【四国中央市6月議会 】「高すぎる国保・介護保険料引き下げを! 子どもを感染とストレスからまもろう」飛鷹ゆうすけ市議 一般質問

2020年 四国中央市6月市議会において、次の項目について飛鷹ゆうすけ市議が一般質問しましたので、要旨をお知らせします。

【質問要旨】

1.コロナ禍から、いのち・くらし守る国民健康保険のあり方を求める

(1)高すぎる国民健康保険料を、財政調整基金を使い引き下げを

(2)子どもの均等割りを免除するための費用は

(3)高校卒業までの医療費無料化を

2.介護保険料引き下げで安心・安全の介護を

(1)介護保険料引き下げで市民の願いかなえる介護を

3.新型コロナウイルス感染症拡大に関して教育委員会の基本的考えは

(1)学習のおくれを取り戻すための取り組みについて

(2)子どもの新型コロナウイルス感染症対策によるストレスについて

飛鷹ゆうすけ市議

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【飛鷹ゆうすけ市議 質問】

まずはじめに、この度の新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。また、この感染症に対し最前線で献身的にたたかっておられる医療関係者のみなさんに、敬意を表します。

今年に入って新型コロナウイルスが猛威を振るい、世界中に大きな不安と混乱をもたらしています。新聞報道によると、6月16日時点で国内での累計感染者数は17,549人、回復者数15,754人、死亡者数929人、要入院・療養者数866人となっています。集団感染も発生しており、まだ収束の兆しは見えてきておりません。ひきつづき、さらなる感染拡大を防止する対策に、全力を挙げることが求められています。

日本では、これまでコロナ禍を想定したような政治が行われてきませんでした。今回の新型コロナウイルス感染拡大をめぐって、日本の新自由主義的な政策が、予期されたこの危機にまったく対応できない、ということがはっきりしたと、多くの文化人・学者も語っています。

いまの格差社会の中で低所得者たちが、もう見過ごすことができない状態になり、特別低額給付金をはじめ、個人向け・企業向けの、多くの「いのち・くらしを守るための施策」を、国・県も力を入れて進めているわけです。文化人・学者だけでなく、保守の論客までも、「こんな社会ではダメだ」と、声を上げ始めました。

今回は、そういう中での質問です。経済的なダメージは、リーマンショックの時以上の状態です。生きていくうえで切っても切り離せない国保制度・介護保険制度について、質問を進めます。

【1.コロナ禍から、いのち・くらしを守る国民健康保険のあり方を求める】

(1)高すぎる国民健康保険料を、財政調整基金を使い引き下げを

日本共産党議員団は、市民に向けアンケートを行い、3月末までに654通を超えるアンケートが返ってきました。

そのなかの困りごとでは、

*「国保料・介護保険料の負担が重い」=64.7%

*「年金が少ない」=52.1%

*「税金・所得税・住民税が高い」=43.1%

などが多く、

市政に望むことでは、

*「国保料・介護保険料の引き下げ」=69.0%

*「高齢者福祉の充実」=47.7%

*「ムダな大型開発の見直し」=41.9%

*「生活道路の舗装や改良」=35.0%

*「交通弱者対策、費用面の救済」=30.1%

という結果でした。高すぎて払えない。国保料・介護保険料の負担が重く、引き下げて払える保険料とすることが、市民の切実な願いです。

市民の切実な生活を、具体的に紹介します。先日、国保料金を試算していただきました。保険料が年収に占める割合は、高い結果です。

*所得300万円の夫婦40歳と子ども2人=年間52万7700円

*所得450万円の夫婦40歳と子ども2人=年間69万6700円

若い世代では、

*所得240万円の夫婦35歳と子ども2人=年間35万1900円

*所得300万円の夫婦35歳と子ども2人=43万9900円

国保料だけではありません。国民年金・住民税を払っていたら、食事と衣類を削るしかありません。国民年金は、年間19万8090円(1~3月は16410円/月、4月からは16540円/月)、夫婦では年間396,180円となります。

こんな状態では、滞納しなければまともに食べていけません。コロナ禍は、いつ収束できるのかわからない状況です。そこで、今こそ、財政調整基金63億2千万円を活用し、いのち・くらし守るため、引き下げを求めるものです。答弁を求めます。

【市民部長 答弁】

国民健康保険料の財政調整基金による引き下げについて、お答えします。先ごろ、愛媛県が公表しました統計資料によりますと、四国中央市の平成30(2018)年度一人当たりの国民健康保険料調定額は、88,745円であり、八幡浜市の103,479円に次ぐものでありました。しかしながら、11市の平均は84,999円ですので、とりわけ高いものではないと認識しております。

一方で、国保特会の財政調整基金は、医療費が突発的に増大した場合や、自然災害など不測の事態が生じた場合に備えて積み立てているものであり、現在、本市の基金保有額は、約3億5千万円となっております。適正な基金保有率は保険給付費の5%と言われていることから、本市の5.2%の額は決して多いものではないと思われます。

今後の国保財政において、加入者のさらなる高齢化や低所得化、被保険者の減少により、国保料収入の伸びが期待できない中で、財政調整基金は保険料率の引き下げに充てるのではなく、料率の引き上げを極力回避するための財源として確保し、運用していくのが最善であると考えております。

また、議員ご提案の一般会計の財政調整基金を使っての保険料引き下げについてですが、そもそも国保会計は、相互扶助の考え方に基づいて特別会計を設け、独立採算でおこなうことが原則となっている上に、国保会計自体に財政安定化のための財政調整基金を設置しております。このことからも、一般会計に属する基金であり、年度間の財源調整や大規模災害など不測の事態に備える財政調整基金の創設趣旨を鑑みれば、国保料引き下げのために当該基金を繰り入れることは、きわめて不合理で不適切であると考えます。

なお、仮に一般会計の財政調整基金から法定が繰り入れをした場合には、保険者努力支援制度のペナルティが課せられ交付金が減額されます。さらには、赤字解消計画の策定を余儀なくされ、目標が達成できない場合には、さらなるペナルティが重ねられます。結果として、その解消のためには、被保険者に保険料の増額をお願いせざるをえない、といった負の連鎖に陥ることとなります。

以上のようなことから、現状の運用に深いご理解をたまわりますよう、お願い申し上げます。

【飛鷹議員 総括】

国保料が高いというお話、たくさんうかがいます。滞納するのは、高すぎる国保料が原因です。所得の1割以上が国保料です。国保料を引いて4人家族、非常に厳しい生活を余儀なくされるわけです。若い子育て世代も、不安定就労、病気で納めることができない、なんてこともあるのです。

市町村の一般会計から国保会計への法定外繰り入れを、国は、2023年までに完全に解消させる目標を掲げています。いま、2020年からは、保険者努力制度において繰り入れをしている自治体に対して、ペナルティを科しているのです。国民健康保険は、国民の健康を守る大切な制度です。安心して医療が受けられない、なんてことがないよう、国に対して、このような制裁はやめよ、国庫負担の増額を上げることを要望することを求めます。

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(2)子どもの均等割りを免除するための費用は

【飛鷹議員 質問】

国保料の負担は、会社員などが入る「協会けんぽ」の自己負担に比べて、2倍以上も重いものです。日本共産党議員団は、国保料の負担を軽くするため、何度も議会で求め続けてきました。

国保料が、他の医療保険より著しく高くなる要因のひとつに、国保にしかない「均等割」という保険料算定があります。「均等割」は、古くからある「人頭税」と同じ仕組みで、収入のない赤ちゃんであっても、加入者一人当たりにかかる負担です。

これまで、子どもの「均等割」をなくすよう、求め続けてきましたが、3月議会の青木永六議員の質問では、

*15歳までを対象とすると被保険者数は910人で、3174万800円

*18歳までを対象とすると被保険者数は1143人で、3986万7840円

で、子どもの「均等割」をなくすことができるとの答弁がありました。

いま、新型コロナウイルスで大変な環境で日々を過ごすお父さん、お母さんの家計を助ける施策が必要です。答弁を求めます。

【国保医療課長 答弁】

子どもの均等割り免除に必要な費用につきましては、令和2(2020)年6月8日現在、

*15歳までを対象とした場合、対象者は783人、必要額は、2731万1040円

でございまして、

*18歳までで986人、(必要額は)3439万1680円

となっております。なお、必要額につきましては、世帯の所得状況に応じ、法定軽減が適用されるため、実際の額とは異なります。

これを、市単独で導入する場合には、やはり保険料として、軽減対象外の被保険者の方にご負担いただくこととなりますが、当市国保の被保険者のみなさま、どの世帯の方であっても、追加の負担を求めるのが難しいことは、議員ご案内の通りでございます。

このため、昨年度6月議会において採択されております「こどもの均等割減免を求める意見書」や、全国市長会、知事会からの国への要望にございます通り、制度改正を含め財源につきまして国からの支援を受けられるよう、今後も関係各所へ働きかけつつ、なお、子育て世帯の保険料負担軽減にもつながる保険事業や医療費適正化などの歳出抑制の取り組みにも努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

【飛鷹議員 総括】

子育て支援に努力することを求めます。

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(3)高校卒業までの医療費無料化を

【飛鷹議員 質問】

四国中央市は、中学校卒業まで医療費がかかりません。しかし、卒業後は、医療費は自己負担のため、医療は後回しとなりがちです。

経済的に厳しい家庭の子どもは、なかなか病院に行きたくても親に言いだすことができません。医療機関で自己負担金を支払うことができないという、経済的なことを理由に医療にかかれない状況は、なくすべきです。

以前に質問した時よりも、全国の実施状況は進んでおり、

*中学校卒業まで入院無料=1082

*高校卒業まで~以上入院無料=589

*中学校卒業まで通院無料=1007

*高校卒業まで~以上通院無料=545

自治体となりました。

四国中央市でも、高校卒業までの医療費助成を、検討すべきです。子育て安心の四国中央市を進めていただきたい。答弁を求めます。

【国保医療課長 答弁】

四国中央市が、県下でもいち早く「中学校卒業までの医療費を無料化」いたしましたことは、議員ご案内の通りでございます。

これは、一般的な子育て支援のほか、医療需要の高い時期に経済的理由で医療を受けられないことが無いように、との施策ではありますが、無料化以降、コンビニ受診による地域の小児科等医療資源の圧迫、国民健康保険・社会保険などの医療費上昇に、少なからず影響を与えているところでございます。

このような点を踏まえますと、比較的元気な世代であり医療需要の少ない高校生まで無料化を拡大することについては、市といたしましては慎重にならざるを得ないものと考えております。

また、支援が必要な障がい者、ひとり親家庭には、高校生になっても引き続き福祉医療による助成が受けられること、高校生に多い部活や登下校中のケガについては、学校でご加入の「スポーツ障害保険」により給付が受けられることなどから総合的に判断いたしますと、現時点において、高校卒業まで無料化検討の必要性、緊急性は低いものと認識いたしております。

しかしながら、全国自治体での実施状況や影響、動向などについては引きつづき調査・分析をおこなってまいりたいと考えております。

以上でございます。

【飛鷹議員 総括】

「コロナ疲れ・コロナ鬱を訴える人が、いま増えている」ということを、新聞で読みました。切羽詰まって生活に困っている家庭で、身体や心に不調があっても、特に精神科・心療内科を受診することは、ほとんどありません。そもそも、子どもの不調に気づく、という余裕が持てなかったり、医療費の問題があったりするわけです。ほったらかしにしておいて、重症化することのないようにすることが、必要ではないかと思うのです。ぜひとも、このことを考えていただくことを要望します。

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【2.介護保険料引き下げで、安心・安全の介護を】

(1)介護保険料引き下げで、市民の願いかなえる介護を

【飛鷹議員 質問】

アンケートの結果は、先ほどの質問で紹介した通りです。市民の切実な願いを受けての介護に関する質問となります。

今期の標準保険料は、月額7100円、年額8万5200円です。

第1期において、第1号被保険者の保険料は、月額2907円の基準額であり、制度導入時の約2.4倍程度の保険料となっています。

2000年4月に介護保険制度が発足し、家庭で介護されていた高齢者の介護が社会全体で保障される、介護の個人負担を軽減し、介護を社会的に責任もって行うとしていましたが、現在でも老々介護、介護難民、介護自殺、介護心中、介護崩壊、介護離職といった深刻な実態があふれています。

そして消費税増税、年金は減っている中、所得格差は広がり、高齢者の貧困化は深刻です。

四国中央市の給付額は、7期介護保険事業計画の給付額が、昨年までで8億1100万円以上、下回っています。施設分は別であっても、この傾向は続くことが予想されます。基金の活用を含めて8期の保険料抑制のための対応を求めます。

いま、後期高齢者1800万人のうち、所得200万円未満が9割以上を占めているという調査報告があります。高齢者の貧困化は深刻です。ぜひ、努力していただけたらと思います。

【副市長 答弁】

高齢化の進展に伴い、介護ニーズも複雑・多様化する中、要介護認定者数およびサービス費ともに年々増加しており、ご指摘の通り介護保険料額につきましては改訂ごとに増額となっているのが現状でございます。

今、いわゆる2025年問題として、団塊の世代の方々が後期高齢者の年齢に達し、さらなるサービス費の増大が予想されておりますが、一方で、すでに当市保険料額は県下でも2番目に高く、持続可能な制度として安定運営をはかるためには可能な限り給付費の抑制に努め、保険料額の上昇幅を提言することが喫緊の課題であると認識しているところです。

このような現状を踏まえまして、今年度策定いたします令和3(2021)年度から令和5(2023)年度までを期間とする「第8期介護保険事業計画」では、要介護状態となることの予防・重度化防止を目的とする介護予防・認知予防、効果・効率的なサービス利用につなげるための介護給付の適正化、必ずしも保険サービスに依存しない、地域での支援体制の整備等を重点目標とし、今後、各種ニーズ調査の結果や介護保険運営協議会でいただいたご意見等を踏まえながら、具体的施策を検討していきたいと考えております。

また、現行の「第7期介護保険事業計画」期間中の給付費が諸要因により見込み額を大幅に下回った結果としまして財政調整基金につきましても、当初の想定を上回る残高となっておりますので、こうした財源につきましても、最大限活用させていただきたいと考えております。

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【3.新型コロナウイルス感染症拡大に関して、教育委員会の基本的考えは】

(1)学習のおくれを取り戻すための取り組みについて

【飛鷹議員 質問】

教育関係の市民アンケート結果では、

学校給食の方式では、

*自校方式がよい=47%

*センター方式がよい=18%

憲法9条について、では、

*平和憲法9条は変えてはいけない=50%

*変えるべき=9%

こういった結果となりました。

川之江の自校方式を守ってとの声は広く強くあり、子どもたちのこれからの未来のためにも、豊かな食文化を守る、地産地消で地域経済の活性化を進める。できたてほかほかの給食をいただくだけでなく、栄養士さん、調理師さんたちの顔が見える、給食が出来上がる過程そのものが教育・食育です。災害対策としても、自校方式を守り広げるべきです。

そして、憲法9条を守り、平和な日本を子や孫に手渡す、平和憲法9条を瞳のごとく輝かせる、憲法まもれ、そして憲法活かせの立場で、次の質問に進ませていただきます。

学年の締めくくりと新たな学年のスタートの時期の休校は、子どもに計り知れない影響を与えました。国連児童基金ユニセフは6月5日、新型コロナウイルス対策として実施されている学校閉鎖の影響を受けている子どもが、今も12億人近くにのぼり、インターネット利用環境の有無などが原因の教育格差が深刻化している、と指摘しています。

 

学校再開前には保護者から、

「子どもが勉強しようとしない」

「今後、学校が再開して子どもが学校になじんでいけるのか」

「授業についていけるのか」との不安の声をうかがいました。

規則正しい生活の中で、プリント等、学校からいただいた課題をこなす子供もいれば、なかには勉強が手につかなかった子どももいます。長期の休校は、学力の格差を広げた点で、深刻です。

例年通りの授業をしようと、土曜授業、夏休みや学校行事の大幅削減、7時間授業などで授業をつめこむやり方では、子どもたちに新たなストレスをもたらし、子どもの成長をゆがめ、学力格差をさらに広げることにもなりかねません。

登校方法や授業形態、学校行事(中間期末試験等)、夏季・冬季休業日数などを含め、子どもたちにどのような学びの場を提供しようと考えているのか、答弁を求めます。

【教育指導部長 答弁】

学習のおくれを取り戻すための取り組みについて、お答えいたします。当市においては、昨年度の一斉臨時休業の開始時点で、ほとんどの学校で令和元(2019)年度の指導事項を終えている状況でした。休業中には、復習のための家庭学習を課し、学習内容の定着をはかり、学習におくれを生じないように努めてまいりました。

4月以降の臨時休業の間も、家庭と連携しながら学びを止めない努力を続けるとともに、5月には感染予防と長期休業後の子どもたちの心身の負担軽減を考慮し、学級を二つに分けた分散登校による学校再開をしてまいりました。

5月25日からは、完全な学校再開を開始し、6月1日から部活動も再開するなど、段階的に教育活動を進めております。

行事等については精選し、小学校の水泳記録会など「三つの密」を避けることが難しいものについては中止、あるいは規模の縮小をするなど、検討を進めているところです。

授業については、学校が完全再開したことから通常通り進めており、中間・期末考査についても予定通り実施いたします。

夏季休業中の授業については、12日間を授業日といたします。夏休みの短縮に当たっては、児童生徒や教職員の負担に配慮し、給食をおこなわず午前中授業として実施することとし、子どもたちに過度の負担を強いることはせず、子どもたちのすこやかな学びを保障してまいります。

【飛鷹議員総括】

子どもたちに負担のないよう、授業雄進めていってもらえたらと思います。

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(2)子どもの新型コロナウイルス感染症対策によるストレスについて

【飛鷹議員 質問】

新型コロナウイルス感染予防のために学級を分ける分散登校が行われていましたが、学級を分けて授業を続けるには、現在の教員数ではあまりに足りません。「40人学級」では、2メートル空けることは不可能な状態です。保育の現場でも同様です。子どもと教職員の「命と健康」を守るためにも、少人数学級が必要です。

身体的距離の確保を「新しい生活様式」の重要な一つとして社会全体で取り組んでいるときに、教室は例外とされています。国が、教員・国民の強い要求である少人数学級を実現してこなかったことが、コロナ禍で矛盾として表れています。

こうした中、子どもたちはかつてないような不安やストレスをためこんでいます。

国立成育医療研究センターの「コロナ×こどもアンケート」では、76%の子どもが「困りごと」として、「お友達に会えない」ことをあげ、「学校に行けない」「外で遊べない」「勉強が心配」と続いています。

他のアンケートの結果では、「日常生活が送れていない・外出できない」「体調や罹患、心の変化、感染拡大への心配・懸念」「夜眠れなくなった」「何もやる気がしない」などの子どもの痛切な声が記されています。

日々の生活の中で感じることは、自分や家族の感染や死の恐怖であったり、経済悪化がもたらす倒産・廃業・失業などの生活への不安であり、感染した場合、差別されたり疎外されたりすることへの不安などです。そして、感染予防のために、人と人とが物理的に距離を取って過ごす「新しい生活スタイル」の中で生まれる孤独感や抑うつなどです。

これから学校が再開されていく中で、急激な変化は心の安定も損ないかねません。もともと学校に居心地の悪さを感じていた子どもは、元の生活に戻ることがストレスになる場合も多いと、専門家も語っています。

登校してくる子どもの不安やストレスを受け止める対応と共に、登校を渋る子どものケア、学習の遅れを心配して無理に登校させようと焦る親への支援も不可欠です。

現在、子どもたちはコロナ感染症対策の中、学校に登校しているわけですが、子どもたちの様子で何か変わったことは見られるのか、不安やストレスをためこんだ子どもへの精神的な面でのケアはどうなのか、何か取り組みは考えているのか、答弁を求めます。

【教育指導部長 答弁】

新型コロナウイルス感染症対策による児童生徒のストレスについて、お答えいたします。議員ご指摘の通り、新型コロナ感染症予防対策による学校の休業や生活面での自粛に伴い、児童生徒が抱えているストレスについては、危惧するところであります。

本市におきましては、臨時休業の後、約2週間の分散登校を経て通常再開としたため、徐々に学校生活に慣れることができ、児童生徒への負担軽減につながったと考えております。

学校再開後は、児童生徒の様子の変化に気を配るとともに、愛媛県教育委員会による「心のケアに関するガイドライン」のチェックリストや「生活アンケート」等により不安や悩みを把握するよう努めております。少しでも気になる様子がある児童生徒については、教育相談をおこない、家庭と連携して、見守り・支援を行っております。

また、「ハート心の相談員」やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと連携した相談活動が実施できるように、人的配置をおこなっております。

今後、新型コロナウイルス感染症への対応は、長期にわたることも想定されることから、子どもたちの不安やストレスの軽減に向けて取り組んでまいります。

【飛鷹議員 総括】

相談員やスクールカウンセラーなどとも連携し、子どもの悩みの把握に努めていただけたらと思います。

一人ひとりの子どもに目を向けてもらうためにも、感染防止のためにも、先生がやりがいをもって働ける環境をつくるためにも、20人学級などの少人数学級を進める必要があります。

現場が切望するのは、教育条件整備です。特に、教職員の増員は必須です。感染防止の「身体的距離の確保」のためにも、必要な少人数学級は分散登校を経験した現場から、「あらためてその教育的効果を実感した」との声が上がっています。

先日の答弁の中には、消毒や清掃など教員がしている、との答弁もありました。子どもたちへの感染予防の消毒に、新たな手間がかかっているわけです。健康チェックなど、今までにない多くの業務が生じています。もともと異常な長時間労働で働いている教員に、負担がかかっています。次の感染拡大の波に備え、教員と各家庭とのオンラインの整備をすすめることも必要かと思います。

公立小中学校の35人学級は、国・地方合わせて約1200億円でできます。

*30人学級は、約4900億円

*25人学級は約8300億円

*20人学級では約1兆円

追加すれば可能との試算が出ています。

市政でできることには限界があり、子どもたちに良い教育環境を提供するためには、国政を変えないといけません。そのために草の根から私も安倍政権を倒すことに微力ながら頑張りたいと思うところです。

最後に、四国中央市内のさまざまな団体により、「伊予三島駅・川之江駅にエレベーターをつけてください」との署名運動が行われました。新日本婦人の会四国中央支部など民主団体でも、署名を集めました。「四国に新幹線は要らない、それよりもエレベーターと、障がいがあっても車いすであっても使いやすいトイレへの改修を」という要望です。

住民の願いかなえる施策を、ぜひ、進めていただけるようお願い申し上げ、今回の質問を終わります。ありがとうございました。

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以上は要旨です。正式な議事録は後日、市ホームページでごらんになれます。

「日本共産党の新しい綱領です!」 今治市委員会

コロナウイルス感染対策で外出も慎重になるなか、今治市内では、青年・高校生にむけた「日本共産党の新しい綱領」をお知らせし、対話・署名行動が続けられています。

20200623_入党のよびかけ(リーフ送付)

6月22日(月)は、午後4時から、今治市駅前西口にて、宣伝とビラ配りがおこなわれました。松田すみこ今治市議をはじめ、今治市委員会の3名がリレートーク。学校帰りの高校生や青年と対話しました。

「生活がたいへん」「学校がたいへん」と、ひとりで思い悩んでいらっしゃる方々に希望を指し示す日本共産党の新しい綱領。ぜひ、あなたもお手にとってみてください。

宣伝でのご協力、ありがとうございました。

 

 

【9条の会 今治】街頭宣伝。署名とリレートークで市民にアピール! 2020.6.19

2020年6月19日(金)小雨の降る中、今治市内「ドンドビ交差点」において、「9条の会・今治」が街頭宣伝をおこないました。

松田すみこ日本共産党市議をはじめ「9条の会」会員ら7名が、署名「安倍9条改憲NO! 改憲発議に反対する全国緊急署名」をもって対話しながら宣伝。

新型コロナウイルスに負けず、安倍政権のイージスアショア配備中止や元法務大臣の任命責任などについて、4名がリレートークしました。

松田すみこ市議は、「今日は雨でなかなか署名を書いてもらえませんでしたが、毎月19日の行動として市民にアピールできました。これからも続けていきます」と述べています。

ぜひ、署名・宣伝へのご協力、よろしくお願いいたします。

 

 

 

【松田すみこ・今治市議】の看板を設置。 日本共産党今治市委員会

日本共産党今治市委員会では、5月23日に、【松田すみこ・今治市議】の看板を、各所に設置しました。

 

新型コロナウイルス対策で、すべての人が、なんらかの影響を受けています。

 

生活相談や労働相談など、なんでもお気軽にご相談ください。

☆日本共産党今治市委員会の電話は、22-5279です。

 

 

運転免許証返納しても生活できるように! 公共交通の整備について懇談会

日本共産党東予地区委員会は2020年5月22日、新居浜市内で、「公共交通の衰退と高齢者の免許返納について」の懇談会を開きました。全日本年金者組合東予ブロック会議の申し入れで実現しました。東予地区内の日本共産党議員団が参加し、どうすれば高齢者の免許返納後の生活を守っていけるのか、公共交通を整備してけるのかを、話し合いました。

******『愛媛民報』2020年5月31日付より抜粋******

年金者組合は、吉田幸重宇摩支部長、山本修三新居浜支部長、伊藤明西条支部長ら7氏が参加。日本共産党は、伊藤学東予地区委員長と、三好平・飛鷹裕輔両四国中央市議、井谷幸恵・片平恵美両新居浜市議、松田澄子今治市議ら7氏が参加しました。


年金者組合県本部執行委員の柳瀬泰和西条支部書記長は、「近年、高齢者の交通事故に対し、メディアや警察による『免許証の返納』圧力が高まっている。しかし、私たちが暮らす県東部は、公共交通網が満足できる状態ではない。運転をやめることで認知症が進むとの情報もあり、高齢者は返納すべきかどうか悩み、迷っている」と強調。「私たちは日ごろから話し合い、行政へも提起をし続けているが、自治体は近隣自治体の動向を強く意識するなど『行政の壁』を強く感じる。公共交通機関と、高齢者の頼みの綱であるデマンドタクシーの現状把握と利便性向上の方向性について継続的な話し合いをしてほしい」と述べました。

伊藤地区委員長は、2007年度から10年間に全国で廃止された路線バスは1万3991キロ、鉄道廃止も約300キロであるとして、「住民の足が奪われ、高齢者らの移動が制限され、買い物難民など日常生活に支障をきたしている」と力説。
「こうしたもとで高齢運転者の事故も多発し、17年、18年には40万人を超える運転免許返納があり、今後も増え、公共交通に頼らざるを得ない。地域交通をこれ以上衰退させないように、日本共産党も取り組んでいきたい」とあいさつしました。

参加者は、

「デマンドタクシーがあるが、利用者が減ることによって、経費が増えている」(四国中央市

「利用者が100人を超えるバス停は、新居浜駅とイオンモールなど4つだけ。他は20人以下の利用が多い」(新居浜市

「デマンドタクシーなどはまだなく、これからで、市として公共交通をどうするか検討中」(今治市

「デマンドタクシーは前日予約制で、行きはデマンドを使えても、帰りは病院の診療がいつ終わるか分からないのでタクシーとなり、『行きはよいよい、帰りは怖い』と言われている」(西条市

――などの現状を出し合いました。

*****以上、『愛媛民報』より*****

今後も、このような話し合いを続け、高齢者だけでなく、だれもが利用しやすい公共交通をつくるため、力をあわせていくということになりました。

ご参加ありがとうございました。