２０１９年１２月１０日、西条市議会において日本共産党の山地美知一市議が一般質問しました。
質問要旨は、次の通りです。
【質問要旨】
１． 高齢者の補聴器購入に対する補助について
２． 自然エネルギーの活用について
山地美知一 市議
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【山地美知一議員 質問】
おはようございます。日本共産党西条市議団の山地美知一です。
１つ目の質問は、高齢者の補聴器購入に対する助成についてです。
今年、日本共産党西条市議団では、市民アンケートを取りました。
その中で、「６５歳以上だが、介護保険料と国民健康保険税が高くて国民年金では生活できない。一生働くつもりだが、体が悪くなったら生きていけない」と意見を書いてよこしてくれた人がいます。
ラッキーにも、働ける健康が維持されていたとしても、がんとつきあっていかなければならない人や、加齢性の難聴になって補聴器が必要となった場合、経済的困難と向き合うことになります。
特に、加齢による難聴は病気とされないので、医者に行って耳が聞こえにくいと言っても、加齢、つまり年だからしようがないと言われたという話はよく聞きます。
「加齢性難聴の定義」とは、加齢によって起こる難聴で、「年齢以外に特別な原因がないもの」です。
誰でも起こる可能性があり、一般的に、５０歳頃から始まり６５歳を超えると急に増加すると言われています。
その頻度は、６０歳代前半では５人から１０人に１人、６０歳代後半では３人に１人、７５歳以上になると７割以上との報告もあります。
「年のせいだから」と放置していると、外出先で危険に遭いやすい、それから災害時の警報が聞こえないなど、さまざまな危険が生じます。
加齢性難聴は、有毛細胞が障害されることで難聴が起こります。
有毛細胞は、正常な状態では整然と並んでいますが、加齢とともに壊れてなくなっていきます。
有毛細胞は、一旦壊れてしまうと再生することはありません。
そのため、加齢性難聴は治りにくいとされています。
加齢性難聴の場合、通常は両方の耳が聞こえにくくなるのが特徴です。
加齢性難聴には根本的な治療法はありません。
加齢性難聴と診断されたら、補聴器相談員のいる耳鼻咽喉科を受診して、医師の指導のもと、連携している認定補聴器技能者がいる販売店で、自分に合った補聴器を選ぶことが大切とされています。
難聴者は、日本では、６５歳以上で約１５００万人と推計されています。
東京２３区の一部では、こういった難聴者に対して補助制度ができていると聞きますけれども、県内他市の現状についてどうでしょうか。
国では、２０１８年度から３か年計画で、聴覚障がいの補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究を進めたりしております。
認知症予防をはじめ介護予防のために、高齢者の社会参加を促進する、聞こえをフォローする補聴器購入助成の事業創設に向けてどう考えるか、お伺いします。
【福祉部長 答弁】
「高齢者の補聴器購入に対する助成について」お答え申し上げます。
まず、県内他市の状況について、でございます。
県内１１市におきまして、身体障がい者手帳の交付基準に満たない程度の難聴高齢者に対する助成を行っている自治体はございませんでした。
次に、助成事業創設に対する考えについて、でございます。
本市における補聴器購入に対する助成といたしましては、「障がい者総合支援法」（第７６条）に基づく身体障害者手帳を交付されている身体障害者及び身体障害児等を対象に、補聴器を含めた補装具の購入又は修理に要する費用の一部を支給しております。
また、言語能力の健全な発達等を目的に、１８歳未満の身体障害者手帳の交付対象とならない軽度及び中等度の難聴児を対象に、補聴器購入の一部を助成しています。
聴覚機能の低下により、友人や家族等とコミュニケーションをとりにくくなり、結果として、高齢者の積極的な社会参加に支障を来す可能性があることは認識しております。
しかしながら、難聴に限らず老化に伴います身体機能の低下に対する社会生活への支援については、個人差もあり、国及び他自治体の動向を注視して参りたいと考えております。
【山地議員 再質問】
１点、加齢性難聴の件でお伺いいたします。
もし難聴者が少なければ、財政的にも十分可能というような話になると思いますけれども、耳が聞こえにくいというのはほんとうに分かりにくい話なのですが、加齢性難聴者の数を把握することは可能でしょうか。お伺いします。
【福祉部長】
本市における難聴高齢者数の把握ということでございますが、現時点で、難聴を含む聴覚障害による身体障害者手帳の交付者数については把握しておりますが、こういった交付基準に満たない程度の難聴高齢者数については、把握しておりません。
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３． 自然エネルギーの活用について
次に、自然エネルギーの活用についてお伺いします。
西条市は、伊方原発から１００㎞圏内、その上、石炭火力発電所があって新規建設も進みつつある中で、自然エネルギーへのシフトをもっと進めるべきということで質問したいと思います。
エネルギーというと伊方原発ですが、（２０１９年）１１月１４日、伊方原発に現地視察に行ってきました。
１号機、２号機それぞれ廃炉に向かい、３号機は再稼働となっています。
福島原発と違って、タービンは２次蒸気が当たるので放射能の心配はないとのことでしたが、すでに解体工事で金属のリサイクル業者に、「その物」を売ってしまっているということです。
１９００億円かけて、施設を安全増強ということで工事中ですけれども、使用済み燃料の問題をはじめ、安全がずっと問題になっています。
廃炉経費・安全対策経費を見ると、廃炉するべきものだと感じます。
再稼働できないときに、石炭火力発電所の増設が始まり、全国で今、３０機の増設が計画されています。
一方、第２５回国連気候変動枠組条約締約国会議、通称ＣＯＰ２５が、この１２月２日、マドリードで開幕しました。
今日（１２月１０日）からは閣僚級の会議です。
深刻化した地球温暖化を回避し、産業革命からの平均気温の上昇を1.5度未満に抑えるために、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする必要があります。
ＣＯＰ２５はいかにそのスピードを加速させるかを話し合う会議です。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は、「人類は文明を脅かす気候危機に直面し、希望か降伏のいずれかを選択しなければならない」と述べ、「二度と後戻りできない地点を通過してしまった」と指摘しています。
こういった指摘のある中、世界第５位の排出国の日本は、梶山経済産業大臣が記者会見で、
「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残していきたい」
と発言し、世界の市民社会はＣＯＰ２５の交渉を後退させる言動であるとして、即座に反応しました。
即、化石賞をもらいました。
梶山経済産業大臣の会見は、日本から遠く離れたマドリードの会場に失望と落胆をもたらしました。
経済産業省によるホームページの問答にはこうあります。
「日本における火力発電所の新しい増設計画は、１６７３万キロワット、３０機となっています（２０１８年３月末時点）。実際には、必ずしも全て建設されるわけではないことに注意が必要です」
と。「日本にとって安定供給と経済性に優れた石炭火力発電は、一定程度の活用が必要です。最近の火力発電所はずいぶんクリーンになっています。エネルギー源に完璧なものはなく、石炭を選ばざるを得ない国もあり、そうした国の経済発展とＣＯ２削減に貢献しています」
――これが、いわば化石賞の中身です。
政府も、自然エネルギーへのチェンジが求められてきましたが、地方自治体にとってみれば何もしなくても、そうとがめられることはないといったなか、西条市のように環境負荷が高まっていると言えるところでは、具体的に対策を打つべきと考えます。
それで、自然エネルギーの活用について、まず、西条市における自然エネルギー発電については、太陽光パネルの発電や、志河川ダム水力発電などありますけれども、特に、小水力発電について、認識と現況をお伺いしたいと思います。
それから、全国では、例えば農協中央会が小水力発電を推奨したりする動きがある中で、岐阜県郡上市石徹白（いとしろ）には、農業用水を活用した石徹白番場清流発電所ができております。
発電農協として組合を作り、売電している。
また、もっとマイクロな発電方法もあり、「フラッター水力発電」という、２つの翼で流れをつかみ非常時や農機充電に、落差がなくても発電ができて流れが緩やかな水路にも設置できる小水力発電装置「フラッター水力発電装置」（日本農業新聞２０１６年６月２１日付掲載）が開発され、特許も取っております。
「フラッター水力発電装置」の外観 出典：福岡工業大学より
地方では、農業用水路を使った小水力発電の設置ニーズは高いと考えます。
しかし、志河川ダムの発電にしても、高速でプロペラを回す速い水流が欠かせず、水車の設置にはダムや滝のような落差が必要になります。
土木工事や高額な発電機本体の費用負担が普及の課題となっている中、こういった「フラッター水力発電装置」は、水中に沈めた翼が流れに対して左右に往復運動するしくみで、落差がない水路でも、毎秒１メートル程度の低流速から発電できることになっています。
西条市民は、「うちぬき」の流れを止めたりすることは望みませんけれども、その水流を有効に使うこと、それが自然エネルギーの発電となれば、水量保全も含め有効な方法だと考え、推進すべきだと考えますが、ご所見を伺います。
【産業経済部長 答弁】
「自然エネルギーの活用について」お答え申し上げます。
まず、認識について、でございますが、平成２８（２０１６）年５月２７日に改正された「地球温暖化対策の推進に関する法律」に規定されているとおり、温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進することは、地方公共団体の責務とされており、本市においても自然エネルギーの活用の重要性は認識しております。
平成１１（１９９９）年度には、（西条市が）四国で初めて住宅用太陽光発電システム設置への補助金制度を創設するとともに、平成２７（２０１５）年度からは、蓄電池、燃料電池を補助対象として加え、自然エネルギーの活用と省エネルギーの普及に取り組んでまいりました。
本市といたしましては、引き続き、温室効果ガス排出量の削減のために、自然エネルギーの活用と省エネルギーの普及に向けて取り組んで参りたいと考えております。
次に、小水力発電の導入に対する考えについて、でございますが、水力は重要な自然エネルギーの一つと認識しております。
しかしながら、小水力発電は、設置に際し、一定の流量や落差等の諸条件が必要なことや、設置費用が高額な割に発電量が小さいということもあり、小水力発電に取り組む民間事業者が少ないのが現状であります。
本市では、小水力発電所として、志河川ダム発電所が平成２８（２０１６）年２月に運用を開始しております。
当該発電所は、最大出力４９．９キロワット、建設費は約１億２８００万円であり、国の「地域用水環境整備事業」を活用し、費用負担は、国５０％、県２５％、市１５％、道前平野土地改良区１０％となっており、平成３０（２０１８）年度の売電額は約７３０万円であります。
今後、小水力発電に意欲を示す民間事業者が現れた際には、国が実施している多様な補助制度の活用を促すなど、適切な支援に努めて参りたいと考えております。
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※以上は要旨です。正式な議事録は、市ホームページでごらんになれます。
