想可能だったのではありませんか。なぜ、予定通りできなかったのでしょうか。

2点目。児童・生徒数の減少幅が小さくなったことについて。基本計画では「令和7年度の児童・生徒数を基にして、9900食としています。現行案では、なぜ、令和7年度ではなく令和5年度を基にして10500食にしたのでしょうか。

 

(2)尊重すべき検討委員会答申の趣旨

7100食の巨大給食センターは、検討委員会の答申にも反するものです。自校方式の給食を支持する意見が圧倒していた検討委員会。児童と調理従事者とのふれあいや食育を大事にしたい、災害時にも対応できる施設にしてほしい、こういった願いの実現は、より困難となります。

7月1日からパブリックコメントを実施するとのこと。現行案について、学校現場の先生方や保護者、市民のみなさんによく知らせて、意見を寄せてもらうべきではありませんか。大方の人が知らぬ間にパブリックコメント実施、などということがあってはなりません。どのように市民にお知らせするつもりなのか、お聞かせください。解散はしたけれども、検討委員会のメンバーの方にはお知らせしましたか。

 

(3)巨大給食センターのリスクへの対応

7100食の巨大給食センターをつくって、もし、何かあったときに、どうなるのか。多くの市民のみなさんが、一番心配する件です。どのようなリスクに対し、どういう対応を考えているのか、お聞かせください。

北海道の岩見沢では、給食関係者の中から、新型コロナウイルスの感染者が出て、しばらく給食が中止になったそうですが、新設1カ所のセンターでは、あまりにも影響が大きいです。

ノロウイルスなどの食中毒、異物混入、交通事故、災害時の道路の混乱など、また、何台ものトラックが配送するので環境の面でも問題です。リスク対応について、お答えください。

 

(4)新型コロナウイルス禍における学校給食のあり方

コロナ禍の今こそ、また、大きな地震災害や豪雨災害が予想されている今こそ、自校方式を再検討すべきではないでしょうか。巨大調理場で調理して多くの学校に配送するセンター方式は、財政的に安くつくかも知れませんが、子どもにとって最善のものを提供するのが、大人(政治)の役目です。未来への投資です。

できる条件のある学校から建て(替え)てゆき、できないところは親子方式、あるいは何校かで小さなセンターを建てるなど、柔軟な対応は、考えられないでしょうか。地球温暖化によってウイルスの感染リスクは、ますます大きくなっていきます。リスクは、分散しなければなりません。

経費削減は、福祉の後退につながります。未来をになう子どもたちのために、自校方式をプレゼントするお考えは、ありませんか。ご所見をうかがいます。

【教育長 答弁】お答えいたします。学校給食整備基本計画の変更案についてのうち、経過と変更理由について、でございます。2018年3月策定の基本計画において、2センターの新設とした理由といたしましては、学校給食検討委員会では、自校方式とセンター方式の事業費を比較するため、当時の児童・生徒数を基準とし、センター方式で新たに3施設を整備する場合の試算をいたしました。

そののち、国立社会保障人口問題研究所による将来の人口推計が出され、推計値に基づいて想定食数を試算した結果、児童・生徒数の減少予測を勘案し、2センター新設で対応が可能と判断したためでございます。

また、今回の変更理由でございます「建設用地確保の難航」につきましては、川東地区にセンター候補地を5カ所選定いたしましたが、侵入道路や下水道などのインフラ、相続関係等の点でそれぞれ問題があり、用地取得を断念せざるを得なくなったためでございます。

次に、児童・生徒数の減少幅が小さくなったことにつきましては、先ほども述べました、国立社会保障人口問題研究所による将来の人口推計が、5年間隔でございましたことから、令和7年度の推計値に基づいて9900食と試算いたしました。

しかしながら、現段階において、計画策定時の推計値よりも実際の児童・生徒数の減少幅が小さくなったことから、今回、計画の見直しをおこなうに際しまして、新センターが供用開始となる令和5年度の児童・生徒数を再度推計した結果、提供食数を10500食と試算したものでございます。

次に、尊重すべき検討委員会答申の趣旨について、でございます。今回の基本計画見直しに関しましても、ひろく市民のみなさまからご意見をたまわり、そのご意見を考慮した変更計画を策定することが必要と考えております。その手法としてパブリックコメントをおこなうことといたしました。

なお、検討委員会からの答申を受けまして、施設整備にあたり重視すべき目標としてかかげた10項目の基本方針に沿った対応につきましては、今回の見直しにおきましても変更せず、今後も堅持してまいりますので、答申内容に反するものではございません。

また、パブリックコメントの実施とあわせまして、小中学校長やPTAなどの学校関係者、栄養士・調理員などの学校給食にかかる関係者への説明もおこない、ご意見をいただき、本計画の見直しに活かしてまいります。

また、当時の検討委員会は、答申を終えて解散いたしておりますことから、当時の委員長にのみ、経過をお知らせしました。

次に、巨大給食センターのリスクへの対応について、でございます。食中毒や異物混入に対しましては、現在の学校給食センターにおきましても、職員の健康観察、調理場のドライ運用、調理器具の殺菌や点検、食材の洗浄や温度管理、研修、調理、配色時における異物の目視・確認等等を実施いたしております。

平成13年度の給食提供開始からこれまで、食中毒の発生はございませんことから、最新の設備を備えた共同調理場において、これらを実施することでリスク回避がはかれるものと考えております。

また、同規模以上の他市の学校給食センターでの維持・管理の手法を調査し、よりいっそうのリスク回避につとめ、「安全・安心な給食の提供」をはかりたいと考えております。

交通事故に対しましては、現在も給食の配送を、運転手と運転補助員の2名体制で実施し、安全確認などの事故防止につとめておりますが、新しいセンターからの給食配送につきましても、同様の体制を確保してまいります。

また、災害時の道路の寸断等に対しましては、用地選定において、土砂災害や浸水被害に対する確認をおこなうなど、災害リスクの低い用地を選択したいと考えております。

次に、新型コロナウイルス禍における学校給食のあり方について、でございます。当初の基本計画におきましても、経費削減や経済成長のみを求める発想ではなく、早期にかつ公平に学校給食の安心・安全を確保するという観点から、センター方式による整備が適当と判断しているところでございます。

先ほども申し上げました通り、今回の見直し案は、学校給食検討委員会からの答申に反するものではなく、センター方式で整備するという現計画の方針のもと、施設数や場所、提供食数、スケジュール等、一部を変更するものでございますので、自校方式への変更は考えておりません。

【井谷議員 再質問】新設のセンターは1カ所、というのは、5月14日、市長も参加した庁内の会で決定されております。川東の用地取得を断念したのは、いつごろのことでしょうか。おうかがいします。

【教育長 答弁】お答えいたします。川東地区の用地の取得選定については、1年間をかけて検討いたしておりましたことから、この検討を1年間続けてきて、先月(5月)には、用地取得がなかなか難しいという結論に至ったものでございます。

【井谷議員 再質問】岡山市では、老朽化した5つの中学校の2500食のセンターを、7000食のセンターに拡大する計画が検討されております。規模拡大の理由を、岡山市は「民間業者にリサーチし、採算をとれるのが7000食以上だったからだ」と説明しているとのことです。将来、民間委託するための7100食かと想像してしまいます。公設・公営の約束は、子どもたちのために守り通してくれるのでしょうか。おたずねします。

【教育長 答弁】お答えいたします。公設・公営で、現学校給食施設を整備していこうというふうに考えております。

【井谷議員 再質問】私自身もかかわった子どもですが、アレルギー反応が重篤で、小学校では毎月、食材から検討して、かなり細かな対応をしてくれた、しかし、中学校では「対応できない」と言われて3年間お弁当だったといいます。

市は、「10項目の重点目標は堅持する」といいますが、食育などについて、センターではやはり質が落ちます。

若い先生は、「自校給食の今なら、感謝の気持ちを育てることができる」と言いました。先ほどの、岡山市の教育長さんは、「食習慣の定着のためにも、小学校は基本的に自校方式だ」と言っております。

新居浜の、検討委員会の委員さんの声――「まだ、子どもが感謝の心やふれあいへの気持ちをはぐくんでいる発達段階の途中であり、給食も作っているところを見せなければならないと思うので、小学校では自校方式が良い」

「温かいものは温かいうちに食べるギリギリに調理され、4時間目がきたら、おいしそうなにおいが漂ってくるような学校を守りたい」

「家庭と同じ食卓をなによりも大事にしたい」

こういった現場の声を、市長、教育長、どう受け止めていらっしゃますか、お答えください。小学校時代は食育を大事にして、ゆっくりていねいに教育することが大切ではありませんか。

【教育長 答弁】お答えいたします。学校給食施設・整備の基本方針10項目の堅持について、ということで、食育やアレルギー対策というお話があったかと思います。これにつきましては、先ほどの答弁でも申し上げました通り、「堅持」してまいります。

【井谷議員 再質問】2500年前の孔子の言葉です。「今がよければと目先のことばかり考える。そうなると必ずしっぺ返しに遭います。このことは政治にとってもっとも大切なことです」と孔子は言っております。

「小学生に自校給食を」ーーこのことを強く求めて、次の質問に移ります。

*****(つづく)*****

※以上は要旨です。正式な議事録は後日、市ホームページでごらんになれます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です