【3月の四国中央市議会】青木永六市議が代表質問しました/2020.3.3

2020年3月3日 四国中央市議会において、日本共産党の青木永六市議が代表質問しました。質問の要旨は、次の通りです。

青木永六市議

【質問要旨】
1.全世代型社会保障改悪から暮らし応援を
1)あらゆる知恵を絞って保険料を下げたい国民健康保険問題について
2)介護事業、第7期事業計画進行中の諸問題について
3)地域医療問題について

2.消費税5%減税で、地域経済・中小企業者・市民の暮らしと・営業を守ろう
1)GDP大幅落ち込みと消費税5%減税への見解を問う
2)住宅リフォーム・商店リフォーム・企業立地支援制度の見直しで地域経済の活性化を

3.2020年度当初予算と財政問題について
1)歳入見通しと財政健全化について
2)大型箱物優先のしわ寄せを市民に転嫁しない予算運営を求める

4.国主導の地方創生で市民の幸せづくりは可能か
1)立地適正化問題について
2)ネットワーク機能(公共交通)に成算はあるか
3)公共施設統廃合計画は財政目線でなく市民生活目線で

5.子ども・子育て支援の強化を
1)幼児教育・保育の無償化はすべての子どもを対象に
2)保育所希望者全員入所目標と実態など
3)学童保育・新年度の状況を問う
4)国保料の子ども均等割減免を求める

6.納税者・市民の権利を尊重した債権管理行政を求める
1)滞納処分に至るまでの手続の流れと権利尊重について
2)徴収猶予や申請型換価の猶予にどう取り組んでいるか
3)滞納処分の総務大臣通達・大阪高裁判決が守られているか

※以上は要旨です。正式な議事録は後日、市ホームページでごらんになれます。

【3月の四国中央市議会】三好 平(みよし ひとし)市議が一般質問しました/障がい者控除・がん検診・国道バイパスについて

2020年3月5日 四国中央市議会において、日本共産党の三好 平市議が一般質問しました。質問の要旨は次の通りです。

三好平・四国中央市議

【質問要旨】 (全文は、三好平市議のホームページにあります)

1.要介護等認定による障がい者控除の周知徹底を求める

「障がい者控除対象者認定書」の申請対象者について

「障がい者控除対象者認定申請書」について

普通障がいと特別障がい(重度)の認定基準と他市との違いについて

所得税、住民税及び介護保険料の軽減について

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2.命を守るために、がん検診の充実を

厚生労働省との比較と当市独自策の考えは

乳がん検診ガイドラインについて

集団検診と個別検診の費用の国・県・市の支援と個人負担について

集団検診と個別検診の精密度について

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3.国道11号川之江三島バイパスで命・暮らしの充実を

国道11号合流予定点から東の路線に対する防災・減災対策は

海岸隣接の対策は

通行どめによる孤立対策は

渋滞解消対策は

政治が変わればくらしが変わります。

不安なこと、生活で困っていること、直してほしい道路など、なんでもお気軽にご相談ください。

三好 平 四国中央市議】

連絡先:0896-58-2576

【新型コロナQ&A】 どうする? どうなる? 新型コロナウイルス対策 

新型コロナウイルス問題が、世界中で大問題になっています。

愛媛でも、感染者が出ています。

世界中で多くの方が、無念の中で亡くなられています。

 

どうやって感染拡大を防ぎ、あなたと大事な人の命、そして健康を守ればよいのでしょう?

暮らしと営業は? 子どもたちの生活は?

日本共産党は、あなたの不安に寄り添い、なんとかして解決していきたい。

そのために、Q&Aパンフをつくりました。

ぜひ、ごらんください。

 

 

【3月の新居浜市議会】片平えみ市議が一般質問しました/児童発達支援センター、市の男女共同参画について

2020年3月4日

新居浜市議会において、片平えみ市議が一般質問しましたので、ご紹介します。

【質問項目】
1. 児童発達支援センターについて
(1) 児童発達支援センターの重要性
(2) 福祉と教育の連携

2. 男女共同参画について
(1) 女性職員の配置
(2) 男性保育士の増員

かたひらえみ市議

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【片平えみ議員 質問】
日本共産党の片平えみです。
新型コロナウイルスの影響で小中学校が一斉休校になりました。
子どもたちの安全と市民の健康が守られ、この事態が一刻も早く収束するよう願っております。
質問に入ります。

 

1. 児童発達支援センターについて
(1)児童発達支援センターの重要性

児童発達支援センターは、障がいを持っていたり発達に不安を持っていたりする児童と保護者の思いや課題に寄り添いながら、生活に必要な基本動作の指導や、集団生活への適応のための訓練といった支援を提供することを目的とする施設です。

近隣では今治の「ひよこ園」が、いち早く昭和58(1983)年から、それまでの小規模通園事業などを引き継いで、「センター」としての事業を開始されました。
園児たちは、スクールバスや自家用車で毎日通園し、一人ひとりに合わせて設定された日課で一日を過ごします。
給食室があるため、普通食・一口大・ペースト状など、子どもの発達や特性に合った食形態で給食の提供ができています。

新居浜から通園していたお子さんのお母さんは、コミュニケーションをとるのが大変むずかしかったわが子の『今日は楽しかったぁ』の一言に感激して、週に一回の親子通園から、毎日の単独通園に変え、毎日、今治まで送り迎えされました。

自分の気持ちを伝えられる、相手の言っていることがわかる、見通しをもって行動できるーこういうことがむずかしい子どもたちにとっては、それが「できる」、それだけでも、本当に大きな喜びです。

見学させていただきましたら、先生は子どもたちの動作とか表情とか目の動きなどから、気持ちをくみ取りながら、子どもがみずから、たとえば「おもちゃ貸して」とか「いっしょに遊ぼう」とか、「今はイヤよ、あとで」というような気持ちを表現するのに、カードを使って表現ができるよう環境を整えて力を引き出したり、また、子どもに伝える時にもカードを用いたり、その場でさらさらっとイラストを描いて表す視覚支援を行うなど、子どもの「いまできること」「もう少しでできること」に寄り添った高度に専門的な療育が行われていました。

入学前に、早期療育でコミュニケーションの基礎を育て自尊心をはぐくむのは、その後の人生に大きな影響を与えます。
また、療育については素人である保護者に対し、ペアレントトレーニングを行い、「親の会」で親同士のつながりをつくるなど保護者へのフォローもあります。

厚生労働省の指針には、「平成32(2020)年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に、少なくとも一カ所以上設置することを基本とする」とあり、「新居浜市第1期 障がい児福祉計画」では、「成果目標」として、「平成32(2020)年度末までに設置」とありますが、今現在、設置されておりません。

先ほど申し上げましたように、近隣では今治市が昭和58(1983)年に、また、四国中央市が平成29(2017)年に。西条市が平成31(2019)年4月に事業を開始しています。

そこで、まず、市長におうかがいします。
●児童発達支援センターの重要性や、市の計画にもあげており、また、近隣市すべてが設置しているにもかかわらす、今現在、本市で設置されていないという、この実態について、どのような認識をお持ちでしょうか?

(2)福祉と教育の連携

次に、教育長におうかがいします。
新潟県三条市では、虐待やいじめ・不登校・発達障がい・引きこもりなど、さまざまな問題で支援を必要としている子ども・若者に対し、「子ども・若者総合サポートシステム」を整備しています。
調整機関の「子育て支援課」――これが、教育委員会の中にあります。
義務教育と子育て支援の連携がはかられています。
市民から見れば、担当が一つになり、ワンストップで切れ目のない支援が受けられるというメリットがあります。

本市の「発達支援課」「子ども発達支援センター」は、毎日通園の療育こそないものの、相談業務や親子での個別教室・小集団教室をおこない、保育所・幼稚園・学校への巡回相談、サポートファイルを作成して関係機関と情報を共有するなど、子どものすこやかな成長と発達をサポートしてきました。
この「子ども発達支援センター」が果たしてきた役割、特に、全国に先駆けて学校教育との密接な連携体制を構築した成果は、とても大きいと思います。

●今後、「児童発達支援センター」を整備するにあたっては、この実績を活かし、福祉と教育の連携を進めながら、発達支援課・子ども発達支援センターを発展的に拡充していくことも考えられますが、いかがでしょうか?

【高橋教育長 答弁】
「児童発達支援センターについて」でございます。
「福祉と教育の連携」について、お答えいたします。

「発達支援課」内に設置している「こども発達支援センター」は、開設10年目を迎え、その歩みの中で、学校と連携しながら特別支援教育を推進し、発達に課題のある子どもやその保護者の支援に取り組んでまいりました。

平成24(2012)年の「児童福祉法改正」により、児童福祉法等の理念に基づき「児童発達支援センター」が定義されました。
その役割のうち、地域療育推進事業や早期発見・早期対応をはかるための巡回相談、切れ目のない支援に向けてサポートファイルの活用の推進など、いくつかの事業を国に先駆けて展開し、生活していくうえで困り感のある子どもや保護者に寄り添った支援をおこなうよう努めてまいりました。

また、民間の児童発達支援事業所を利用するにあたり、サポートファイルの引き継ぎや、発達支援課から発達相談・発達検査に基づく意見書の提供や、早期発見・早期支援につながるよう地域福祉課やその他関係機関と連携をはかっております。

さらに、今年度から「トライアングルプロジェクト」として家庭と教育と福祉の連携をはかるプロジェクトにとりくみ始めました。
障がいのある子どもにかかる福祉制度について、学校などの教育関係者にもよく周知し、情報共有、支援の充実につなげていくプロジェクトであり、次年度以降も引き続き体制の構築に努めてまいりたいと考えております。

「児童発達支援センター」の設立につきましては、発達支援課のこれまでの実践を活用し、障がいや発達に課題がある子どもへの生涯にわたる一貫した支援をおこなうことができるよう、今後とも、福祉部局と協力・連携をはかってまいりたいと考えております。

【藤田福祉部長 答弁】
「児童発達支援センターの重要性」についてお答えいたします。

「児童発達支援センター」は、施設を利用する児童が、発達のステージに応じて、障がい特性や個人特性に応じた専門的な療育を受けることで、成長過程における二次障がいを防止し、将来的な自立を支援する施設でございます。
また、ご家庭において専門家の助言のもと、子どもの状況や環境・関係性を療育の視点から見直すことで、施設だけで療育を行う以上の支援になるものと考えております。
こうした専門性を発揮した機能と共に、相談支援や保育所等訪問支援の機能とあわせて、「児童発達支援センター」は地域の障がい児通所支援事業所への指導的な役割を担うこととなり、通所支援事業の水準向上の核になるものと認識しております。

次に、本市に「児童発達支援センター」が設置されていないことについて、でございます。

「第1期障がい児福祉計画」における厚生労働省の指針といたしましては、各市町村に令和2(2020)年度末までの設置を基本とされておりましたが、平成30(2018)年度時点の全国の整備状況が約32%であったことから、現在審議されております社会保障審議会におきまして、令和5(2023)年度末までの整備が議論されているとうかがっております。

本市における発達支援の状況につきましては、発達支援課による専門的な療育や相談・指導に加えまして、市内に開設されております児童発達支援事業所において、療育指導のほか、視覚化・構造化のとりくみや親子通園、ペアレントトレーニングなどがおこなわれており、給食以外の「児童発達支援センター」に求められる多くの機能は、なんらかの形で代替実施されているものと考えておりますが、「新居浜市公共施設再編計画」に基づく児童福祉施設全体の配置との整合性をはかりながら、本市における児童発達支援の中核機関として、「児童発達支援センター」設置の検討を進めてまいりたいと考えております。

【片平議員 質問】
せっかく新居浜は、全国に誇る先進的なとりくみがありますので、福祉と教育とがしっかり連携してとりくんでくださいますよう、よろしくお願いいたします。

あるお子さんは、1歳6か月検診で「遅れがある」と指摘されながら、「様子を見ましょう」ということになり、それっきり支援を受けることなく保護者の方が3歳で医療機関を受診して「発達障がいがある」との診断を受けました。
保護者の方は、「1歳半で遅れがわかっていたなら、もっと早くに療育機関につなげてほしかった」とおっしゃっていました。
逆に、小学校低学年の時から発達の遅れを指摘されていたにもかかわらず、親が受け止められずに適切な療育や合理的配慮をされないまま大きくなって、社会になじめずに引きこもってしまった方もおられます。

●子どもは年々大きくなります。
気づいた時点から、子どもと保護者に対する切れ目のない支援を実現し、早期療育で子どもたちの発達を支える「児童発達支援センター」の実現について、「第二期障がい児福祉計画」にしっかりと位置づけ、早期の整備に向けて、具体的に動き出すべきだと思います。
ご所見をおうかがいいたします。

 

【藤田福祉部長 答弁】
「第二期障がい児福祉計画」への位置づけについて、でございます。

「第二期障がい児福祉計画」の策定作業は、来年度=令和2(2020)年度を予定いたしております。
作業内容といたしましては、現在の「第一期」の計画の成果に対して、障がい児とかそのご家族、関係者のご意見を反映しつつ国の指針を踏まえて策定を進めるというふうに考えております。
現在、先ほども申し上げました厚労省での社会保障審議会・障がい者部会の審議におきましては、「児童発達支援センター」について引き続き整備していくという方針になると思われますことから、本市の「第二期障がい児福祉計画」の中で、令和5(2023)年度末までに整備という方向性を盛り込みまして、「自立支援協議会」での審議を行い、設置の具体的な方向性を決定していきたいと考えております。

【片平議員 質問】
先ほども申し上げましたけれども、子どもは年々大きくなりますので、1年遅れたらその1年分、やっぱり空白ができてしまいます。
令和5(2023)年度末までにというふうなことですけれども、1年でも早く、どうぞよろしくお願いいたします。

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2.男女共同参画について
(1)女性職員の配置

お手元のこの資料ですけれども、前回12月議会での私の質問に対しまして、市長から「企画部門にどうのこうのという話でございますけれども、それは本人の能力によって配置をしたい、このように思っております」とのご答弁をいただきました。
そこで、本人の能力によって配置された結果の男女比を知りたくて、職員録から私が手集計し、分類したのがこの表です。

保育士や幼稚園教諭、及び消防士を除く職員全体の男女比は、ざっくり6対4です。
この全体の赤いラインの所が6対4のところになります。

技術や資格を持っている方に男性が多いということで「建設部」に男性が多いということになっているかと思います。
「市民部」や「福祉部」は、全体の男女比が6対4であることを考えますと、女性の配置が多くなっているということがわかります。
「企画部」「経済部」は、女性の比率が高い課がありません。
「福祉や市民サービスは女性が向いている」「企画や経済は男性向きの仕事」――
このような男女の分業のイメージが、数字に表れているような印象を受けます。

そこで、おうかがいいたします。
●「長期総合計画」の策定にあたり、女性の視点を政策に活かすために、どのような手立てをとっていますか?
●「企画部」は、多様な視点が大切な部署であると考えますが、女性職員の配置を意識的に増やすことは考えておられますか?

(2)男性保育士の増員

保育士について、です。
新居浜市には、男性保育士がお二人おられます。
現場の声としては、「保育の仕事に、男性だから~、女性だから~は無いが、両方居る方が自然だ」ということ。
ひとり親家庭や複雑な家庭が増えてきている今、保育士さんたちは、「子どもたちがあこがれるような大人でありたい」と、がんばっていらっしゃいます。
そこに、女性ばかりでなく男性の保育士が居て、子どもたちの「こんな大人になりたい」の一人になったら、それはすばらしいことだと思います。

また、男性の先生が居るという事は、特にお父さんたちに安心感を与えて歓迎されているようです。
イクメンを増やすきっかけにもなることでしょう。
男性職員が居るというのは、防犯上でも心強いものです。
新居浜市社会福祉事業協会の保育園では、4つの園で4人の男性保育士さんがいらっしゃいます。
●男性保育士、こちらもぜひ、意識的に増やしていただきたいと思います、いかがでしょうか?

【寺田副市長 答弁】
「男女共同参画について」お答えいたします。
まず、「女性職員の配置」について、でございます。

「女性の視点を政策に活かすための手立て」につきましては、まちづくりの各分野において、女性職員が女性ならではの感性も活かしながら、配属された課所の事務事業を執行できるように、性別や職種による固定的な人事配置にとらわれることなく職員を配置することにより、女性の視点を踏まえた政策を推進しているところでございます。
また、女性の視点を取り入れる方策といたしましては、職員提案において女性の立場から優れた提案を受けたり、各種の庁内検討委員会等のメンバーとして女性職員の就任を積極的に進めているところでございます。

次に、「企画部への女性職員の配置について」でございます。

職員の配置につきましては、人事異動にあたり実施しております本人の申告や所属長の内申を参考に、人事配置全体のバランスを考慮するとともに、その能力・適性等に配慮し、幅広い部局に配置することといたしております。
したがいまして、特定の部局の女性職員を意識的に増やすことではなく、管理職までの育成機関における管理部門、窓口部門、事業部門といったジョブローテーションを確立し、性別に関係なく、適材適所の配置換えを実施してまいります。

次に、「男性保育士の増員について」でございます。

公立保育園に配属されております男性保育士につきましては、令和2(2020)年2月1日現在、正規保育士2名、臨時保育士2名の計4名で、女性の正規保育士88名、臨時保育士78名に比べると少ない状況でございます。

男性保育士は、同性である男児の良き理解者、父性を備えた保育、男性保護者の良き相談相手になる等、保育現場で活躍をされておられます。

保育士の採用につきましては、男性の応募者が増えることにより、保育士不足の解消にもつながることから、大学・短大等への訪問や就職セミナーの開催など、引き続き応募者確保にも努めておりますが、保育士としての適性や人物重視の判断の上で、男女を問わず優秀な人材を確保してまいりたいと考えております。

【片平議員 質問】
たぶん、こういう質問をどこの議会でやられても、伝家の宝刀のように「能力で」という言葉が出てくると思いますけれども、年が変わって人が変わっても、なぜか部ごとの男女比に大きな変化は無いようです。

昨年の世界経済フォーラムの「ジェンダーギャップ指数」で、日本は前年の110位からさらに下げて、153ヵ国中121位に甘んじました。
市の「男女共同参画条例」第12条には、「市は、人事管理その他の組織運営及び政策決定の機会において、積極的改善措置を講じ、率先して男女共同参画を推進します」とあります。

変えていこうと思えば、積極的に何かをしないと、変わりません。
ご本人の希望を無視して配置することはできなくても、いろんな部署に希望する女性が増えるように、積極的に対策を講じることはできるはずです。

男性保育士においても、先ほどご答弁がありましたように、大学のほうまで行って「受けてね」というようなことをされているのかなというお話を聞きましたけれども。
●そういうような「積極的に増やす」というようなとりくみを今後とも続けていかれるか?
おうかがいしたいと思います。

 

【寺田副市長 答弁】
「女性の登用」ということにつきましては、まずは、「女性ならではの視点・能力を十分に発揮できる職場への配置」ということが、まず第一だと思っております。
それと、施策の立案といった場面でも、女性の立場・住民目線で意思決定に参加するということも必要なことだというふうに認識をしております。

ご指摘の、企画部=政策部門への登用ということでございますが、これは男女問わずにですが、若い職員が全庁を見渡せる、全体を俯瞰できる、いわゆる管理部門への登用ということについては、優秀な人材を育てるという面でも非常に大事なことだというふうに思っております。

そのためには、本人の能力・適性はもちろんですけれども、まずは、「やる気があること」「意欲をもっていること」が前提でございます。
ですから、女性職員が自分のキャリアをしっかりと見据えて、モチベーションを保っていけるよう、今後とも組織としてサポートしていきたいと思いますし、職場環境をつくってまいりたいというふうに考えております。

それから、男性保育士の増員でございますが、先ほども申し上げましたが、男性保育士については、男性ならではの立場で、子ども・保護者とかかわるという意味でも必要な人材というふうに認識をいたしております。
近年特に、保育士不足ということで、職務経験者の採用枠を設けるなどして増員に努めております。
特に、男性の保育士については、そういった努力のなかですが、ここ3年間は応募者がいないという状況が続いております。
これは、平成29(2017)年に調べた結果ですが、県内の短大などで保育士をめざす男子学生の数につきましては、全体の約6%、人数で60名に満たないということで、非常に厳しい状況でございます。

そういう状況ではございますが、今後とも男女ともに優秀な人材確保のため、教育機関への働きかけ、それと試験制度の見直し等につきましても、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。

【片平議員 質問】
本当に、女性と男性が共同参画して行政にたずさわる、そんな新居浜市になることを期待して、質問を終わります。
(ブザー鳴る)

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※以上は要旨です。正式な議事録は後日、市ホームページでごらんになれます。

日本共産党は、市議一人当たり10分の質問時間は短すぎる、せめて30分にと申し入れを行ってきました。会派も、定数が減ってきた現在は2人で認めるべきではないでしょうか(現在は3人)。みなさまは、どう思われますか。ご意見をお寄せください。

【3月の新居浜市議会】井谷ゆきえ市議が一般質問しました/ひとり親家庭の支援、ベンチの設置、教員の働き方について

2020年3月4日 新居浜市議会において、日本共産党の井谷ゆきえ市議が一般質問しましたので、ご紹介いたします。

【質問項目】
1. ひとり親家庭の支援について
(1) 養育費未払いの実態と支援のあり方
(2) 相談窓口の充実

2. ベンチの設置について
(1) バス停のベンチ
(2) ふれあいベンチ

3. 教員の働き方について
(1) 加配教員と代替教員の増員
(2) 支援員の増員
(3) 変形労働時間制

井谷ゆきえ市議

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【井谷ゆきえ市議 質問】
日本共産党の井谷ゆきえです。
「新型コロナウイルスによる休校」で、たいへんな日々を送っているみなさんのご健康と、一刻も早い収束を心から祈りつつ質問をいたします。

1 ひとり親家庭の支援について
(1)養育費未払いの実態と支援のあり方

離婚のとき、口約束で養育費の取り決めをしていたが、1年もたたないうちに滞ってしまい、経済的に苦しい生活をしながら3人の子どもを育てた。
祖父母に助けてもらいながら仕事を掛け持ちした。
祖父母が亡くなり、子どもをほったらかしにして仕事を続けている。
夫から暴力を受け、とにかく別れたかった。
こういったシングルマザーの方からのお話を聞きました。

法務省から出されているこのようなパンフレット「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」を、窓口で渡しているとお聞きしました。
文書に残しておくと、約束が守られる確率が高くなりますので、良かったなと思いました。

しかし、厚生労働省の統計(2006年)では、養育費を受けているのは24.3%に過ぎません。養育費を受けたとしても、約4割は途中から支払われなくなっております。
多くのシングルマザーは、泣き寝入りをしています。

●新居浜市の実態は、どうなっていますか?
●年間の離婚の件数と、未成年の子どもがいる母子・父子世帯は、どのくらいですか?
●また、養育費が滞っている件数がわかっていたら、教えてください。

離婚後も親として子どものために養育費を支払うのは、民法上の義務です。
子どもは、親の養育費を受ける権利があります。
これが守られず、一方の親に経済的しわ寄せが行き、厳しい生活が強いられる。
●この状態をどのように考えていらっしゃいますか?

養育費が支払われるよう、明石市等ではいろんな施策が始まっていると聞きます。
「養育費立替パイロット事業」は、養育費を受け取れないひとり親に対し、最大60万円の養育費支払いを保証するものです。
●市が、ひとり親に対し支援する必要性について、どう考えていらっしゃいますか?

(2)相談窓口の充実

シングルマザーは、子どもを抱え、頼る人もなく、ひとりで立ち向かっていくのですから、たいへんです。
DVで苦しんでいる、国保料や介護保険料をどうする、年金の支払いは、養育費は、親権をどうする、名前をどうする、…不安でいっぱいです。
離婚に至る前から、親身になってきめ細かく、相談に乗ってくれるところが必要ではないでしょうか。

●相談体制は、どうなっていますか?
●ニーズに十分こたえられていますか?
●もっと、充実させ、周知徹底させるべきではありませんか?
おたずねします。

【市長 答弁】
「ひとり親家庭の支援について」でございます。
「相談窓口の充実」について、お答えをいたします。

現在、経済的にきびしい状況に置かれた「ひとり親家庭」は増加傾向にあり、自立支援の充実が課題となっております。
そのため、ひとり親家庭が孤立せず支援につながる仕組みを整えながら、生活や仕事などについて支援するとともに、ひとり親家庭を社会全体で応援するしくみづくりが必要であると考えております。

本市におきましては、子育て支援課に「母子・父子自立支援員」や「婦人相談員」を配置し、離婚前、離婚後にかかわらず、子育ての悩みをはじめ、生活の中での悩みや不安に対する相談、また、経済的自立に向けた支援等を行っております。

今後も、相談に従事する職員の専門性の向上など、相談体制の充実をはかるとともに、現在作成中の「第2期 子ども・子育て支援事業計画」におきまして、「ひとり親家庭への支援」を基本施策に設定し、ひとり親家庭が抱えるさまざまな課題や個別のニーズに対応しながら、安心して生活ができる環境づくりをめざしてまいります。

以上、申し上げましたが、他の点につきましては、補足いたさせます。

【藤田福祉部長 答弁】
「養育費未払いの実態と支援のあり方」について、お答えいたします。

年間の離婚の件数について、でございますが、平成30(2018)年度の市民課窓口での離婚届の受理件数は、186件でございます。
また、未成年の子どもがいる母子及び父子世帯数につきましては、平成31(2019)年4月1日時点で、母子世帯が1823世帯、父子世帯が267世帯でございます。
また、養育費の実態や滞っている件数につきましては、把握いたしておりません。

しかしながら、本市といたしましても、ひとり親家庭の中には、養育費を受け取れずに苦しい生活を強いられている方が多く、たいへん深刻な問題であると認識しております。

なお、明石市で実施されております「養育費立替パイロット事業」につきましては、ひとり親家庭の貧困の防止になる事業でありますことから、その実施結果や他市のとりくみ状況も参考とさせていただき、本市での実施の可能性について、調査研究してまいります。

【井谷市議 質問】
子育てには、本当にたくさんお金がかかります。
きちんと(養育費が)支払われるよう、支援のスタートを切ってくださるよう、強く要望いたします。

***********
2 ベンチの設置について
(1)バス停のベンチ

【井谷市議 質問】
高齢者から、「バス停にベンチがほしい」との要望を聞いています。
通院等のために、バスを利用するが、長く待たないとバスが来ない、5分も立っているとしんどくなる、次のバス停まで歩くが、そこにもベンチはない。
このようなお話です。

私がよく利用する上部の(国道)11号線は、4車線になり、広い歩道がずっと続きますが、ベンチは一つしかありません。
車道と歩道の境のブロックに座ってバスを待っている人を、ときどき見かけます。

せとうちバスに問い合わせました。
ベンチ1脚あたり、3~5万円かかり、財政的にむずかしいと言われました。
駅前のバス停にある屋根付きのベンチは、新居浜市が設置したそうです。

1年に少しずつ、せとうちバスと協力してベンチを設置するわけにはいかないでしょうか?
市は毎年、せとうちバスに分担金を払っております。

●最近の3年間の推移をお答えください。
ベンチ代ではない、ということはお聞きしております。

(3)ふれあいベンチ

西条市では、社会福祉協議会=社協が、「ふれあいベンチ設置事業」を行っていることを聞きました。
もう10年余り、1年に30脚ずつ設置し、予算は年に100万円ほどです。
支部社協に、1脚から2脚のベンチが割り当てられ、設置場所はそれぞれの支部が決めます。
公園や広場、遊園地はもちろん、公民館、集会所、自治会館…そして、なんとバス停というのもあります。
市民のみんなが集う場所に設置して、地域コミュニティの広がりをお手伝いする、ということです。

「ベンチのある町」は、だれもが快適に暮らせる住みよい環境ではないでしょうか。
●社協と協力して、「ふれあいベンチ事業」に取り組んでいただきたく思います。
ご所見をうかがいます。

【藤田福祉部長 答弁】
「ベンチの設置について」お答えいたします。
「ふれあいベンチ」について、でございます。

ご紹介の「ふれあいベンチ」につきましては、西条市社会福祉協議会がベンチを設置することにより、市民のふれあいをいっそう促進するとともに、ベンチに掲示された文字で社会福祉協議会、共同募金会への啓発をはかる事業でございます。

新居浜市社会福祉協議会は、地域の福祉を推進する社会福祉法人として、各小学校区ごとに組織されている独立した団体である社協支部と定期的に協議会を開催し、研修や地域活動の各種情報交換等がおこなわれており、県内外の先進事例も共有しながら各地域の福祉活動に活かしているところでございます。

また、「ふれあいベンチ事業」につきましては、共通認識の下で検討を進めるべきものと考えられますが、これに限らず、近隣市、県内外の参考となるさまざまな事例につきましても、新居浜市と新居浜市社会福祉協議会、そして各地域の社協支部との情報の共有をはかってまいりたいと考えております。

【赤尾経済部長 答弁】
「バス停のベンチ」について、お答えいたします。

バス停のベンチの設置につきましては、市民のみなさまからのご要望もあり、市といたしましても、子ども連れや高齢者をはじめとしたバス利用者の環境改善につながることから、バス運行事業者であります瀬戸内運輸株式会社と協議を重ねてまいりました。

バス停へのベンチ設置にあたっては、ベンチや上屋の道路占用においては、原則、歩道の幅からベンチ等の幅員を減じた幅員が2メートル以上必要との基準が示されており、設置場所をはじめ、構造や費用面など多くの課題があり、新たな設置が進んでいないのが現状でございます。

しかしながら、持続可能な公共交通網の形成のためには、バス利用者の利便性向上は重要と考えており、「快適なバス待ち環境」の整備に向け、今後も引き続きバス運行事業者と協議を進めてまいります。

次に、せとうちバスへの最近3年間の市の運行にかかる負担金額につきましては、
●平成28(2016)年度が 3千740万円
●平成29(2017)年度が 3千983万3千円
●平成30(2018)年度が 4千203万6千円
となっております。

【井谷市議 再質問】
高齢者のささやかな願いが実現するよう、強く要望いたします。

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3 教員の働き方について

教員の長時間労働は、限界に達するほどです。
国の調査によると、教員は月曜から金曜まで、毎日平均12時間近く働き、土日も働いています。
朝早く行き、夜遅くまで仕事をしても、8時間以外は労働時間とはみなされず、残業代はありません。
10年間(全国)で過労死が、少なくとも69件ありました。
教員の数を増やすことが、最優先事項です。

(1)加配教員と代替教員の増員

文科省では、来年度の加配教員を3万3千770人予定しております。
目玉となる小学校の英語教員千人が含まれています。
去年と今年千人ずつ、来年とあわせて3千人です。

加配教員は、要望によって各県・各市町村にと配分されていきます。
●加配教員には、どのような種類がありますか?
●新居浜市では、小中学校それぞれ何人の加配教員がいますか?
●ここ3年の推移は、どうなっていますか?
●来年は、何人を要望していますか?
●定員増と加配教員の増を、国に要望してください。

代替教員は、産休・育休・病休等の代わりの先生です。
だれしも病気になり、手術などということになります。
若い先生が増え、産休が増えることも予想されます。
教育委員会や現場は、たいへんな思いをして探したり、また、校内でやりくりしたりとお聞きしております。
●年に何人ぐらいお休みされますか?

スムーズに代替の先生が来るようにしなければなりません。
●どういうシステムにすべきだと、お考えでしょうか?
●それは、どうすれば実現するのでしょうか?

(3)支援員の増員

市費で英語支援員を雇用しているとお聞きしました。
現場の先生にとって、どんなにありがたいことでしょうか。

●今、何人でしょうか?
●来年度の予定は、どうなっていますか?
●今後も増員すべきだと思いますが、ご所見をうかがいます。

(3)変形労働時間制

前回もとり上げました。
繁忙期の労働時間を増やし、その分、夏休みを増やすというものです。
いくつかの自治体で、NOの声が上がっております。

北海道の赤平市(あかびらし)では、国に対する意見書を全会一致で可決し、教育長は、
「働き方改革を考えた場合、変形制導入よりも教員定数を増やすなど、抜本的改革を行うことが、より効果的であると考えている」
と、答弁しました。
高知市や福島県二本松市の教育長も、導入する考えはないと、明言しております(2/25付しんぶん赤旗)。

次に、昨年の国会の論戦の中から、2点述べます。
1点目。文科大臣は、
「勤務を延長した日は、時間外勤務を行わせるべきではない」
と、答弁しておりますが、実際には仕事は残っているわけですから、教員たちは持ち帰り残業を多くやらざるを得なくなります。
持ち帰り残業は、国の勤務時間把握の対象外ですので、勤務時間は見かけ上、減ります。

2点目。「残業ガイドライン(月45時間、年360時間以下厳守)が守られなければ導入不可」のハードルがあります。
残業月45時間をオーバーしている教員は、小学校で57%以上、中学校で74%以上に上ります(2016年)。
勤務時間管理が徹底されていなければ、導入することはできません。
全国で勤務時間の虚偽報告があります。
新居浜市でも、本当の報告はなかなかできない、とのお話を聞いたことがあります。

以上2点述べました。
前回、教育長は、
「国や県の動向を注視する」
と、ご答弁されました。
●現在の教育環境を見ると、どこの自治体も「変形労働時間制の導入」については反対せざるを得ないと考えますが、ご所見をうかがいます。

【高橋教育長 答弁】
「教員の働き方について」お答えいたします。
まず、「加配教員と代替教員の増員」について、でございます。

「加配教員の種類」につきましては、
*児童生徒の確かな学力の定着・向上をはかるための加配
*いじめ・不登校など配慮を要する児童生徒を支援するための加配
*特色ある教育を推進するために教職員を支援する加配
などがございます。

法律で定められた1学級の児童生徒数は40人(小1は35人編制)ですが、新居浜市では、県の加配を活用して35人学級編制、これを小学校4年生まで実現するなど、児童生徒一人ひとりに、より充実した教育ができるようにしております。

次に、「新居浜市の加配教員の数」でございますが、ここ数年、小学校・中学校それぞれ30人程度で、ほぼ横ばいでございます。
今後、教職員定数の増加につきましては、学校の実態に応じ、愛媛県教育委員会を通じて国に要望してまいります。

次に、「代替教員について」でございますが、年に20人ぐらいの教職員が産前産後休暇、育児休業等を取得しております。
こうした教員を事前に把握する中で、代替教員にスムーズにつなぐことができるよう、愛媛県教育委員会と連携しながら配置するようにしております。

次に、「支援員の増員」について、でございます。
本市では、現在3人の英語指導員を雇用しており、市内各小学校において授業支援を行っております。
来年度につきましても、同様に3人雇用する予定でございます。

次に、「今後の増員」につきましては、小学校で外国語活動を担当されている先生方にとって、英語指導員は英語指導に加え、学校とALTとの調整役が担える重要な存在でありますことから、来年度から新学習指導要領が全面実施された状況を踏まえながら、今後の増員について検討してまいりたいと考えております。

次に、「変形労働時間制について」でございます。
変形労働時間制の導入につきましては、今後、学校現場において長期休業期間中の業務量をいっそう縮小することが前提となってくると考えられ、学校および教師が担う業務の明確化・適正化をはかり、着実に実行していくことも大切であり、そのことが長時間勤務の解消につながっていくものと考えておりますので、国や県の動向もふまえて検討していくことが必要でございます。

今後も、教員が日々の生活の質や教職人生を豊かにし、自らの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動をおこなうことができるよう、教育委員会としても努力していく所存でございます。

【井谷市議 質問】
学級担任が理科の授業をしている学校がいくつかあります。
●理科専科の先生を増やすご予定は、わかっていたら教えてください。

【高橋教育長 答弁】
それぞれの加配教員は、すでに、新居浜市の方に予定されておりますので、予定された、その加配の数に従って対応していくこととなります。

【井谷市議 質問】
病気や事件・事故で、担任が長期の休みを取ることは、どこの学校でも起こります。
即、対応できるように、教員を増やすことが最も求められていると思います。
市の方からも、強く強く県に要望を上げていただきますよう、再度お願いいたしまして終わります。
ありがとうございました。

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※以上は要旨です。正式な議事録は後日、市ホームページでごらんになれます。

日本共産党は、市議一人当たり10分の質問時間は短すぎる、せめて30分にと申し入れを行ってきました。会派も、定数が減ってきた現在は2人で認めるべきではないでしょうか(現在は3人)。

みなさまは、どう思われますか。ご意見をお寄せください。